2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 妙徳 上場取引所 東
コード番号 6265 URL https://www.convum.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊勢 幸治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 泉 陽一 TEL 03-3759-1491
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,294 △16.6 214 △47.7 229 △45.7 147 △52.4
2018年12月期 2,752 5.3 409 △10.0 423 △8.2 310 2.6
（注）包括利益 2019年12月期 196百万円 （△10.9％） 2018年12月期 220百万円 （△47.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 96.40 95.73 3.3 4.6 9.3
2018年12月期 205.24 203.48 7.2 8.7 14.9
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、2018年12月期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 5,034 4,581 90.4 2,950.28
2018年12月期 4,851 4,436 90.9 2,886.43
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,551百万円 2018年12月期 4,411百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政
状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 626 △153 △52 1,628
2018年12月期 259 △182 22 1,212
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 5.00 ― 30.00 ― 83 26.8 1.9
2019年12月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 61 41.5 1.4
2020年12月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 39.8
（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、2018年12月期の１株当たり
期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年12月
期の１株当たり第２四半期末配当金は25円00銭となり、１株当たり年間配当金は55円00銭となります。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,123 △5.5 76 △40.5 91 △34.7 56 △36.8 36.88
通期 2,294 0.0 214 0.1 238 3.8 155 4.9 100.51
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,657,000 株 2018年12月期 1,657,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 114,331 株 2018年12月期 128,731 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,533,648 株 2018年12月期 1,514,651 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定であります。
2020年２月21日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響による先行き不安から、設備投資の先送りや見直
し、各国輸出減少等による減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入
に向けた動きは見られましたが、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品については、基礎研究を
強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促
進に注力してまいりました。生産面においては、海外子会社では、現地での安定した品質確保のために品質保証部
門を設置、現地市場に合わせた独自製品開発のスピードを上げるために開発部門を設置いたしました。国内におい
ては、引き続き生産性向上に向けて、社内システムの改善と生産設備の導入に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,294,628千円（前年同期比83.4%）、連結経常
利益は229,606千円（前年同期比54.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は147,849千円（前年同期比47.6%）と
なりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と食品梱包業界、電
子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。半導体関連業界については、回復の
兆しが見え始めましたが、米中貿易摩擦問題の影響を受け、生産設備全般の需要が縮小いたしました。
その結果、売上高は1,610,058千円（前年同期比84.4%）となりました。営業利益については、229,755千円
（前年同期比79.9%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行いながら、一般産業機器の自動化装置への拡販
活動を行い、引き続き現地生産品の拡充も取り組みました。
その結果、売上高は405,482千円（前年同期比83.8%）となりました。営業利益については、グループ間で
の取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより42,598千円の営業
損失（前年同期は75,973千円の営業利益）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は137,579千円（前年同期
比70.8%）となりました。営業利益については、22,274千円（前年同期比66.9%）となりました
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及
び食品関連設備へのロボット関連製品の投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客
開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は141,507千円（前年同期比84.6%）となりまし
た。営業利益については、4,754千円（前年同期比37.3%）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ126,498千円増加し、2,743,094千円となりました。これは主として、
現金及び預金が410,876千円増加したのに対し、電子記録債権が145,137千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56,292千円増加し、2,290,943千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,790千円増加し、5,034,038千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ29,500千円増加し、300,585千円となりました。これは主として、流動
負債「その他」が56,495千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が13,471千円減少、役員賞与引当金が
