平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 タツモ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6266 URL https://www.tazmo.co.jp/ja/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 亀山 重夫 TEL 0866-62-0923
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 19,036 10.9 1,606 △3.9 1,577 △16.3 1,479 △6.2
29年12月期 17,169 51.6 1,672 24.2 1,885 34.9 1,577 22.8
（注）包括利益 30年12月期 1,372百万円 （△16.1％） 29年12月期 1,635百万円 （35.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 123.75 ― 18.8 7.4 8.4
29年12月期 137.84 ― 28.8 11.5 9.7
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 23,951 9,781 40.2 717.85
29年12月期 18,802 6,284 32.7 538.27
（参考） 自己資本 30年12月期 9,629百万円 29年12月期 6,139百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △1,198 △1,057 2,820 2,726
29年12月期 2,060 △777 △360 2,202
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 80 5.1 1.3
30年12月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 148 8.9 1.5
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 13.4
（注）30年12月期期末配当金の内訳 普通配当9円00銭 記念配当2円00銭（東証一部指定記念配当）
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,524 △0.2 392 △45.7 390 △44.1 281 △50.6 21.02
通期 17,929 △5.8 1,051 △34.6 1,025 △35.0 801 △45.8 59.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 13,414,473 株 29年12月期 11,508,300 株
② 期末自己株式数 30年12月期 93,827 株 29年12月期 101,427 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,957,243 株 29年12月期 11,444,356 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績概況」及びＰ．４「（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
タツモ㈱ （6266）
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 18
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平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判
断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米国の政策運営など先行きの不透明な部分はあるもの
の、欧米を中心とした先進国経済が堅調に推移したことに加え、中国経済の安定成長の持続など、総じて堅調に推
移しました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、メモリーメーカーの生産投資への抑制がみられるもの
の、データセンターやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、設備投資は活発に推移
いたしました。
当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング、適切な価格で提供することを目指し、
グローバルな事業展開をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,036百万円（前年同期比10.9％増）の増収となりましたが、研
究開発費の増加等により、営業利益1,606百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益1,577百万円（前年同期比
16.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、台湾企業の設備投資が抑制された影響により、売上高は2,739百万円（前年同
期比31.1％減）となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、積極的な海外展開により、売上高は4,692百万
円（前年同期比7.7％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、国内メーカーへの販売が増えたことにより、売上高は2,400百万円（前年同期比
54.1％増）となりました。
コーター部門につきましては、海外向けの液晶製造装置の検収が重なったため、売上高は4,383百万円（前年同
期比76.0％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は14,215百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,270百万円（前年
同期比9.2％減）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況は厳しく、前期並みの売上となりました。しか
し、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面で厳しい状況が続いております。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,731百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益35百万円（前年同期
比50.5％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、電子回路基板メーカーの設備投資が堅調で、表面処理用機器事業の売上高
は3,089百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益300百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は183億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億78百万円増加しまし
た。これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は47億０百万円とな
り、前会計年度末に比べ６億10百万円増加しました。これは新社屋および開発センター建築による建設仮勘定の増
加が主な要因であります。無形固定資産は１億40百万円となり、前会計年度末に比べ11百万円の増加となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ51億48百万円増加し、239億51百万円となりまし
た。
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平成30年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の増加とな
りました。これは「短期借入金」の増加と「電子記録債務」の増加があったことが主な要因であります。固定負債
は24億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減
少が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億97百万円増加し、97億81百万円となりまし
た。これは主に、「利益剰余金」の増加13億99百万円、増資による「資本金」の増加10億96百万円及び「資本剰余
金」の増加10億96百万円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億23百万円増
加し、当連結会計年度末には27億26万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11億98百万円（前年同期は20億60百万円の収入）となりました。これは主にたな
卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億57万円（前年同期は７億77百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は28億20百万円（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。これは主に株式
の発行による収入等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 19.3 32.7 34.7 32.7 40.2
時価ベースの自己資本比率
12.1 55.6 88.5 118.8 37.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
23.5 8.9 2.3 2.2 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
4.0 9.4 43.0 45.3 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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平成30年12月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、大容量のデータセンター向けサーバーやＡＩ、車載用等の需要拡大による設備投
資が見込まれますが、中国、欧州の景気減速、米中貿易摩擦など世界経済への影響など先行き不透明な状態は残っ
ております。
このような状況の中、当社グループの成長目標として、平成30年２月13日に発表いたしました「タツモグループ
中期経営計画（TAZMO Vision 2020）」に基づき事業を展開してまいりましたが、当期の売上高・利益ともに計画
を下回る結果となりました。
当社グループといたしましては平成30年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直
し、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2021)」を策定いたしました。
平成31年12月期の売上高は平成30年12月期に比べ1,107百万円減収の17,929百万円を見込んでおります。利益に
つきましては、営業利益1,051百万円、経常利益1,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益801百万円をそれ
ぞれ見込んでおります。
セグメント別の見通しとしましては、プロセス機器事業が売上高12,559百万円、営業利益828百万円。金型・樹
脂成形事業が売上高1,704百万円、営業利益52百万円。表面処理用機器事業が売上高3,666百万円、営業利益169百
万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置
づけ、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としてお
ります。また、内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当する考えであります。
当期の配当につきましては、１株当たり11円（普通配当９円及び東京証券取引所市場第一部上場記念配当金２
円）の期末配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、１株当たり９円の期末配当を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,270,035 2,755,850
受取手形及び売掛金 2,972,560 3,662,667
電子記録債権 989,878 1,487,029
商品及び製品 74,128 70,772
仕掛品 6,032,162 7,741,238
原材料及び貯蔵品 960,241 1,339,242
繰延税金資産 239,156 135,869
その他 563,636 1,187,061
貸倒引当金 △417 －
流動資産合計 14,101,383 18,379,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,708,335 5,674,536
減価償却累計額 △3,535,480 △3,610,842
建物及び構築物（純額） 2,172,855 2,063,694
機械装置及び運搬具 2,734,821 2,627,753
減価償却累計額 △2,154,096 △2,126,185
機械装置及び運搬具（純額） 580,725 501,568
工具、器具及び備品 906,208 981,850
減価償却累計額 △817,464 △832,805
工具、器具及び備品（純額） 88,744 149,045
土地 1,195,157 1,259,555
リース資産 115,403 117,539
減価償却累計額 △88,728 △109,358
リース資産（純額） 26,674 8,181
建設仮勘定 26,303 718,444
有形固定資産合計 4,090,461 4,700,489
無形固定資産
のれん 91,843 51,024
ソフトウエア 31,167 83,280
その他 6,038 5,930
無形固定資産合計 129,050 140,235
投資その他の資産
投資有価証券 716 832
繰延税金資産 11,365 296,294
その他 472,179 434,156
貸倒引当金 △2,212 △562
投資その他の資産合計 482,049 730,721
固定資産合計 4,701,560 5,571,446
資産合計 18,802,944 23,951,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,781,032 1,687,618
電子記録債務 201,326 1,894,344
短期借入金 2,379,165 3,370,784
リース債務 22,299 6,232
未払金 878,146 1,144,092
未払法人税等 213,335 224,930
前受金 2,899,553 2,949,604
賞与引当金 134,444 77,285
製品保証引当金 253,358 286,439
株式給付引当金 17,499 9,871
その他 72,045 55,536
流動負債合計 9,852,208 11,706,740
固定負債
社債 － 300,000
長期借入金 2,026,981 1,488,367
リース債務 6,635 2,710
繰延税金負債 156,222 143,800
株式給付引当金 96,959 139,991
役員退職慰労引当金 25,616 10,510
役員株式給付引当金 19,755 46,743
退職給付に係る負債 163,128 160,386
資産除去債務 90,491 90,689
その他 80,158 79,309
固定負債合計 2,665,948 2,462,509
負債合計 12,518,157 14,169,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,627,727 2,724,067
資本剰余金 1,549,648 2,645,988
利益剰余金 3,028,118 4,427,308
自己株式 △224,928 △207,830
株主資本合計 5,980,565 9,589,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △2
繰延ヘッジ損益 △367 －
為替換算調整勘定 159,750 40,048
その他の包括利益累計額合計 159,382 40,045
非支配株主持分 144,838 152,348
純資産合計 6,284,786 9,781,927
負債純資産合計 18,802,944 23,951,177
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 17,169,916 19,036,780
売上原価 12,457,437 13,761,142
売上総利益 4,712,478 5,275,638
販売費及び一般管理費
運賃 202,180 271,181
役員報酬 238,454 254,509
給料及び手当 798,489 889,021
賞与 147,558 202,522
法定福利費 165,097 175,819
退職給付費用 74,237 68,302
研究開発費 302,080 506,029
貸倒引当金繰入額 △27,540 △1,650
その他 1,139,375 1,303,324
販売費及び一般管理費合計 3,039,933 3,669,062
営業利益 1,672,545 1,606,575
営業外収益
受取利息 4,112 9,125
補助金収入 55,918 36,330
為替差益 24,921 －
貸倒引当金戻入額 173,565 －
その他 16,357 15,432
営業外収益合計 274,875 60,888
営業外費用
支払利息 46,155 40,907
社債発行費 － 6,175
