2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月6日
上場会社名 ゼネラルパッカー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6267 URL http://www.general-packer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 牧野 研二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 大西 章三 TEL 0568-23-3111
定時株主総会開催予定日 2019年10月25日 配当支払開始予定日 2019年10月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 8,327 17.3 741 99.2 745 97.9 524 101.3
2018年7月期 7,098 6.7 372 26.6 376 26.6 260 37.9
（注）包括利益 2019年7月期 514百万円 （95.8％） 2018年7月期 262百万円 （32.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 296.88 ― 13.9 8.5 8.9
2018年7月期 146.87 ― 7.5 5.0 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 ―百万円 2018年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 9,402 3,983 42.4 2,255.38
2018年7月期 8,192 3,557 43.4 2,014.15
（参考） 自己資本 2019年7月期 3,983百万円 2018年7月期 3,557百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年7月期につ
きましては当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 835 △123 △200 2,035
2018年7月期 359 63 △205 1,525
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 20.00 ― 24.00 44.00 78 30.0 2.2
2019年7月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 98 18.5 2.6
2020年7月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 21.0
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 29.9 369 2.4 370 1.9 260 3.3 147.21
通期 8,900 6.9 598 △19.2 600 △19.5 420 △19.9 237.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 1,798,800 株 2018年7月期 1,798,800 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 32,671 株 2018年7月期 32,669 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 1,766,129 株 2018年7月期 1,773,403 株
（参考）個別業績の概要
2019年7月期の個別業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 6,879 14.2 678 102.8 807 140.0 618 159.3
2018年7月期 6,025 3.9 334 △15.1 336 △15.1 238 △17.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年7月期 350.39 ―
2018年7月期 134.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 8,433 4,166 49.4 2,358.97
2018年7月期 6,883 3,640 52.9 2,061.16
（参考） 自己資本 2019年7月期 4,166百万円 2018年7月期 3,640百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年7月期第3四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が見られ、企業収益
は高い水準で底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、顧客企業の設備投資需要の増加等により包装機械事業・生産機械事業ともに
好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,229百万円の増収となり、２期連続の増収となりました。利益につき
ましては、増収の効果及び包装機械事業における売上総利益率の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,327百万円（前期比17.3%増）、営業利益は741百万円（前期比99.2%
増）、経常利益は745百万円（前期比97.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（前期比101.3%増）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
国内市場での製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数の増加等により、売上高は6,929百万円（前期比
12.4%増）となりました。また、増収による増益に加え、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とし
た原価低減が寄与したことに伴い売上総利益率が改善したことから、営業利益は683百万円（前期比92.6%増）と
なりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の実績が増加したこと等に伴い、売上高は1,398百万円（前期比49.3%増）、営業利益は57百
万円（前期比244.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は9,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,209百万円増加いたしま
した。この主たる要因は、現金及び預金が509百万円、棚卸資産が415百万円、売上債権及びファクタリング方式に
より譲渡した売上債権の未収額の合計額が334百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて783百万円増加いたしまし
た。この主たる要因は、前受金が429百万円、仕入債務が186百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて426百万円増加いたしま
した。この主たる要因は、利益剰余金が436百万円増加したこと等によります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度末との比較を行っております。
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ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2019年７月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ509百万円
増加し、2,035百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は835百万円（前期比132.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前
当期純利益744百万円、前受金の増加額430百万円、仕入債務の増加額187百万円等であり、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加額416百万円、売上債権の増加額201百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円（前期は63百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200百万円（前期比2.8％減）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返