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12,267千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,198千円増加し、151,955千円となりました。これは主として、退
職給付に係る負債が8,553千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,698千円増加し、452,541千円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ145,092千円増加し、4,581,497千円となりました。これは主として利益
剰余金が71,324千円、その他有価証券評価差額金が65,024千円増加し、為替換算調整勘定が21,322千円減少
したことによります。
その結果、自己資本比率は90.4%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて416,722千円
増加し、1,628,930千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益222,970千円に加え、減価償却費194,403千円、売上債権の減少額154,977千円、たな
卸資産の減少額129,710千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額61,004千円等の減少要因により626,820千円
の資金収入(前年同期比241.4%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入114,492千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出114,492千円、有形固
定資産の取得による支出129,609千円等の減少要因により153,866千円の資金支出 (前年同期比84.4％)となりま
した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入24,769千円の増加要因に対し、配当金の支払額76,942千円
の減少要因により52,172千円の資金支出(前年同期は22,001千円の資金収入)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 89.8 89.6 86.4 90.9 90.4
時価ベースの自己資本比率 54.7 44.5 85.4 61.2 62.5
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、当社は有利子負
債及び支払利息がないため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦の影響によって米国及び中国の景気動向が不透明な中、
先行き不安から設備投資に対する姿勢が未だ慎重な状況であります。日本経済においても、米中貿易摩擦問題によ
る企業収益への影響が継続的になっており、消費増税の影響や人材不足等の問題を抱え、依然として厳しい状況に
あります。このような状況のもと、当社グループは引き続き「コンバム、パッド ナンバー１」を目標に掲げ、真
空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。また、今後も人手不足による自動化の流れで、各種
ファクトリーオートメーションへのロボット需要が増えることが予想されており、当社の真空吸着技術を応用した
ロボットハンドの開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。次期の業績予想につきましては、連
結売上高2,294,000千円、連結経常利益 238,000千円、親会社株主に帰属する連結当期純利益155,000千円を見込ん
でおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及
び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針とし
ております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市
場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力
の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
上記の方針を踏まえ、当期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金20円00銭に期末配当金20円00
銭を合わせて40円00銭とする予定であります。（連結配当性向41.5％）
また、次期の配当は、１株につき中間配当金20円00銭、期末配当金20円00銭の年間配当金40円00銭を予定いたし
ております。（連結配当性向39.8％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,276 1,744,153
受取手形及び売掛金 324,026 311,296
電子記録債権 398,771 253,633
製品 226,438 176,791
仕掛品 162,672 128,545
原材料 140,926 90,567
その他 30,908 38,417
貸倒引当金 △423 △311
流動資産合計 2,616,596 2,743,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,398,043 1,427,666
減価償却累計額 △722,480 △769,269
建物及び構築物（純額） 675,562 658,396
機械装置及び運搬具 971,623 1,018,261
減価償却累計額 △732,335 △738,239
機械装置及び運搬具（純額） 239,288 280,021
土地 708,229 707,598
その他 707,764 727,164
減価償却累計額 △591,061 △627,743
その他（純額） 116,702 99,421
有形固定資産合計 1,739,782 1,745,438
無形固定資産 100,497 102,079
投資その他の資産
投資有価証券 278,607 381,009
繰延税金資産 35,501 461
その他 80,261 61,955
投資その他の資産合計 394,371 443,426
固定資産合計 2,234,651 2,290,943
資産合計 4,851,247 5,034,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,449 27,978
未払法人税等 22,265 29,620
賞与引当金 38,527 29,916
役員賞与引当金 12,267 -
その他 156,574 213,070
流動負債合計 271,085 300,585
固定負債
退職給付に係る負債 130,026 138,579
繰延税金負債 5 862
その他 13,724 12,513
固定負債合計 143,757 151,955
負債合計 414,842 452,541
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 994,695 1,002,571
利益剰余金 2,718,443 2,789,767
自己株式 △153,407 △136,246
株主資本合計 4,307,857 4,404,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,677 137,701
為替換算調整勘定 30,712 9,389
その他の包括利益累計額合計 103,389 147,091
新株予約権 2,077 1,810
非支配株主持分 23,080 28,377
純資産合計 4,436,405 4,581,497
負債純資産合計 4,851,247 5,034,038
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,752,064 2,294,628
売上原価 1,287,639 1,060,074
売上総利益 1,464,424 1,234,553
販売費及び一般管理費 1,054,844 1,020,367
営業利益 409,580 214,186
