2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 タツモ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6266 URL https://www.tazmo.co.jp/ja/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 亀山 重夫 TEL 086-239-5000
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 19,516 7.1 1,886 98.2 1,849 102.8 1,693 133.2
2019年12月期 18,223 △4.3 951 △40.8 911 △42.2 726 △50.9
（注）包括利益 2020年12月期 1,631百万円 （136.6％） 2019年12月期 689百万円 （△49.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 126.75 ― 15.7 7.0 9.7
2019年12月期 54.11 ― 7.3 3.7 5.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 26,771 11,574 42.6 861.90
2019年12月期 25,785 10,337 39.5 757.95
（参考） 自己資本 2020年12月期 11,403百万円 2019年12月期 10,175百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,178 △877 △1,059 2,749
2019年12月期 1,670 △1,547 △300 2,534
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 121 16.6 1.2
2020年12月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 216 12.6 1.9
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 17.4
（注）2020年12月期における１株当たり期末配当金については13円から16円に変更しております。詳細については、本日（2021年２月12日）公表いたしました「剰
余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,369 △9.7 408 △66.9 385 △68.2 219 △75.4 16.55
通期 21,376 9.5 1,767 △6.3 1,724 △6.7 1,220 △27.9 92.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 13,508,300 株 2019年12月期 13,508,300 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 277,785 株 2019年12月期 83,294 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 13,358,873 株 2019年12月期 13,421,203 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 14,394 36.5 1,492 105.1 1,547 80.1 1,333 151.0
2019年12月期 10,543 △11.2 727 △34.9 859 △26.3 531 △55.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 99.85 ―
2019年12月期 39.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 22,209 9,821 44.2 742.35
2019年12月期 19,850 8,881 44.7 661.54
（参考） 自己資本 2020年12月期 9,821百万円 2019年12月期 8,881百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
タツモ㈱ （6266）
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判
断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響
により、経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車関連やスマートフォン関連の需要の減少が見ら
れましたが、一方において、サーバーや５Ｇ（次世代移動通信）、リモートワーク向けなどＩＴ投資用途の電子部
品の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、海外出張等に制限のある中で顧客ニーズに対
応した装置の開発や生産活動を維持してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億16百万円（前年同期比7.1％増）の増収となりました。利益
面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益18億86百万円（前年同
期比98.2％増）、経常利益18億49百万円（前年同期比102.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億93百万
円（前年同期比133.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、コロナ禍でリモートワーク向けなどのＩＴ投資関連の需要が伸びたことによる
設備投資が堅調であったため、売上高は40億46百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、中国や台湾向けの受注状況は良かったものの、新型コロナウイルスの影響によ
り、一部の半導体メーカーの設備投資の遅延があったため、売上高は53億20百万円（前年同期比7.1％減）となり
ました。
洗浄装置部門につきましては、前期からの豊富な受注残高があったことと、海外で検収遅延になっていた洗浄装
置が検収されたため、売上高は27億60百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
コーター部門につきましては、コロナ禍で海外出張制限がある中、海外メンバー中心に装置立ち上げ対応したこ
とにより、ほぼ計画通り売上計上され、売上高は25億47百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は146億75百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益17億35百万円（前
年同期比151.6％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響がありましたが、
コスト削減効果があり、売上高は13億52百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益39百万円（前年同期比27.8％
増）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、コロナ禍でプリント基板メーカーの設備投資が遅延し、製造拠点の中国工
場の稼働率が前半に大幅に低下しました。また、受注にも車載用プリント基板の設備投資の遅延の影響があり、売
上高は34億89百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益１億２百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加しまし
た。これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加と受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであ
ります。有形固定資産は57億88百万円となり、前会計年度末に比べ１億62百万円減少しました。これは「建物及び
構築物」の減価償却が主な要因であります。無形固定資産は１億71百万円となり、前会計年度末に比べ９百万円の
増加となりました。これは新システムの「ソフトウェア」追加が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ９億85百万円増加し、267億71百万円となりまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は121億54万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円の増加となり
ました。これは装置出荷に伴う「前受金」と「支払手形及び買掛金」は減少したものの、「電子記録債務」の増加
が主な要因であります。固定負債は30億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億91百万円の減少となりまし
た。これは、「長期借入金」の減少が主な要因であります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、115億74百万円となりま
