6266 タツモ 2020-02-14 15:30:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 タツモ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6266 URL https://www.tazmo.co.jp/ja/ir/index.html
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池田 俊夫
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 亀山 重夫 TEL 0866-62-0923
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 2020年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期の連結業績(2019年1月1日∼2019年12月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 18,223 △4.3 951 △40.8 911 △42.2 726 △50.9
2018年12月期 19,036 10.9 1,606 △3.9 1,577 △16.3 1,479 △6.2
(注)包括利益 2019年12月期 689百万円 (△49.8%) 2018年12月期 1,372百万円 (△16.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年12月期 54.11 ― 7.3 3.7 5.2
2018年12月期 123.75 ― 18.8 7.4 8.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年
12月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 25,785 10,337 39.5 757.95
2018年12月期 23,878 9,781 40.3 717.85
(参考) 自己資本 2019年12月期 10,175百万円 2018年12月期 9,629百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,670 △1,547 △300 2,534
2018年12月期 △1,198 △1,057 2,820 2,726
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年12月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 148 8.9 1.5
2019年12月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 121 16.6 1.2
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 13.00 13.00 19.0
(注)2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当9円00銭 記念配当2円00銭(東証一部指定記念配当)
3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年 1月 1日∼2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 9,747 15.6 717 64.9 710 78.8 497 84.1 37.02
通期 20,775 14.0 1,357 40.2 1,334 46.4 918 26.4 68.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 13,508,300 株 2018年12月期 13,508,300 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 83,294 株 2018年12月期 93,827 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 13,421,203 株 2018年12月期 11,957,243 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和歴表示から西暦表示に変更しております。
タツモ㈱ (6266)
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(追会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判
断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であったものの、米
中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれて
いたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られる
ようになりました。また、中長期的な成長と人材確保を目的として12月に本社を岡山市に移転しました。この本社
移転により、顧客サービスの質を高めて更なる成長につなげて行きたいと考えております。
このような状況のなか当社グループは、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は182億23百万円(前年同期比4.3%減)の減収となりました。営業
利益9億51百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益9億11百万円(前年同期比42.2%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益7億26百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、スマートフォン関連の需要が低迷している影響により、売上高は25億53百万円
(前年同期比6.8%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しによ
り、売上高は57億29百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、海外メーカーでの洗浄装置の検収遅延による影響が大きく、売上高は19億5百万
円(前年同期比20.6%減)となりました。
コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は24億11百万円(前年同期比45.0%
減)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は126億円(前年同期比11.4%減)、営業利益6億89百万円(前年同期
比45.7%減)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、売
上高は14億37百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益30百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板の需要が好調で、基板メーカーの設備投資が堅調であ
りましたが、為替の影響があったため、売上高は41億85百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益2億36百万円
(前年同期比21.3%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は188億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円増加しまし
た。これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は59億50百万円とな
り、前会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要
因であります。無形固定資産は1億62百万円となり、前会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは新
システム導入による「ソフトウェア」の増加が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億6百万円増加し、257億85百万円となりまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は118億14万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円の増加となり
ました。これは「短期借入金」と「電子記録債務」は減少したものの、装置出荷に伴う「前受金」の増加があった
ことが主な要因であります。固定負債は36億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増加となり
ました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億55百万円増加し、103億37百万円となりま
した。これは主に、「利益剰余金」の増加によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減
少し、当連結会計年度末には25億34百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16億70百万円(前年同期は11億98百万円の支出)となりました。これは主にたな
