平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 妙徳 上場取引所 東
コード番号 6265 URL https://www.convum.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊勢 幸治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 泉 陽一 TEL 03-3759-1491
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,752 5.3 409 △10.0 423 △8.2 310 2.6
29年12月期 2,614 16.1 455 63.0 460 61.8 302 62.2
（注）包括利益 30年12月期 220百万円 （△47.4％） 29年12月期 420百万円 （155.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 205.24 203.48 7.2 8.7 14.9
29年12月期 206.87 205.70 7.6 10.2 17.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 4,863 4,436 90.7 2,886.43
29年12月期 4,833 4,195 86.4 2,830.94
（参考） 自己資本 30年12月期 4,411百万円 29年12月期 4,174百万円
（注）当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 259 △182 22 1,212
29年12月期 375 △258 △43 1,123
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 4.00 ― 6.00 10.00 73 24.2 1.8
30年12月期 ― 5.00 ― 30.00 ― 83 26.8 1.9
31年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 25.1
（注）当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、平成30年12月期の１株
当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮し
ない場合の平成30年12月期の１株当たり期末配当金は６円00銭となり、１株当たり年間配当金は11円00銭となります。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,360 △2.4 221 △0.8 244 5.7 166 △5.2 109.68
通期 2,716 △1.3 420 2.6 444 5.1 301 △3.1 198.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 1,657,000 株 29年12月期 1,657,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 128,731 株 29年12月期 182,441 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,514,651 株 29年12月期 1,464,583 株
（注）当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定であります。
平成31年２月22日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州を中心に景気の緩やかな回復が続き、中国を始めとするアジア
諸国においても各種政策効果による景気持ち直しの動きが見られ、企業の収益改善による旺盛な設備投資がありま
した。しかし、米中貿易摩擦問題の本格化に伴い、先行き懸念による設備投資の減速が表面化してまいりました。
日本経済においても、世界経済の減速感を受け、設備投資に対する消極的な状況が顕著となりました。一方、人手
不足に伴う省人化や自動化設備への産業用ロボット導入に向けた積極的な動きが見られました。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品及びその主要部品の内製化の
ための基礎研究を強化する取り組みを行い、設備投資を行いました。販売面においては、各種展示会へ積極的に出
展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面において
は、海外子会社での生産強化や生産性向上のための社内システムを改善するとともに、生産設備の積極投資を行い
ました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,752,064千円（前年同期比105.3%）、連結経常
利益は423,189千円（前年同期比91.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は310,870千円（前年同期比102.6%）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が堅調に推移して
おりましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、後半は減速基調となりました。一方では食品関連自動化設備への
製品投入を積極的に行い、関連する産業用ロボットに対応する製品の開発を積極的に推し進めました。この結
果、売上高は1,906,605千円（前年同期比106.1%）となりました。営業利益については287,567千円（前年同期
比83.6%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動を行う一方、一般産業機器の自動化装置
やロボット関連装置への拡販活動を行いましたが、後半には中国向け設備関連の需要減速がありました。この
結果、売上高は483,965千円（前年同期比102.2%）となりました。営業利益については、現地生産したローコス
ト製品の拡販を推し進めて現地生産比率を増加させ、製品原価の低減に取り組みましたが75,973千円（前年同
期比88.6%）となりました。
③ 中国
米中貿易摩擦の影響により、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。特にスマートフォン関連の需要
減少が大きく、その他の電子部品関連業界への営業展開を実施しましたが、売上高は194,261千円（前年同期比
86.3%）となりました。営業利益については33,302千円（前年同期比92.9%）となりました。
④ その他
タイ国では、タイ国及び周辺諸国における自動化設備への拡販活動を推進する中で新製品投入を積極的に行
い、売上は増加推移となりました。また、東南アジア諸国における電子部品関連設備への需要増加もあり、関
連顧客への拡販も実施しました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と既存販売店への拡販活動を行い
ました。この結果、売上高は167,232千円（前年同期比141.0%）となりました。営業利益については12,737千円
（前年同期は10,595千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ203,396千円増加し、2,664,264千円となりました。これは主として、現金
及び預金が101,911千円、電子記録債権が106,807千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が58,962千円減少
したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ173,116千円減少し、2,199,149千円となりました。これは主として、有
形固定資産が55,943千円、投資有価証券が85,411千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,279千円増加し、4,863,413千円となりました。
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② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ175,164千円減少し、271,090千円となりました。これは主として、未払