営業外収益
受取利息 2,855 2,456
受取配当金 7,789 8,950
受取地代家賃 12,330 11,694
その他 4,116 4,597
営業外収益合計 27,091 27,699
営業外費用
売上割引 244 213
為替差損 1,354 1,163
不動産賃貸費用 1,966 1,891
減価償却費 9,339 8,661
その他 577 350
営業外費用合計 13,482 12,280
経常利益 423,189 229,606
特別利益
固定資産売却益 3,304 232
新株予約権戻入益 1,809 ―
特別利益合計 5,114 232
特別損失
固定資産除却損 601 5,652
減損損失 4,399 1,216
特別損失合計 5,001 6,868
税金等調整前当期純利益 423,302 222,970
法人税、住民税及び事業税 91,826 60,880
過年度法人税等 836 ―
法人税等調整額 12,433 10,547
法人税等合計 105,095 71,427
当期純利益 318,206 151,542
非支配株主に帰属する当期純利益 7,335 3,692
親会社株主に帰属する当期純利益 310,870 147,849
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株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 318,206 151,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,838 65,024
為替換算調整勘定 △28,455 △19,718
その他の包括利益合計 △97,294 45,305
包括利益 220,912 196,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 213,759 191,551
非支配株主に係る包括利益 7,153 5,297
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株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 952,627 2,489,949 △216,812 3,973,888
当期変動額
剰余金の配当 △82,376 △82,376
親会社株主に帰属す
310,870 310,870
る当期純利益
自己株式の取得 △856 △856
自己株式の処分 42,068 64,262 106,331
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 42,068 228,494 63,405 333,969
当期末残高 748,125 994,695 2,718,443 △153,407 4,307,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 141,516 58,985 200,501 4,606 16,827 4,195,824
当期変動額
剰余金の配当 △82,376
親会社株主に帰属す
310,870
る当期純利益
自己株式の取得 △856
自己株式の処分 106,331
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △68,838 △28,272 △97,111 △2,528 6,252 △93,388
額）
当期変動額合計 △68,838 △28,272 △97,111 △2,528 6,252 240,580
当期末残高 72,677 30,712 103,389 2,077 23,080 4,436,405
－ 9 －
株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 994,695 2,718,443 △153,407 4,307,857
当期変動額
剰余金の配当 △76,525 △76,525
親会社株主に帰属す
147,849 147,849
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 7,875 17,160 25,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 7,875 71,324 17,160 96,360
当期末残高 748,125 1,002,571 2,789,767 △136,246 4,404,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 72,677 30,712 103,389 2,077 23,080 4,436,405
当期変動額
剰余金の配当 △76,525
親会社株主に帰属す
147,849
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 25,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65,024 △21,322 43,701 △266 5,297 48,731
額）
当期変動額合計 65,024 △21,322 43,701 △266 5,297 145,092
当期末残高 137,701 9,389 147,091 1,810 28,377 4,581,497
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 423,302 222,970
減価償却費 207,011 194,403
減損損失 4,399 1,216
有形固定資産除却損 601 5,652
有形固定資産売却損益（△は益） △3,304 △232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41 △91
賞与引当金の増減額（△は減少） △40,521 △8,344
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,618 △12,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,166 8,542
受取利息及び受取配当金 △10,644 △11,407
売上債権の増減額（△は増加） △53,768 154,977
仕入債務の増減額（△は減少） △17,592 △12,902
たな卸資産の増減額（△は増加） △73,566 129,710
その他 △6,290 2,132
小計 421,799 674,465
利息及び配当金の受取額 10,644 11,407
法人税等の還付額 - 1,952
法人税等の支払額 △172,743 △61,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,700 626,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △122,287 △114,492
定期預金の払戻による収入 102,207 114,492
投資有価証券の取得による支出 △10,789 △11,452
有形固定資産の取得による支出 △161,536 △129,609
有形固定資産の売却による収入 23,311 432
無形固定資産の取得による支出 △13,317 △13,236
投資活動によるキャッシュ・フロー △182,412 △153,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △856 -
自己株式の売却による収入 0 -
ストックオプションの行使による収入 11,934 -
新株予約権の発行による収入 2,888 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による
90,789 24,769
収入
配当金の支払額 △82,754 △76,942
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,001 △52,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,335 △4,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,954 416,722