済による支出111百万円、配当金の支払額88百万円等であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は今後も緩やかな回復が期待されるものの、米中貿易摩擦の激化等による世
界経済の減速リスクや2019年10月の消費税率引き上げによる個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明
な状況であります。
このような状況下で当社グループといたしましては、海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力
の強化を重要課題として、現在推進中である第５次中期経営計画で掲げている基本戦略を推進し、さらなる成長に
向けた基盤の構築に努めてまいります。
次期の売上高につきましては、顧客企業の設備投資需要が堅調に推移していることによる包装機械事業における
機械受注残高の増加及び国内外での積極的な販売活動の展開により、2019年７月期からの増収を見込んでおりま
す。一方で利益につきましては、新規開発機種の投入による低採算案件及び研究開発費の増加、国内外での展示会
出展による販売費の増加が見込まれることから、2019年７月期からの減益を見込んでおります。
以上により、2020年７月期の連結業績予想といたしましては、売上高8,900百万円（前期比6.9%増）、営業利益
598百万円（前期比19.2%減）、経常利益600百万円（前期比19.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円
（前期比19.9%減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留
保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）2％を目安に、安定配当を堅持し
つつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を30円とし、すでに実施している1
株当たり中間配当金25円と合わせて、1株当たり年間配当金は55円を予定しております。詳細につきましては、本日
付で公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
また、次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定して
おります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展・
成長のために活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,475 2,035,116
受取手形及び売掛金 1,407,566 1,694,127
電子記録債権 188,445 103,145
仕掛品 1,760,678 2,173,110
原材料及び貯蔵品 376,961 380,226
未収入金 206,044 270,149
その他 92,996 98,618
流動資産合計 5,558,168 6,754,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 411,351 456,026
土地 646,125 646,618
その他（純額） 20,788 50,872
有形固定資産合計 1,078,264 1,153,517
無形固定資産
のれん 659,928 623,435
商標権 91,396 86,342
技術資産 594,789 561,898
その他 42,648 40,847
無形固定資産合計 1,388,763 1,312,523
投資その他の資産
投資有価証券 66,756 57,084
繰延税金資産 74,612 97,173
その他 25,992 27,248
投資その他の資産合計 167,361 181,506
固定資産合計 2,634,390 2,647,546
資産合計 8,192,559 9,402,041
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,764,073 1,817,161
電子記録債務 173,861 307,349
1年内返済予定の長期借入金 111,996 111,996
未払法人税等 99,091 172,889
前受金 840,182 1,269,656
役員賞与引当金 18,500 26,250
製品保証引当金 29,674 39,293
その他 535,675 723,811
流動負債合計 3,573,056 4,468,407
固定負債
長期借入金 634,678 522,682
繰延税金負債 306,737 290,753
株式給付引当金 8,550 17,700
退職給付に係る負債 37,779 39,713
その他 74,500 79,500
固定負債合計 1,062,244 950,349
負債合計 4,635,301 5,418,757
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,048,007 3,484,267
自己株式 △67,206 △67,210
株主資本合計 3,538,769 3,975,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,211 13,238
為替換算調整勘定 △1,723 △4,981
その他の包括利益累計額合計 18,488 8,257
純資産合計 3,557,257 3,983,283
負債純資産合計 8,192,559 9,402,041
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 7,098,094 8,327,291
売上原価 5,290,435 6,080,490
売上総利益 1,807,659 2,246,800
販売費及び一般管理費 1,435,535 1,505,500
営業利益 372,123 741,300
営業外収益
受取利息 289 248
受取配当金 1,846 1,892
仕入割引 2,790 2,351
為替差益 1,624 －
受取保険金 203 2,236
その他 3,496 3,272
営業外収益合計 10,250 10,000
営業外費用
支払利息 5,815 5,742
その他 － 281
営業外費用合計 5,815 6,024
経常利益 376,557 745,276
特別損失
固定資産除却損 63 316
特別損失合計 63 316
税金等調整前当期純利益 376,494 744,960
法人税、住民税及び事業税 139,062 255,990
法人税等調整額 △23,024 △35,360
法人税等合計 116,038 220,630
当期純利益 260,456 524,329
親会社株主に帰属する当期純利益 260,456 524,329
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 260,456 524,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,096 △6,972
為替換算調整勘定 62 △3,257
その他の包括利益合計 2,159 △10,230
包括利益 262,615 514,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 262,615 514,099
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 251,577 282,269 2,858,644 △20,134 3,372,355
当期変動額
剰余金の配当 △71,093 △71,093
親会社株主に帰属す
260,456 260,456
る当期純利益
自己株式の取得 △65,828 △65,828
自己株式の処分 24,123 18,756 42,880
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 24,123 189,363 △47,071 166,414
当期末残高 251,577 306,392 3,048,007 △67,206 3,538,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 18,115 △1,786 16,329 3,388,684
当期変動額
剰余金の配当 △71,093
親会社株主に帰属す
260,456
る当期純利益
自己株式の取得 △65,828
自己株式の処分 42,880
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,096 62 2,159 2,159