前受金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億47百万円(前年同期は10億57百万円の支出)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億円(前年同期は28億20百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金
の返済による支出等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 32.7 34.7 32.7 40.2 39.5
時価ベースの自己資本比率
55.6 88.5 118.8 37.5 76.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
8.9 2.3 2.2 - 2.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
9.4 43.0 45.3 - 37.2
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注5)2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、大容量のデータセンター向けサーバーやAI、車載用等の需要拡大による設備投
資が見込まれますが、中国、欧州の景気減速、米中貿易摩擦など世界経済への影響など先行き不透明な状態は残っ
ております。
このような状況の中、当社グループの成長目標として、2019年2月13日に発表いたしました「タツモグループ中
期経営計画(TAZMO Vision 2021)」に基づき事業を展開してまいりました。その計画第1期である2019年12月期
においては売上高・利益ともにほぼ計画通りの結果を達成することができましたが、2020年12月期以降の目標値に
変更が生じる状況となっております。
当社グループといたしましては2019年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、
新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2022)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてま
いります。
2020年12月期の売上高は2019年12月期に比べ25億51百万円増収の207億75百万円を見込んでおります。利益につ
きましては、営業利益13億57百万円、経常利益13億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億18百万円をそ
れぞれ見込んでおります。
セグメント別の見通しとしましては、プロセス機器事業が売上高152億28百万円、営業利益10億39百万円。金
型・樹脂成形事業が売上高15億26百万円、営業利益31百万円。表面処理用機器事業が売上高40億20百万円、営業利
益2憶86百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置
づけ、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、
配当性向20%の実現を目指しております。また、内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当する考えであり
ます。
当期の配当につきましては、1株当たり9円の期末配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、1株当たり13円の期末配当を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,755,850 2,534,902
受取手形及び売掛金 3,662,667 3,992,565
電子記録債権 1,487,029 1,634,659
商品及び製品 70,772 88,388
仕掛品 7,741,238 8,462,295
原材料及び貯蔵品 1,339,242 1,331,610
その他 1,187,061 812,331
流動資産合計 18,243,861 18,856,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,674,536 7,443,192
減価償却累計額 △3,610,842 △3,742,073
建物及び構築物(純額) 2,063,694 3,701,119
機械装置及び運搬具 2,627,753 2,762,098
減価償却累計額 △2,126,185 △2,207,951
機械装置及び運搬具(純額) 501,568 554,147
工具、器具及び備品 981,850 1,012,508
減価償却累計額 △832,805 △791,243
工具、器具及び備品(純額) 149,045 221,264
土地 1,259,555 1,259,555
リース資産 117,539 121,486
減価償却累計額 △109,358 △102,084
リース資産(純額) 8,181 19,401
その他 - 142,447
減価償却累計額 - △30,004
その他(純額) - 112,442
建設仮勘定 718,444 82,354
有形固定資産合計 4,700,489 5,950,285
無形固定資産
のれん 51,024 10,204
ソフトウエア 83,280 146,485
その他 5,930 5,822
無形固定資産合計 140,235 162,513
投資その他の資産
投資有価証券 832 1,064
繰延税金資産 359,970 379,147
その他 434,156 435,596
貸倒引当金 △562 -
投資その他の資産合計 794,397 815,808
固定資産合計 5,635,121 6,928,607
資産合計 23,878,983 25,785,360
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2019年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,687,618 1,672,324
電子記録債務 1,894,344 1,109,913
短期借入金 3,370,784 2,176,777
リース債務 6,232 5,539
未払金 1,144,092 1,245,648
未払法人税等 224,930 102,635
前受金 2,949,604 5,009,685
賞与引当金 77,285 127,921
製品保証引当金 286,439 236,697
株式給付引当金 9,871 6,955
その他 55,536 119,972
流動負債合計 11,706,740 11,814,070
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,488,367 2,541,886
リース債務 2,710 15,454
繰延税金負債 71,606 48,026
株式給付引当金 139,991 184,483
役員退職慰労引当金 10,510 14,811
役員株式給付引当金 46,743 53,829
退職給付に係る負債 160,386 185,615
資産除去債務 90,689 127,244
その他 79,309 162,474
固定負債合計 2,390,315 3,633,824
負債合計 14,097,056 15,447,894
純資産の部
株主資本
資本金 2,724,067 2,724,067
資本剰余金 2,645,988 2,645,988
利益剰余金 4,427,308 4,999,264
自己株式 △207,830 △184,119
株主資本合計 9,589,533 10,185,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 109
為替換算調整勘定 40,048 △9,818
その他の包括利益累計額合計 40,045 △9,708
非支配株主持分 152,348 161,973
純資産合計 9,781,927 10,337,465
負債純資産合計 23,878,983 25,785,360
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,036,780 18,223,054
売上原価 13,761,142 13,811,169
売上総利益 5,275,638 4,411,884
販売費及び一般管理費
運賃 271,181 242,370
役員報酬 254,509 216,546
給料及び手当 889,021 915,620
賞与 202,522 135,938
法定福利費 175,819 187,249
退職給付費用 68,302 57,210
研究開発費 506,029 353,561
貸倒引当金繰入額 △1,650 -
その他 1,303,324 1,351,524
販売費及び一般管理費合計 3,669,062 3,460,021
営業利益 1,606,575 951,863
営業外収益
受取利息 9,125 4,677
補助金収入 36,330 27,401
その他 15,432 26,142
営業外収益合計 60,888 58,221
営業外費用
支払利息 40,907 45,972
為替差損 - 36,558
社債発行費 6,175 -
株式交付費 15,172 -
その他 28,051 15,657
営業外費用合計 90,307 98,188
経常利益 1,577,156 911,896
特別利益
固定資産売却益 14,103 9,999
特別利益合計 14,103 9,999
税金等調整前当期純利益 1,591,260 921,896
法人税、住民税及び事業税 283,303 223,775