法人税等が87,489千円、賞与引当金が41,439千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,136千円減少し、155,917千円となりました。これは主として、長期繰
延税金負債が30,589千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ210,301千円減少し、427,008千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ240,580千円増加し、4,436,405千円となりました。これは主として、資本
剰余金が42,068千円、利益剰余金が228,494千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が68,838千円、自
己株式が63,405千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は90.7%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて88,954千円
増加し、1,212,207千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益423,302千円に加え、減価償却費207,011千円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少
額40,521千円、売上債権の増加額53,768千円、たな卸資産の増加額73,566千円、法人税等の支払額172,743千円
等の減少要因により259,700千円の資金収入(前年同期比69.2%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入102,207千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出122,287千円、有形固
定資産の取得による支出161,536千円等の減少要因により182,412千円の資金支出 (前年同期比70.7％)となりま
した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入90,789千円、ストックオプションの行使による収入11,934
千円の増加要因に対し、配当金の支払額82,754千円等の減少要因により22,001千円の資金収入(前年同期は
43,586千円の資金支出)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 88.3 89.8 89.6 86.4 90.7
時価ベースの自己資本比率 55.0 54.7 44.5 85.4 61.2
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、当社は有利子負
債及び支払利息がないため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦問題により、中国の景気減速の影響を受け、その他諸国
においても個人消費や設備投資に対する消極的姿勢が明確になってきております。日本経済においても、米中貿易
摩擦問題により企業収益への影響が及んできており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた個人消
費の底上げ期待はあるものの、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「コンバム、パッド ナンバー1」を目標に掲げ、真空吸着機器
に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。ロボットを活用した自動化の流れは、各種ファクトリーオート
メーションに限らず、一般消費者の生活にも浸透することが予想され、当社のロボットハンド開発についても、将
来を見据えた取り組みを継続してまいります。次期の業績予想につきましては、連結売上高2,716,000千円、連結経
常利益 444,000千円、親会社株主に帰属する連結当期純利益301,000千円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及
び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針とし
ております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市
場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力
の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
上記の方針を踏まえ、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき30円00銭とする予定であります。
なお、当社は平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施して
おります。株式併合前の平成30年６月30日を基準日として、１株につき５円00銭の中間配当金をお支払いいたして
おりますので、当期の年間配当金は、株式併合前に換算すると中間配当金５円00銭と期末配当金６円00銭を合わせ
た１株当たり11円00銭、株式併合後に換算すると中間配当金25円00銭と期末配当金30円00銭を合わせた１株当たり
55円00銭に相当し、連結配当性向は26.8％となります。
また、次期の配当は、１株につき中間配当25円00銭、期末配当25円00銭の年間配当50円00銭を予定いたしており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,231,364 1,333,276
受取手形及び売掛金 382,988 324,026
電子記録債権 291,964 398,771
製品 194,934 226,438
仕掛品 118,133 162,672
原材料 149,019 140,926
繰延税金資産 60,723 47,667
その他 32,235 30,908
貸倒引当金 △496 △423
流動資産合計 2,460,867 2,664,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,446,862 1,398,043
減価償却累計額 △721,420 △722,480
建物及び構築物（純額） 725,442 675,562
機械装置及び運搬具 942,175 971,623
減価償却累計額 △686,747 △732,335
機械装置及び運搬具（純額） 255,428 239,288
土地 719,703 708,229
その他 654,438 707,764
減価償却累計額 △559,286 △591,061
その他（純額） 95,152 116,702
有形固定資産合計 1,795,726 1,739,782
無形固定資産 123,965 100,497
投資その他の資産
投資有価証券 364,019 278,607
繰延税金資産 3,120 －
その他 85,434 80,261
投資その他の資産合計 452,574 358,869
固定資産合計 2,372,266 2,199,149
資産合計 4,833,133 4,863,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,068 41,449
未払法人税等 109,754 22,265
繰延税金負債 － 5
賞与引当金 79,967 38,527
役員賞与引当金 19,158 12,267
その他 176,306 156,574
流動負債合計 446,255 271,090
固定負債
退職給付に係る負債 131,967 130,026
繰延税金負債 42,755 12,165
その他 16,330 13,724
固定負債合計 191,054 155,917
負債合計 637,309 427,008
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 952,627 994,695
利益剰余金 2,489,949 2,718,443
自己株式 △216,812 △153,407
株主資本合計 3,973,888 4,307,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,516 72,677
為替換算調整勘定 58,985 30,712
その他の包括利益累計額合計 200,501 103,389