した。これは主に、「利益剰余金」の増加によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増
加し、当連結会計年度末には27億49百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億78百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益と減価償却等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億77百万円（前年同期は15億47百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得と投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億59百万円（前年同期は３億円の支出）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 34.7 32.7 40.2 39.5 42.6
時価ベースの自己資本比率
88.5 118.8 37.5 76.8 69.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 2.2 － 2.8 2.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
43.0 45.3 － 37.2 62.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、コロナ禍で、リモートワーク等のＩＴ投資関連の設備投資は増えると見込まれま
す。５Ｇ（次世代移動通信システム）、大容量のデータセンター向けサーバーやＡＩ、車載用等の需要拡大による
電子部品の需要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済の縮小、米中貿易摩擦など世界経済への
影響で先行き不透明な状態は続いており、今後、設備投資の時期が遅れる可能性があります。
このような状況の中、当社グループの成長目標として、2020年２月14日に発表いたしました「タツモグループ中
期経営計画（TAZMO Vision 2022）」に基づき事業を展開してまいりました。その計画第１期である2020年12月期
においては、2020年11月９日公表の「2020年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で、装置据え付けの遅れ等により、売上高は計画を下回る結果となりましたが、利益面で
は利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、計画を上回る状況となりました。
当社グループといたしましては、2020年12月期の結果と新型コロナウイルス感染拡大の影響により変化した現在
の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision
2023）」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。
2021年12月期の売上高は2020年12月期に比べ18億60百万円増収の213億76百万円を見込んでおります。利益につ
きましては、営業利益17億67百万円、経常利益17億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円をそ
れぞれ見込んでおります。
セグメント別の見通しとしましては、プロセス機器事業が売上高163億46百万円、営業利益15億75百万円。金
型・樹脂成形事業が売上高14億74百万円、営業利益31百万円。表面処理用機器事業が売上高35億55百万円、営業利
益１憶61百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置
づけ、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、
配当性向20％の実現を目指しております。また、内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当する考えであり
ます。
当期の配当につきましては、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、利益面で計画数値を大き
く上回ることができたため、１株当たり３円増配の１株当たり16円の期末配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、１株当たり16円の期末配当を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534,902 2,928,967
受取手形及び売掛金 3,992,565 3,414,011
電子記録債権 1,634,659 2,380,917
商品及び製品 88,388 82,860
仕掛品 8,462,295 9,177,324
原材料及び貯蔵品 1,331,610 939,265
その他 812,331 727,642
流動資産合計 18,856,753 19,650,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,443,192 7,510,736
減価償却累計額 △3,742,073 △3,972,349
建物及び構築物（純額） 3,701,119 3,538,386
機械装置及び運搬具 2,762,098 2,748,065
減価償却累計額 △2,207,951 △2,193,934
機械装置及び運搬具（純額） 554,147 554,130
工具、器具及び備品 1,012,508 985,790
減価償却累計額 △791,243 △817,866
工具、器具及び備品（純額） 221,264 167,923
土地 1,259,555 1,259,555
リース資産 121,486 129,388
減価償却累計額 △102,084 △108,499
リース資産（純額） 19,401 20,888
その他 142,447 159,142
減価償却累計額 △30,004 △61,685
その他（純額） 112,442 97,456
建設仮勘定 82,354 149,844
有形固定資産合計 5,950,285 5,788,187
無形固定資産
のれん 10,204 －
ソフトウエア 146,485 165,147
その他 5,822 6,451
無形固定資産合計 162,513 171,598
投資その他の資産
投資有価証券 1,064 201,810
繰延税金資産 379,147 565,932
その他 435,596 392,779
投資その他の資産合計 815,808 1,160,522
固定資産合計 6,928,607 7,120,308
資産合計 25,785,360 26,771,299
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2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,672,324 1,455,368
電子記録債務 1,109,913 2,078,510
短期借入金 2,176,777 2,048,353
リース債務 5,539 8,268
未払金 1,245,648 1,183,840
未払法人税等 102,635 206,230
前受金 5,009,685 4,710,091
賞与引当金 127,921 131,238
製品保証引当金 236,697 224,106
株式給付引当金 6,955 5,112
その他 119,972 102,954
流動負債合計 11,814,070 12,154,074
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 2,541,886 2,025,373
リース債務 15,454 24,154
繰延税金負債 48,026 53,161
株式給付引当金 184,483 172,408
役員退職慰労引当金 14,811 14,193
役員株式給付引当金 53,829 64,912
退職給付に係る負債 185,615 53,115
資産除去債務 127,244 126,892
その他 162,474 208,555
固定負債合計 3,633,824 3,042,766
負債合計 15,447,894 15,196,841
純資産の部
株主資本
資本金 2,724,067 2,724,067
資本剰余金 2,645,988 2,645,988
利益剰余金 4,999,264 6,571,001
自己株式 △184,119 △455,969
株主資本合計 10,185,200 11,485,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109 255
為替換算調整勘定 △9,818 △81,979
その他の包括利益累計額合計 △9,708 △81,723
非支配株主持分 161,973 171,094
純資産合計 10,337,465 11,574,457
負債純資産合計 25,785,360 26,771,299
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,223,054 19,516,653
売上原価 13,811,169 14,216,031
売上総利益 4,411,884 5,300,621
販売費及び一般管理費
運賃 242,370 221,370
役員報酬 216,546 223,057
給料及び手当 915,620 930,123