株式交付費 － 15,172
その他 15,965 28,051
営業外費用合計 62,120 90,307
経常利益 1,885,300 1,577,156
特別利益
固定資産売却益 － 14,103
投資有価証券売却益 3,560 －
段階取得に係る差益 14,418 －
特別利益合計 17,978 14,103
税金等調整前当期純利益 1,903,279 1,591,260
法人税、住民税及び事業税 196,784 283,303
法人税等調整額 86,392 △191,726
法人税等合計 283,177 91,576
当期純利益 1,620,101 1,499,683
非支配株主に帰属する当期純利益 42,571 19,946
親会社株主に帰属する当期純利益 1,577,529 1,479,737
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平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,620,101 1,499,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △2
繰延ヘッジ損益 △367 367
為替換算調整勘定 16,012 △127,159
その他の包括利益合計 15,644 △126,793
包括利益 1,635,745 1,372,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,596,563 1,360,400
非支配株主に係る包括利益 39,182 12,489
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,627,727 1,549,648 1,508,122 △729 4,684,768
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △57,533 △57,533
親会社株主に帰属する当期純利益 1,577,529 1,577,529
自己株式の取得 △299,311 △299,311
自己株式の処分 75,112 75,112
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,519,995 △224,199 1,295,796
当期末残高 1,627,727 1,549,648 3,028,118 △224,928 5,980,565
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 － 140,348 140,348 93,675 4,918,793
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △57,533
親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,577,529
自己株式の取得 － △299,311
自己株式の処分 － 75,112
株主資本以外の項目の当期変動額
△367 19,401 19,033 51,162 70,196
（純額）
当期変動額合計 △367 19,401 19,033 51,162 1,365,993
当期末残高 △367 159,750 159,382 144,838 6,284,786
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,627,727 1,549,648 3,028,118 △224,928 5,980,565
当期変動額
新株の発行 1,096,340 1,096,340 2,192,680
剰余金の配当 △80,547 △80,547
親会社株主に帰属する当期純利益 1,479,737 1,479,737
自己株式の処分 17,098 17,098
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 1,096,340 1,096,340 1,399,190 17,098 3,608,968
当期末残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △207,830 9,589,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 － △367 159,750 159,382 144,838 6,284,786
当期変動額
新株の発行 － 2,192,680
剰余金の配当 － △80,547
親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,479,737
自己株式の処分 － 17,098
株主資本以外の項目の当期変動額
△2 367 △119,702 △119,337 7,509 △111,827
（純額）
当期変動額合計 △2 367 △119,702 △119,337 7,509 3,497,140
当期末残高 △2 － 40,048 40,045 152,348 9,781,927
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,903,279 1,591,260
減価償却費 360,403 426,067
のれん償却額 33,831 40,819
固定資産売却損益（△は益） － △14,103
投資有価証券売却損益（△は益） △3,560 －
段階取得に係る差損益（△は益） △14,418 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △131,788 △2,067
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,863 △55,063
製品保証引当金の増減額（△は減少） △9,172 33,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △62,384 △15,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,234 △2,742
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,418 35,404
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,755 26,988
受取利息及び受取配当金 △4,124 △9,125
支払利息 46,155 40,907
為替差損益（△は益） 18,192 640
社債発行費 － 6,175
株式交付費 － 15,172
売上債権の増減額（△は増加） △32,682 △1,265,835
たな卸資産の増減額（△は増加） △898,537 △2,153,430
その他の流動資産の増減額（△は増加） 134,666 △633,803
仕入債務の増減額（△は減少） △94,673 686,897
前受金の増減額（△は減少） 549,547 67,882
未払金の増減額（△は減少） 80,555 276,194
未払消費税等の増減額（△は減少） △19,302 △17,326
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,562 22,250
その他 157,172 11,633
小計 2,160,993 △887,229
利息及び配当金の受取額 3,386 7,653
利息の支払額 △45,467 △41,884
法人税等の支払額 △58,134 △277,498
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,060,777 △1,198,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,690 －
定期預金の払戻による収入 67,205 37,718
投資有価証券の売却による収入 4,133 －
有形固定資産の売却による収入 1,497 14,290
有形固定資産の取得による支出 △505,711 △1,067,444
無形固定資産の取得による支出 △14,476 △65,365
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△251,809 －
支出
その他 △47,802 23,246
投資活動によるキャッシュ・フロー △777,654 △1,057,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △651,887 1,141,800
長期借入れによる収入 1,570,565 400,000
長期借入金の返済による支出 △918,075 △1,088,795
社債の発行による収入 － 293,824
リース債務の返済による支出 △20,889 △19,993
配当金の支払額 △53,227 △79,276
株式の発行による収入 － 2,177,507
非支配株主からの払込みによる収入 14,429 －
非支配株主への配当金の支払額 △2,449 △4,980
