6267 J-ゼネパッカー 2020-09-04 15:30:00
2020年7月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年9月4日
上場会社名 ゼネラルパッカー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6267 URL https://www.general-packer.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 牧野 研二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 大西 章三 TEL 0568-23-3111
定時株主総会開催予定日 2020年10月23日 配当支払開始予定日 2020年10月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年7月期の連結業績(2019年8月1日∼2020年7月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年7月期 8,522 2.3 835 12.6 839 12.7 567 8.3
2019年7月期 8,327 17.3 741 99.2 745 97.9 524 101.3
(注)包括利益 2020年7月期 563百万円 (9.6%) 2019年7月期 514百万円 (95.8%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年7月期 321.37 ― 13.5 9.1 9.8
2019年7月期 296.88 ― 13.9 8.5 8.9
(参考) 持分法投資損益 2020年7月期 ―百万円 2019年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年7月期 9,055 4,448 49.1 2,518.18
2019年7月期 9,402 3,983 42.4 2,255.38
(参考) 自己資本 2020年7月期 4,448百万円 2019年7月期 3,983百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 35 △282 △110 1,676
2019年7月期 835 △123 △200 2,035
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年7月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 98 18.5 2.6
2020年7月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 107 18.7 2.5
2021年7月期(予想) ― 25.00 ― 30.00 55.00 21.4
3. 2021年 7月期の連結業績予想(2020年 8月 1日∼2021年 7月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,565 △9.3 448 △10.8 450 △10.5 312 △11.0 176.62
通期 8,200 △3.8 646 △22.6 650 △22.6 455 △19.9 257.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年7月期 1,798,800 株 2019年7月期 1,798,800 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 32,056 株 2019年7月期 32,671 株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 1,766,529 株 2019年7月期 1,766,129 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
(参考)個別業績の概要
2020年7月期の個別業績(2019年8月1日∼2020年7月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年7月期 7,163 4.1 755 11.3 849 5.3 614 △0.7
2019年7月期 6,879 14.2 678 102.8 807 140.0 618 159.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年7月期 347.69 ―
2019年7月期 350.39 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年7月期 8,384 4,680 55.8 2,649.27
2019年7月期 8,433 4,166 49.4 2,358.97
(参考) 自己資本 2020年7月期 4,680百万円 2019年7月期 4,166百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1. 経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2020年7月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(追加情報) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2020年7月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益などを背景に、景気は緩やか
な回復基調であったものの、下半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外での経済活
動の停滞・縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況に至りました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上計上時期が次期へずれ込んだ案
件が一部発生したものの、包装機械事業において期初段階での受注残高が寄与したこと等により主力商品の販売が
好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ195百万円の増収となり、3期連続の増収となりました。利益につ
きましては、包装機械事業における増収効果に加え、販売費を中心に経費が抑制されたこと等により、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,522百万円(前期比2.3%増)、営業利益は835百万円(前期比12.6%
増)、経常利益は839百万円(前期比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(前期比8.3%増)と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心に給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等に伴い、売
上高は7,434百万円(前期比7.3%増)、営業利益は765百万円(前期比12.0%増)となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したこと等に伴い、売上高は1,088百万円(前期比22.2%
減)となりました。一方で利益につきましては、原価低減による売上総利益率の大幅な改善が減収をカバーする
結果となり、営業利益は68百万円(前期比20.6%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて346百万円減少いたしまし
た。この主たる要因は、有形固定資産が102百万円増加したものの、現金及び預金が258百万円、無形固定資産が86
百万円、棚卸資産が59百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円減少いたしまし
た。この主たる要因は、仕入債務が190百万円、前受金が154百万円、その他流動負債が371百万円、それぞれ減少し
たこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円増加いたしま
した。この主たる要因は、利益剰余金が468百万円増加したこと等によります。
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ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2020年7月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ358百万円
減少し、1,676百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35百万円(前期比95.7%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当
期純利益838百万円、減価償却費104百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額307百万円、仕入債務の