額）
当期変動額合計 2,096 62 2,159 168,573
当期末残高 20,211 △1,723 18,488 3,557,257
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当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 251,577 306,392 3,048,007 △67,206 3,538,769
当期変動額
剰余金の配当 △88,069 △88,069
親会社株主に帰属す
524,329 524,329
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 436,260 △4 436,256
当期末残高 251,577 306,392 3,484,267 △67,210 3,975,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 20,211 △1,723 18,488 3,557,257
当期変動額
剰余金の配当 △88,069
親会社株主に帰属す
524,329
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,972 △3,257 △10,230 △10,230
額）
当期変動額合計 △6,972 △3,257 △10,230 426,026
当期末残高 13,238 △4,981 8,257 3,983,283
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 376,494 744,960
減価償却費 96,250 98,538
のれん償却額 36,493 36,493
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,500 7,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △74,500 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,550 9,150
受取利息及び受取配当金 △2,135 △2,141
支払利息 5,815 5,742
売上債権の増減額（△は増加） △158,048 △201,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,083,769 △416,878
未収入金の増減額（△は増加） △2,073 △64,336
仕入債務の増減額（△は減少） 764,996 187,103
前受金の増減額（△は減少） 420,138 430,154
その他 90,818 190,113
小計 481,530 1,025,383
利息及び配当金の受取額 2,137 2,141
利息の支払額 △5,800 △5,790
法人税等の支払額 △117,931 △186,000
法人税等の還付額 49 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,985 835,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,913 △108,460
無形固定資産の取得による支出 △15,878 △12,182
定期預金の預入による支出 △100,176 △100,185
定期預金の払戻による収入 200,691 100,185
その他 △8,420 △2,371
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,301 △123,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
短期借入金の返済による支出 － △200,000
長期借入金の返済による支出 △111,996 △111,996
自己株式の処分による収入 42,880 －
自己株式の取得による支出 △65,828 △4
配当金の支払額 △70,962 △88,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,907 △200,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 283 △2,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 217,662 509,640
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,813 1,525,475
現金及び現金同等物の期末残高 1,525,475 2,035,116
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,101千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,268千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が4,833千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が4,833千円減少しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製
菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
包装機械 生産機械 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,163,977 934,117 7,098,094 － 7,098,094
セグメント間の内部
－ 2,776 2,776 △2,776 －
売上高又は振替高
計 6,163,977 936,893 7,100,870 △2,776 7,098,094
セグメント利益 354,949 16,559 371,509 613 372,123
セグメント資産 4,620,171 3,572,388 8,192,559 － 8,192,559
その他の項目
減価償却費 55,328 40,921 96,250 － 96,250
のれん償却額 － 36,493 36,493 － 36,493
有形固定資産及び
22,846 － 22,846 － 22,846
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額613千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
包装機械 生産機械 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,929,106 1,398,184 8,327,291 － 8,327,291
セグメント間の内部
－ 700 700 △700 －
売上高又は振替高
計 6,929,106 1,398,884 8,327,991 △700 8,327,291
セグメント利益 683,663 57,036 740,700 600 741,300
セグメント資産 6,158,161 3,243,879 9,402,041 － 9,402,041
その他の項目
減価償却費 56,470 42,067 98,538 － 98,538
のれん償却額 － 36,493 36,493 － 36,493
有形固定資産及び
120,287 14,125 134,412 － 134,412
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 2,014.15円 2,255.38円
１株当たり当期純利益金額 146.87円 296.88円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度31,200
株、当連結会計年度31,200株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度11,270株、当連結会計年度31,200株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 260,456 524,329
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,456 524,329
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,773,403 1,766,129
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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