自己株式の取得による支出 △299,311 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △360,845 2,820,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,666 △40,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 926,943 523,534
現金及び現金同等物の期首残高 1,276,047 2,202,990
現金及び現金同等物の期末残高 2,202,990 2,726,524
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
FACILITY HANOI CO.,LTD.を平成30年10月に設立し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は127,435千円、株式数は56,800株であり
ます。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株でありま
す。
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平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機 （注）１
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 12,383,138 1,712,659 3,074,117 17,169,916 － 17,169,916
セグメント間の内部売
－ 67,141 － 67,141 △67,141 －
上高又は振替高
計 12,383,138 1,779,801 3,074,117 17,237,058 △67,141 17,169,916
セグメント利益 1,399,102 71,808 201,634 1,672,545 － 1,672,545
セグメント資産 13,478,150 1,525,964 2,438,934 17,443,049 1,359,894 18,802,944
その他の項目
減価償却費 271,294 61,400 27,707 360,403 － 360,403
有形固定資産及び無形
363,985 108,764 31,755 504,505 42,073 546,579
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△67,141千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント資産の調整額1,359,894千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,073千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定
資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得によ
り、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。
４．当連結会計年度において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会
社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹
脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事
業」の３区分に変更しております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機 （注）１
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,215,098 1,731,689 3,089,992 19,036,780 － 19,036,780
セグメント間の内部売
108,922 69,560 11,840 190,323 △190,323 －
上高又は振替高
計 14,324,020 1,801,249 3,101,833 19,227,104 △190,323 19,036,780
セグメント利益 1,270,692 35,557 300,325 1,606,575 － 1,606,575
セグメント資産 15,967,878 1,591,922 3,422,532 20,982,332 2,968,844 23,951,177
その他の項目
減価償却費 315,619 67,899 42,548 426,067 － 426,067
有形固定資産及び無形
377,208 94,424 147,149 618,782 524,164 1,142,946
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△190,323千円のうち、69,560千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、108,922千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、11,840千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント資産の調整額2,968,844千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524,164千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 538.27円 １株当たり純資産額 717.85円
１株当たり当期純利益金額 137.84円 １株当たり当期純利益金額 123.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
金額 金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 92,300株（前連結会計年度99,900株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 95,335株（前連結会計年度62,417株）
３． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,577,529 1,479,737
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,577,529 1,479,737
る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,444 11,957
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 多賀 義明（現 経理部長）
取締役 石井 克典（現 石井克典法律事務所 所長）
（注）石井 克典は、社外取締役の候補者であります。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
常務取締役 藤原壽太郎
取締役 上田 修治
取締役 大山 邦雄
③就任及び退任予定日
平成31年３月27日
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(2）その他
受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１．受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） （％）
（千円） （千円）
プロセス機器事業 14,460,634 13,773,889 95.3
半導体装置 3,710,247 2,072,660 55.9
搬送装置 4,677,882 5,206,886 111.3
洗浄装置 2,944,434 2,858,113 97.1
コーター 3,128,070 3,636,228 116.2
金型・樹脂成形事業 1,719,728 1,732,777 100.8
表面処理用機器事業 1,775,175 4,662,302 262.6
合計 17,955,538 20,168,969 112.3
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） （％）
（千円） （千円）
プロセス機器事業 10,329,127 9,887,919 95.7
半導体装置 2,266,622 1,599,941 70.6
搬送装置 1,652,025 2,166,743 131.2
洗浄装置 1,804,716 2,262,463 125.4
コーター 4,605,762 3,858,770 83.8
金型・樹脂成形事業 208,310 209,398 100.5
表面処理用事業 635,490 2,207,800 347.4
合計 11,172,928 12,305,117 110.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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