減少額189百万円、その他の流動負債の減少額385百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は282百万円(前期比129.6%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出173百万円、定期預金の純増額100百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110百万円(前期比45.0%減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純
増額100百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額98百万円等
であります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や個人消費の低迷など、
経済への広範な影響に伴い景気は極めて厳しい状況で推移することが見込まれます。
当社グループにおきましても、顧客への訪問活動の自粛や出展予定であった国内外の展示会の中止または延期、
顧客の設備投資計画の変更等に伴い、足元の受注状況にも影響が生じております。
このような状況下で当社グループといたしましては、『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけた
第6次中期経営計画(2021年7月期~2023年7月期)を策定いたしました。今後、グローバル展開の拡大とグルー
プ会社間の事業連携強化を重要課題として基本戦略を推進し、業績の向上を目指してまいります。
次期の売上高につきましては、当期から売上計上時期がずれ込んだ案件があるものの受注残高は減少しており、
顧客の設備投資需要が鈍化することも想定されることから、2020年7月期からの減収を見込んでおります。利益に
つきましては、減収の影響に加え、国内外での展示会出展や顧客への訪問活動再開等による販売費の増加を想定し
ていることから、2020年7月期からの減益を見込んでおります。
以上により、2021年7月期の連結業績予想といたしましては、売上高8,200百万円(前期比3.8%減)、営業利益
646百万円(前期比22.6%減)、経常利益650百万円(前期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円
(前期比19.9%減)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留
保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持し
つつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を35円とし、すでに実施している1
株当たり中間配当金25円と合わせて、1株当たり年間配当金は60円を予定しております。詳細につきましては、本日
付で公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
また、次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金55円(中間配当金25円、期末配当金30円)を予定して
おります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展・
成長のために活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいります。
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ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2020年7月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年7月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,035,116 1,776,948
受取手形及び売掛金 1,694,127 1,613,236
電子記録債権 103,145 150,064
仕掛品 2,173,110 2,064,011
原材料及び貯蔵品 380,226 430,004
未収入金 270,149 255,987
その他 98,618 83,416
流動資産合計 6,754,494 6,373,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 456,026 427,940
土地 646,618 785,645
その他(純額) 50,872 42,789
有形固定資産合計 1,153,517 1,256,376
無形固定資産
のれん 623,435 586,941
商標権 86,342 81,288
技術資産 561,898 529,006
その他 40,847 28,838
無形固定資産合計 1,312,523 1,226,074
投資その他の資産
投資有価証券 57,084 53,418
繰延税金資産 97,173 83,643
その他 27,248 62,284
投資その他の資産合計 181,506 199,347
固定資産合計 2,647,546 2,681,798
資産合計 9,402,041 9,055,468
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年7月31日) (2020年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,817,161 1,585,830
短期借入金 - 100,000
電子記録債務 307,349 348,456
1年内返済予定の長期借入金 111,996 105,996
未払法人税等 172,889 130,719
前受金 1,269,656 1,115,541
役員賞与引当金 26,250 28,750
製品保証引当金 39,293 26,663
その他 723,811 352,792
流動負債合計 4,468,407 3,794,749
固定負債
長期借入金 522,682 416,686
繰延税金負債 290,753 279,939
株式給付引当金 17,700 25,950
退職給付に係る負債 39,713 40,457
その他 79,500 48,700
固定負債合計 950,349 811,732
負債合計 5,418,757 4,606,482
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,484,267 3,953,124
自己株式 △67,210 △65,912
株主資本合計 3,975,026 4,445,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,238 10,383
為替換算調整勘定 △4,981 △6,577
その他の包括利益累計額合計 8,257 3,805
純資産合計 3,983,283 4,448,986
負債純資産合計 9,402,041 9,055,468
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 8,327,291 8,522,729
売上原価 6,080,490 6,129,653
売上総利益 2,246,800 2,393,076
販売費及び一般管理費 1,505,500 1,558,037
営業利益 741,300 835,038
営業外収益
受取利息 248 244
受取配当金 1,892 2,052
仕入割引 2,351 2,155
助成金収入 419 1,454
受取手数料 833 866
その他 4,255 1,763
営業外収益合計 10,000 8,537
営業外費用
支払利息 5,742 3,943
その他 281 30
営業外費用合計 6,024 3,974
経常利益 745,276 839,601
特別損失
固定資産売却損 - 424
固定資産除却損 316 477
特別損失合計 316 901
税金等調整前当期純利益 744,960 838,700
法人税、住民税及び事業税 255,990 266,999
法人税等調整額 △35,360 3,990
法人税等合計 220,630 270,990
当期純利益 524,329 567,709
親会社株主に帰属する当期純利益 524,329 567,709
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
当期純利益 524,329 567,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,972 △2,855
為替換算調整勘定 △3,257 △1,596
その他の包括利益合計 △10,230 △4,452
包括利益 514,099 563,257
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 514,099 563,257
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 251,577 306,392 3,048,007 △67,206 3,538,769
当期変動額
剰余金の配当 △88,069 △88,069
親会社株主に帰属する
524,329 524,329