現金及び現金同等物の期首残高 1,123,253 1,212,207
現金及び現金同等物の期末残高 1,212,207 1,628,930
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,667千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」12,165千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,501千円に含め
て表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」５千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」５千円として
表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売
を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動
を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメン
トから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値となっております。
－ 12 －
株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
日本 韓国 中国 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 1,906,605 483,965 194,261 2,584,832 167,232 2,752,064
セグメント間の内部売上高
334,637 118,694 ― 453,332 ― 453,332
又は振替高
計 2,241,243 602,659 194,261 3,038,164 167,232 3,205,396
セグメント利益 287,567 75,973 33,302 396,842 12,737 409,580
セグメント資産 4,365,121 429,907 126,983 4,922,012 113,107 5,035,120
セグメント負債 349,660 34,270 35,335 419,266 48,683 467,950
その他の項目
減価償却費 195,652 7,275 3,044 205,972 1,038 207,011
有形固定資産及び無形固定
147,520 2,192 959 150,671 2,108 152,779
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
日本 韓国 中国 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 1,610,058 405,482 137,579 2,153,121 141,507 2,294,628
セグメント間の内部売上高
300,380 57,310 ― 357,691 ― 357,691
又は振替高
計 1,910,439 462,793 137,579 2,510,812 141,507 2,652,319
セグメント利益又は損失(△) 229,755 △42,598 22,274 209,431 4,754 214,186
セグメント資産 4,606,027 357,903 110,606 5,074,537 103,577 5,178,114
セグメント負債 412,117 20,347 26,469 458,933 35,663 494,597
その他の項目
減価償却費 184,622 5,756 2,808 193,187 1,216 194,403
有形固定資産及び無形固定
192,383 1,995 ― 194,379 362 194,742
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
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株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,038,164 2,510,812
「その他」の区分の売上高 167,232 141,507
セグメント間取引消去 △453,332 △357,691
連結損益計算書の売上高 2,752,064 2,294,628
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 396,842 209,431
「その他」の区分の利益又は損失(△) 12,737 4,754
セグメント間取引消去 ― ―
連結損益計算書の営業利益 409,580 214,186
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,922,012 5,074,537
「その他」の区分の資産 113,107 103,577
セグメント間取引消去 △183,872 △144,076
連結貸借対照表の資産合計 4,851,247 5,034,038
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 419,266 458,933
「その他」の区分の負債 48,683 35,663
セグメント間取引消去 △53,108 △42,056
連結貸借対照表の負債合計 414,842 452,541
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 205,972 193,187 1,038 1,216 ― ― 207,011 194,403
有形固定資産及び無
150,671 194,379 2,108 362 ― ― 152,779 194,742
形固定資産の増加額
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株式会社妙徳(6265) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,886.43 円 2,950.28 円
１株当たり当期純利益金額 205.24 円 96.40 円
潜在株式調整後
203.48 円 95.73 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2018年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 310,870 147,849
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,870 147,849
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,514 1,533
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額 (千円)
普通株式増加数 (千株) 13 10
（うち新株予約権） (千株) (13) (10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 4,436,405 4,581,497
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 25,157 30,187
(うち新株予約権) (千円) (2,077) (1,810)
(うち非支配株主持分) (千円) (23,080) (28,377)
普通株式に係る純資産額 (千円) 4,411,247 4,551,309
普通株式の発行済株式数 (千株) 1,657 1,657
普通株式の自己株式数 (千株) 128 114
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 1,528 1,542
た普通株式の数
(重要な後発事象)
新株予約権の取得及び消却
2020年１月15日付取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、
2020年１月31日において残存する全ての新株予約権419個を取得し、直ちにその全てを消却いたしました。
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