法人税等調整額 △191,726 △42,404
法人税等合計 91,576 181,370
当期純利益 1,499,683 740,525
非支配株主に帰属する当期純利益 19,946 14,279
親会社株主に帰属する当期純利益 1,479,737 726,246
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,499,683 740,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 112
繰延ヘッジ損益 367 -
為替換算調整勘定 △127,159 △51,020
その他の包括利益合計 △126,793 △50,908
包括利益 1,372,889 689,617
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,360,400 676,492
非支配株主に係る包括利益 12,489 13,124
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2019年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,627,727 1,549,648 3,028,118 △224,928 5,980,565
当期変動額
新株の発行 1,096,340 1,096,340 2,192,680
剰余金の配当 △80,547 △80,547
親会社株主に帰属する当期純利益 1,479,737 1,479,737
自己株式の取得 -
自己株式の処分 17,098 17,098
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
-
当期変動額合計 1,096,340 1,096,340 1,399,190 17,098 3,608,968
当期末残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △207,830 9,589,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 - △367 159,750 159,382 144,838 6,284,786
当期変動額
新株の発行 - 2,192,680
剰余金の配当 - △80,547
親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,479,737
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - 17,098
株主資本以外の項目の当期変動額
△2 367 △119,702 △119,337 7,509 △111,827
(純額)
当期変動額合計 △2 367 △119,702 △119,337 7,509 3,497,140
当期末残高 △2 - 40,048 40,045 152,348 9,781,927
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2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △207,830 9,589,533
会計方針の変更による累積的影響額 △5,715 △5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
2,724,067 2,645,988 4,421,592 △207,830 9,583,818
高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △148,574 △148,574
親会社株主に帰属する当期純利益 726,246 726,246
自己株式の取得 △74 △74
自己株式の処分 23,784 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
-
当期変動額合計 - - 577,671 23,710 601,382
当期末残高 2,724,067 2,645,988 4,999,264 △184,119 10,185,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △2 - 40,048 40,045 152,348 9,781,927
会計方針の変更による累積的影響額 △5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
高
△2 40,048 40,045 152,348 9,776,211
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 - △148,574
親会社株主に帰属する当期純利益 - 726,246
自己株式の取得 - △74
自己株式の処分 - 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
112 - △49,866 △49,753 9,625 △40,128
(純額)
当期変動額合計 112 - △49,866 △49,753 9,625 561,253
当期末残高 109 - △9,818 △9,708 161,973 10,337,465
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,591,260 921,896
減価償却費 426,067 435,302
のれん償却額 40,819 40,819
固定資産売却損益(△は益) △14,103 △9,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,067 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △55,063 50,635
製品保証引当金の増減額(△は減少) 33,080 △49,742
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △15,106 4,301
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,742 25,228
株式給付引当金の増減額(△は減少) 35,404 41,574
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 26,988 7,085
受取利息及び受取配当金 △9,125 △5,168
支払利息 40,907 45,972
為替差損益(△は益) 640 △4,759
社債発行費 6,175 -
株式交付費 15,172 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,265,835 △502,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,153,430 △759,992
その他の流動資産の増減額(△は増加) △633,803 383,602
仕入債務の増減額(△は減少) 686,897 △771,528
前受金の増減額(△は減少) 67,882 2,072,182
未払金の増減額(△は減少) 276,194 67,451
未払消費税等の増減額(△は減少) △17,326 36,489
その他の流動負債の増減額(△は減少) 22,250 △9,781
その他 11,633 38,804
小計 △887,229 2,057,653
利息及び配当金の受取額 7,653 2,916
利息の支払額 △41,884 △44,949
法人税等の支払額 △277,498 △345,035
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,198,959 1,670,585
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2019年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 37,718 29,326
投資有価証券の取得による支出 - △118
有形固定資産の売却による収入 14,290 10,000
有形固定資産の取得による支出 △1,067,444 △1,492,664
無形固定資産の取得による支出 △65,365 △88,409
貸付金の回収による収入 - 20,280
その他 23,246 △25,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,057,554 △1,547,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,141,800 △1,474,574
長期借入れによる収入 400,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,088,795 △1,465,913
社債の発行による収入 293,824 -
リース債務の返済による支出 △19,993 △7,921
配当金の支払額 △79,276 △148,777
株式の発行による収入 2,177,507 -
非支配株主への配当金の支払額 △4,980 △3,499
自己株式の取得による支出 - △74
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,820,086 △300,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,038 △14,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 523,534 △191,622