新株予約権 4,606 2,077
非支配株主持分 16,827 23,080
純資産合計 4,195,824 4,436,405
負債純資産合計 4,833,133 4,863,413
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,614,520 2,752,064
売上原価 1,125,012 1,287,639
売上総利益 1,489,507 1,464,424
販売費及び一般管理費 1,034,426 1,054,844
営業利益 455,081 409,580
営業外収益
受取利息 2,954 2,855
受取配当金 6,088 7,789
受取地代家賃 12,779 12,330
その他 1,520 4,116
営業外収益合計 23,343 27,091
営業外費用
売上割引 207 244
為替差損 102 1,354
不動産賃貸費用 2,272 1,966
減価償却費 12,430 9,339
延滞税等 1,528 －
その他 1,141 577
営業外費用合計 17,682 13,482
経常利益 460,742 423,189
特別利益
固定資産売却益 1,956 3,304
新株予約権戻入益 274 1,809
特別利益合計 2,230 5,114
特別損失
固定資産売却損 4,187 －
固定資産除却損 2,515 601
減損損失 7,672 4,399
特別損失合計 14,375 5,001
税金等調整前当期純利益 448,597 423,302
法人税、住民税及び事業税 152,150 91,826
過年度法人税等 15,937 836
法人税等調整額 △25,209 12,433
法人税等合計 142,879 105,095
当期純利益 305,718 318,206
非支配株主に帰属する当期純利益 2,734 7,335
親会社株主に帰属する当期純利益 302,983 310,870
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株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 305,718 318,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,563 △68,838
為替換算調整勘定 32,982 △28,455
その他の包括利益合計 114,546 △97,294
包括利益 420,265 220,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 416,629 213,759
非支配株主に係る包括利益 3,635 7,153
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 949,355 2,245,495 △231,565 3,711,410
当期変動額
剰余金の配当 △58,529 △58,529
親会社株主に帰属する
302,983 302,983
当期純利益
自己株式の取得 △461 △461
自己株式の処分 3,271 15,213 18,485
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,271 244,454 14,752 262,478
当期末残高 748,125 952,627 2,489,949 △216,812 3,973,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 59,952 26,903 86,855 8,389 13,048 3,819,704
当期変動額
剰余金の配当 △58,529
親会社株主に帰属する
302,983
当期純利益
自己株式の取得 △461
自己株式の処分 18,485
株主資本以外の項目の
81,563 32,081 113,645 △3,783 3,779 113,641
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81,563 32,081 113,645 △3,783 3,779 376,119
当期末残高 141,516 58,985 200,501 4,606 16,827 4,195,824
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株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 952,627 2,489,949 △216,812 3,973,888
当期変動額
剰余金の配当 △82,376 △82,376
親会社株主に帰属する
310,870 310,870
当期純利益
自己株式の取得 △856 △856
自己株式の処分 42,068 64,262 106,331
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 42,068 228,494 63,405 333,969
当期末残高 748,125 994,695 2,718,443 △153,407 4,307,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 141,516 58,985 200,501 4,606 16,827 4,195,824
当期変動額
剰余金の配当 △82,376
親会社株主に帰属する
310,870
当期純利益
自己株式の取得 △856
自己株式の処分 106,331
株主資本以外の項目の
△68,838 △28,272 △97,111 △2,528 6,252 △93,388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △68,838 △28,272 △97,111 △2,528 6,252 240,580
当期末残高 72,677 30,712 103,389 2,077 23,080 4,436,405
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 448,597 423,302
減価償却費 189,792 207,011
減損損失 7,672 4,399
有形固定資産除却損 2,515 601
有形固定資産売却損益（△は益） 2,230 △3,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △41
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,147 △40,521
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,944 △6,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,485 △1,166
受取利息及び受取配当金 △9,042 △10,644
売上債権の増減額（△は増加） △173,323 △53,768
仕入債務の増減額（△は減少） 17,315 △17,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △79,138 △73,566
その他 43,919 △6,290
小計 503,114 421,799
利息及び配当金の受取額 9,042 10,644
法人税等の還付額 1,441 －
法人税等の支払額 △138,551 △172,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,047 259,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △101,698 △122,287
定期預金の払戻による収入 1,798 102,207
投資有価証券の取得による支出 △10,038 △10,789
有形固定資産の取得による支出 △143,437 △161,536
有形固定資産の売却による収入 17,782 23,311
無形固定資産の取得による支出 △22,508 △13,317
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,100 △182,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △461 △856
自己株式の売却による収入 － 0
ストックオプションの行使による収入 14,976 11,934
新株予約権の発行による収入 － 2,888
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 90,789