賞与 135,938 185,605
法定福利費 187,249 182,630
退職給付費用 57,210 45,578
研究開発費 353,561 376,195
その他 1,351,524 1,249,235
販売費及び一般管理費合計 3,460,021 3,413,796
営業利益 951,863 1,886,824
営業外収益
受取利息 4,677 7,174
補助金収入 27,401 36,227
その他 26,142 19,098
営業外収益合計 58,221 62,500
営業外費用
支払利息 45,972 35,149
為替差損 36,558 52,702
その他 15,657 12,119
営業外費用合計 98,188 99,971
経常利益 911,896 1,849,354
特別利益
固定資産売却益 9,999 －
補助金収入 － 46,898
特別利益合計 9,999 46,898
特別損失
固定資産圧縮損 － 46,792
減損損失 － 81,319
特別損失合計 － 128,111
税金等調整前当期純利益 921,896 1,768,140
法人税、住民税及び事業税 223,775 218,750
法人税等調整額 △42,404 △162,638
法人税等合計 181,370 56,112
当期純利益 740,525 1,712,028
非支配株主に帰属する当期純利益 14,279 18,731
親会社株主に帰属する当期純利益 726,246 1,693,296
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 740,525 1,712,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 145
為替換算調整勘定 △51,020 △80,543
その他の包括利益合計 △50,908 △80,397
包括利益 689,617 1,631,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 676,492 1,621,281
非支配株主に係る包括利益 13,124 10,349
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △207,830 9,589,533
会計方針の変更による累積的影響額 △5,715 △5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
2,724,067 2,645,988 4,421,592 △207,830 9,583,818
高
当期変動額
剰余金の配当 △148,574 △148,574
親会社株主に帰属する当期純利益 726,246 726,246
自己株式の取得 △74 △74
自己株式の処分 23,784 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 577,671 23,710 601,382
当期末残高 2,724,067 2,645,988 4,999,264 △184,119 10,185,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △2 － 40,048 40,045 152,348 9,781,927
会計方針の変更による累積的影響額 △5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
△2 － 40,048 40,045 152,348 9,776,211
高
当期変動額
剰余金の配当 － △148,574
親会社株主に帰属する当期純利益 － 726,246
自己株式の取得 － △74
自己株式の処分 － 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
112 － △49,866 △49,753 9,625 △40,128
（純額）
当期変動額合計 112 － △49,866 △49,753 9,625 561,253
当期末残高 109 － △9,818 △9,708 161,973 10,337,465
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 4,999,264 △184,119 10,185,200
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
2,724,067 2,645,988 4,999,264 △184,119 10,185,200
高
当期変動額
剰余金の配当 △121,560 △121,560
親会社株主に帰属する当期純利益 1,693,296 1,693,296
自己株式の取得 △283,961 △283,961
自己株式の処分 12,111 12,111
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,571,736 △271,849 1,299,886
当期末残高 2,724,067 2,645,988 6,571,001 △455,969 11,485,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 109 △9,818 △9,708 161,973 10,337,465
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
109 △9,818 △9,708 161,973 10,337,465
高
当期変動額
剰余金の配当 － △121,560
親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,693,296
自己株式の取得 － △283,961
自己株式の処分 － 12,111
株主資本以外の項目の当期変動額
145 △72,161 △72,015 9,120 △62,894
（純額）
当期変動額合計 145 △72,161 △72,015 9,120 1,236,991
当期末残高 255 △81,979 △81,723 171,094 11,574,457
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 921,896 1,768,140
減価償却費 435,302 577,565
のれん償却額 40,819 10,204
補助金収入 － △46,898
固定資産圧縮損 － 46,792
減損損失 － 81,319
固定資産売却損益（△は益） △9,999 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,635 3,317
製品保証引当金の増減額（△は減少） △49,742 △12,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,301 △617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,228 △132,499
株式給付引当金の増減額（△は減少） 41,574 △1,805
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,085 11,083
受取利息及び受取配当金 △5,168 △7,182
支払利息 45,972 35,149
為替差損益（△は益） △4,759 34,876
売上債権の増減額（△は増加） △502,720 △234,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △759,992 △349,330
その他の流動資産の増減額（△は増加） 383,602 △20,623
仕入債務の増減額（△は減少） △771,528 805,821
前受金の増減額（△は減少） 2,072,182 △266,219
未払金の増減額（△は減少） 67,451 △25,631
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,489 △25,333
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,781 20,488
その他 38,804 24,135
小計 2,057,653 2,295,539
利息及び配当金の受取額 2,916 7,707
補助金の受取額 － 46,898
利息の支払額 △44,949 △34,689
法人税等の支払額 △345,035 △136,993
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,670,585 2,178,462
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2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △111,500
定期預金の払戻による収入 29,326 －
投資有価証券の取得による支出 △118 △200,600
有形固定資産の売却による収入 10,000 3,552
有形固定資産の取得による支出 △1,492,664 △543,976
無形固定資産の取得による支出 △88,409 △61,572
その他 △5,508 36,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,547,375 △877,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,474,574 △35,425