現金及び現金同等物の期首残高 2,202,990 2,726,524
現金及び現金同等物の期末残高 2,726,524 2,534,902
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、在外連結子会社において、IFRS第16号(リース)を適用しております。
当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入してお
ります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は116,441千円、株式数は51,900株であり
ます。
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます)に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は66,874千円、株式数は29,800株でありま
す。
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2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置(メッキ処理装置、回路形成装置など)の製造、販売
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機 (注)1
(注)2
事業 成形事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,215,098 1,731,689 3,089,992 19,036,780 - 19,036,780
セグメント間の内部売
108,922 69,560 11,840 190,323 △190,323 -
上高又は振替高
計 14,324,020 1,801,249 3,101,833 19,227,104 △190,323 19,036,780
セグメント利益 1,270,692 35,557 300,325 1,606,575 - 1,606,575
セグメント資産 15,967,878 1,591,922 3,422,532 20,982,332 2,896,651 23,878,983
その他の項目
減価償却費 315,619 67,899 42,548 426,067 - 426,067
有形固定資産及び無形
377,208 94,424 147,149 618,782 524,164 1,142,946
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△190,323千円のうち、69,560千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、108,922千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、11,840千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント資産の調整額2,896,651千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524,164千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機 (注)1
(注)2
事業 成形事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 12,600,208 1,437,398 4,185,447 18,223,054 - 18,223,054
セグメント間の内部売
197,589 78,759 27,150 303,499 △303,499 -
上高又は振替高
計 12,797,798 1,516,157 4,212,598 18,526,554 △303,499 18,223,054
セグメント利益 689,947 30,975 236,497 957,420 △5,557 951,863
セグメント資産 17,520,903 1,469,428 4,089,158 23,079,489 2,705,870 25,785,360
その他の項目
減価償却費 292,372 89,728 53,201 435,302 - 435,302
有形固定資産及び無形
1,137,268 48,020 34,378 1,219,668 944,627 2,164,295
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△303,499千円のうち、78,759千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、197,589千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、27,150千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額2,705,870千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額944,627千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 717.85円 1株当たり純資産額 757.95円
1株当たり当期純利益金額 123.75円 1株当たり当期純利益金額 54.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円
金額 金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信
託(BBT)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 81,700株(前連結会計年度 92,300株)
1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 85,542株(前連結会計年度 95,335株)
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,479,737 726,246
額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,479,737 726,246
る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,957 13,421
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2019年12月期 決算短信
4.その他
(1)監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2020年3月25日開催予定の第48回定時株主総会で承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に
移行する予定であります。詳細は、本日(2020年2月14日)公表致しました「監査等委員会設置会社移行後の新体制
について」及び「定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
(2)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・監査等委員である新任取締役候補
取締役 岡 友和(現 社外監査役)
取締役 藤原 準三(現 社外取締役)
取締役 石井 克典(現 社外取締役)
・退任予定監査役
常勤監査役 山本 正治
社外監査役 佐々木 健
③就任及び退任予定日
2020年3月25日
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(2)その他
受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.受注高
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) (%)
(千円) (千円)
プロセス機器事業 13,773,889 13,928,110 101.1
半導体装置 2,072,660 3,277,442 158.1
搬送装置 5,206,886 5,342,373 102.6
洗浄装置 2,858,113 2,959,731 103.6
コーター 3,636,228 2,348,562 64.6
金型・樹脂成形事業 1,732,777 1,430,696 82.6
表面処理用機器事業 4,662,302 3,805,242 81.6
合計 20,168,969 19,164,049 95.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.受注残高
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) (%)
(千円) (千円)
プロセス機器事業 9,887,919 11,215,821 113.9
半導体装置 1,599,941 2,324,125 145.3
搬送装置 2,166,743 1,779,559 82.1
洗浄装置 2,262,463 3,316,504 146.6
コーター 3,858,770 3,795,631 98.4
金型・樹脂成形事業 209,398 202,696 96.8
表面処理用事業 2,207,800 1,827,594 82.8
合計 12,305,117 13,246,112 107.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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