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 436,260 △4 436,256
当期末残高 251,577 306,392 3,484,267 △67,210 3,975,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 20,211 △1,723 18,488 3,557,257
当期変動額
剰余金の配当 △88,069
親会社株主に帰属する
524,329
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
△6,972 △3,257 △10,230 △10,230
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,972 △3,257 △10,230 426,026
当期末残高 13,238 △4,981 8,257 3,983,283
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当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 251,577 306,392 3,484,267 △67,210 3,975,026
当期変動額
剰余金の配当 △98,853 △98,853
親会社株主に帰属する
567,709 567,709
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1,298 1,298
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 468,856 1,298 470,154
当期末残高 251,577 306,392 3,953,124 △65,912 4,445,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 13,238 △4,981 8,257 3,983,283
当期変動額
剰余金の配当 △98,853
親会社株主に帰属する
567,709
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1,298
株主資本以外の項目
△2,855 △1,596 △4,452 △4,452
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,855 △1,596 △4,452 465,702
当期末残高 10,383 △6,577 3,805 4,448,986
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ゼネラルパッカー株式会社(6267) 2020年7月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 744,960 838,700
減価償却費 98,538 104,882
のれん償却額 36,493 36,493
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,750 2,500
株式給付引当金の増減額(△は減少) 9,150 8,250
受取利息及び受取配当金 △2,141 △2,297
支払利息 5,742 3,943
売上債権の増減額(△は増加) △201,264 33,900
たな卸資産の増減額(△は増加) △416,878 58,829
未収入金の増減額(△は増加) △64,336 13,940
仕入債務の増減額(△は減少) 187,103 △189,940
前受金の増減額(△は減少) 430,154 △153,938
その他の流動負債の増減額(△は減少) 178,373 △385,758
その他 11,739 △24,512
小計 1,025,383 344,993
利息及び配当金の受取額 2,141 2,297
利息の支払額 △5,790 △3,968
法人税等の支払額 △186,000 △307,623
営業活動によるキャッシュ・フロー 835,734 35,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △108,460 △173,891
有形固定資産の売却による収入 - 7,608
無形固定資産の取得による支出 △12,182 △9,960
定期預金の預入による支出 △100,185 △200,391
定期預金の払戻による収入 100,185 100,193
その他 △2,371 △5,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,014 △282,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △500,000
長期借入金の返済による支出 △111,996 △111,996
自己株式の処分による収入 - 386
自己株式の取得による支出 △4 -
配当金の支払額 △88,212 △98,598
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,213 △110,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,866 △1,438
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 509,640 △358,366
現金及び現金同等物の期首残高 1,525,475 2,035,116
現金及び現金同等物の期末残高 2,035,116 1,676,750
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束
時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、
翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の2つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製
菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
包装機械 生産機械 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,929,106 1,398,184 8,327,291 - 8,327,291
セグメント間の内部
- 700 700 △700 -
売上高又は振替高
計 6,929,106 1,398,884 8,327,991 △700 8,327,291
セグメント利益 683,663 57,036 740,700 600 741,300
セグメント資産 6,158,161 3,243,879 9,402,041 - 9,402,041
その他の項目
減価償却費 56,470 42,067 98,538 - 98,538
のれん償却額 - 36,493 36,493 - 36,493
有形固定資産及び
120,287 14,125 134,412 - 134,412
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
包装機械 生産機械 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,434,692 1,088,036 8,522,729 - 8,522,729
セグメント間の内部
168 - 168 △168 -
売上高又は振替高
計 7,434,860 1,088,036 8,522,897 △168 8,522,729
セグメント利益 765,677 68,761 834,438 600 835,038
セグメント資産 6,118,612 2,936,856 9,055,468 - 9,055,468
その他の項目
減価償却費 59,478 45,403 104,882 - 104,882
のれん償却額 - 36,493 36,493 - 36,493
有形固定資産及び
164,610 1,702 166,312 - 166,312
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり純資産額 2,255.38円 2,518.18円
1株当たり当期純利益金額 296.88円 321.37円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度31,200
株、当連結会計年度30,585株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度31,200株、当連結会計年度30,800株であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 524,329 567,709
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
524,329 567,709
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,766,129 1,766,529
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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