収入
配当金の支払額 △58,101 △82,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,586 22,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,765 △10,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,125 88,954
現金及び現金同等物の期首残高 1,039,127 1,123,253
現金及び現金同等物の期末残高 1,123,253 1,212,207
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた不動産賃貸に係る「不動産賃貸費用」及び「減価償却費」に
ついては、当連結会計年度より「営業外費用」として計上する方法に変更いたしました。この変更は、不動産賃貸損
益の費用収益を対応させる観点から、より適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた8,818千円は、
「営業外費用」の「不動産賃貸費用」2,272千円、「減価償却費」6,546千円に組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売
を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動
を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメン
トから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
日本 韓国 中国 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 1,797,505 473,408 225,040 2,495,955 118,565 2,614,520
セグメント間の内部売上高
368,107 113,718 ― 481,825 ― 481,825
又は振替高
計 2,165,613 587,127 225,040 2,977,781 118,565 3,096,346
セグメント利益又は損失(△) 344,079 85,763 35,834 465,677 △10,595 455,081
セグメント資産 4,316,580 422,885 154,526 4,893,992 87,576 4,981,569
セグメント負債 504,883 71,388 50,974 627,246 35,040 662,286
その他の項目
減価償却費 177,466 8,175 3,413 189,054 737 189,792
有形固定資産及び無形固定
185,559 9,685 86 195,331 3,065 198,397
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
日本 韓国 中国 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 1,906,605 483,965 194,261 2,584,832 167,232 2,752,064
セグメント間の内部売上高
334,637 118,694 － 453,332 － 453,332
又は振替高
計 2,241,243 602,659 194,261 3,038,164 167,232 3,205,396
セグメント利益 287,567 75,973 33,302 396,842 12,737 409,580
セグメント資産 4,365,121 429,907 126,983 4,922,012 113,107 5,035,120
セグメント負債 349,660 34,270 35,335 419,266 48,683 467,950
その他の項目
減価償却費 195,652 7,275 3,044 205,972 1,038 207,011
有形固定資産及び無形固定
147,520 2,192 959 150,671 2,108 152,779
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
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株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,977,781 3,038,164
「その他」の区分の売上高 118,565 167,232
セグメント間取引消去 △481,825 △453,332
連結損益計算書の売上高 2,614,520 2,752,064
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 465,677 396,842
「その他」の区分の利益又は損失(△) △10,595 12,737
セグメント間取引消去 ― ―
連結損益計算書の営業利益 455,081 409,580
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,893,992 4,922,012
「その他」の区分の資産 87,576 113,107
セグメント間取引消去 △148,435 △171,706
連結貸借対照表の資産合計 4,833,133 4,863,413
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 627,246 419,266
「その他」の区分の負債 35,040 48,683
セグメント間取引消去 △24,977 △40,942
連結貸借対照表の負債合計 637,309 427,008
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 189,054 205,972 737 1,038 ― ― 189,792 207,011
有形固定資産及び無
195,331 150,671 3,065 2,108 ― ― 198,397 152,779
形固定資産の増加額
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株式会社妙徳(6265) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 2,830.94 円 2,886.43 円
１株当たり当期純利益 206.87 円 205.24 円
潜在株式調整後
205.70 円 203.48 円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、平成30年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実
施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 302,983 310,870
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 302,983 310,870
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,464 1,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) ― ―
調整額
普通株式増加数 (千株) 8 13
（うち新株予約権） (千株) (8) (13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 4,195,824 4,436,405
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 21,433 25,157
(うち新株予約権) (千円) (4,606) (2,077)
(うち非支配株主持分) (千円) (16,827) (23,080)
普通株式に係る純資産額 (千円) 4,174,390 4,411,247
普通株式の発行済株式数 (千株) 1,657 1,657
普通株式の自己株式数 (千株) 182 128
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 1,474 1,528
た普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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