長期借入れによる収入 2,800,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △1,465,913 △1,159,512
リース債務の返済による支出 △7,921 △7,475
配当金の支払額 △148,777 △121,781
非支配株主への配当金の支払額 △3,499 △1,228
自己株式の取得による支出 △74 △283,961
財務活動によるキャッシュ・フロー △300,760 △1,059,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,071 △26,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △191,622 214,666
現金及び現金同等物の期首残高 2,726,524 2,534,902
現金及び現金同等物の期末残高 2,534,902 2,749,568
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり
ますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積
りに重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化する
など上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度116,441千円、51,900株、当連
結会計年度345,559千円、216,300株であります。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度66,874千円、29,800株、当連結
会計年度109,444千円、59,800株であります。
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2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機 （注）１
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 12,600,208 1,437,398 4,185,447 18,223,054 － 18,223,054
セグメント間の内部売
197,589 78,759 27,150 303,499 △303,499 －
上高又は振替高
計 12,797,798 1,516,157 4,212,598 18,526,554 △303,499 18,223,054
セグメント利益 689,947 30,975 236,497 957,420 △5,557 951,863
セグメント資産 17,520,903 1,469,428 4,089,158 23,079,489 2,705,870 25,785,360
その他の項目
減価償却費 292,372 89,728 53,201 435,302 － 435,302
有形固定資産及び無形
1,137,268 48,020 34,378 1,219,668 944,627 2,164,295
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△303,499千円のうち、78,759千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、197,589千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、27,150千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額2,705,870千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額944,627千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機 （注）１
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,675,154 1,352,333 3,489,165 19,516,653 － 19,516,653
セグメント間の内部売
137,786 135,130 32,606 305,523 △305,523 －
上高又は振替高
計 14,812,940 1,487,464 3,521,772 19,822,176 △305,523 19,516,653
セグメント利益 1,735,931 39,588 102,371 1,877,892 8,932 1,886,824
セグメント資産 18,603,052 1,254,891 3,376,424 23,234,368 3,536,930 26,771,299
その他の項目
減価償却費 429,956 96,821 50,787 577,565 － 577,565
有形固定資産及び無形
421,052 58,629 1,973 472,655 118,827 591,483
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△305,523千円のうち、135,130千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、137,786千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、32,606千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額3,536,930千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,827千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 表面処理用機器事業 全社・消去 合計
減損損失 44,526 36,792 － － 81,319
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タツモ㈱ （6266）
2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 757.95円 １株当たり純資産額 861.90円
１株当たり当期純利益 54.11円 １株当たり当期純利益 126.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 276,100株（前連結会計年度 81,700株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 147,787株（前連結会計年度 85,542株）
３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
726,246 1,693,296
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
726,246 1,693,296
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,421 13,358
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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タツモ㈱ （6266）
2020年12月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 吉國 久雄（現 総務部長）
・退任予定取締役
取締役 河上 賢二
取締役 鳥越 琢史
③就任及び退任予定日
2021年３月25日
(2）その他
受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１．受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） （％）
（千円） （千円）
プロセス機器事業 13,928,110 16,952,356 121.7
半導体装置 3,277,442 3,271,977 99.8
搬送装置 5,342,373 5,805,956 108.7
洗浄装置 2,959,731 2,528,296 85.4
コーター 2,348,562 5,346,125 227.6
金型・樹脂成形事業 1,430,696 1,344,443 94.0
表面処理用機器事業 3,805,242 2,991,796 78.6
合計 19,164,049 21,288,596 111.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） （％）
（千円） （千円）
プロセス機器事業 11,215,821 13,493,023 120.3
半導体装置 2,324,125 1,550,056 66.7
搬送装置 1,779,559 2,264,624 127.3
洗浄装置 3,316,504 3,084,351 93.0
コーター 3,795,631 6,593,991 173.7
金型・樹脂成形事業 202,696 194,806 96.1
表面処理用事業 1,827,594 1,330,226 72.8
合計 13,246,112 15,018,056 113.4
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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