2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月10日
上場会社名 株式会社マルマエ 上場取引所 東
コード番号 6264 ＵＲＬ http://www.marumae.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前田 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）古江 博 ＴＥＬ 0996-68-1140
定時株主総会開催予定日 2019年11月27日 配当支払開始予定日 2019年11月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 4,019 △12.4 495 △59.9 477 △60.6 436 △49.6
2018年８月期 4,588 51.2 1,234 61.4 1,211 64.3 866 60.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 33.45 － 8.4 5.8 12.3
2018年８月期 72.01 － 20.9 17.9 26.9
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 8,329 5,307 63.7 406.65
2018年８月期 8,088 5,132 63.5 393.21
（参考）自己資本 2019年８月期 5,307百万円 2018年８月期 5,132百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 1,052 △1,496 96 2,263
2018年８月期 829 △2,458 1,814 2,612
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 10.00 － 10.00 20.00 249 27.8 6.1
2019年８月期 － 10.00 － 5.00 15.00 195 44.8 3.8
2020年８月期(予想) － 5.00 －
10.00 15.00 44.5
３．2020年８月期の業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,050 △2.7 131 △56.5 122 △58.5 85 △55.7 6.51
通期 4,900 21.9 650 31.2 633 32.7 440 0.8 33.71
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 13,053,000株 2018年８月期 13,053,000株
② 期末自己株式数 2019年８月期 150株 2018年８月期 97株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 13,052,889株 2018年８月期 12,027,271株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると断定
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財務状態
に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更について）
「2019年８月期 決算短信」より日付及び決算期の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社マルマエ(6264) 2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績・財務状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 3
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績・財務状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残りながらも、個人消費は持ち直し、企業収益は高い水準
で底堅く推移したことなどから緩やかに回復いたしました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、市場環境の悪化に伴う設備投資の中止や先送りが継続して
いましたが、ロジック＊１向けの設備投資の回復が先行して始まり、年度末にかけては、メモリ＊２メーカー向けで
設備投資再開の動きが出始めるなど、回復傾向がみられております。ＦＰＤ業界におきましては、大型液晶向け設備
投資が高水準で推移するなか、停滞していた中小型有機ＥＬ投資が再開しました。しかし、一方で、中国向けの大型
液晶投資には、一部に中断の動きが出ております。
このような経済状況のもと、半導体分野では、当社は次世代の量産品につながる試作品の受注に力を入れつつ、前
事業年度に取得した出水事業所の整備や自動化設備の構築を行いました。また、新規に採用した社員の教育や試作能
力の強化に注力いたしました。ＦＰＤ分野では、大型電子ビーム溶接機＊３（ＥＢＷ）の設置を進め、受注活動を行
っております。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注に注力いたしましたが、市場環境の変化か
ら投資計画が先送りされており、受注に至りませんでした。
費用面では、前事業年度において設備投資した出水事業所の生産設備等に関連する減価償却費や労務費等の増加に
より製造原価が増加いたしました。なお、足元では市場環境の停滞により工場稼働率は落ち込んでおりますが、来春
以降に予想される市場回復に向けて増加した生産力は維持する方針を持っております。
また、申請を行いながらも、決定時期を保守的に翌年度と見込んでいた企業立地促進補助金が年度内に確定し特別
利益113百万円が発生いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が4,019百万円(前年同期比12.4％減)、営業利益は495百万円(前年同期比
59.9％減)、経常利益は477百万円(前年同期比60.6％減)、当期純利益は436百万円(前年同期比49.6％減)となりまし
た。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
＊１ ロジック半導体とは、演算や論理処理を行う半導体素子です。
＊２ メモリ半導体とは、記憶を保持する半導体素子です。
＊３ 電子ビーム溶接機とは、真空中でプログラム通りに、高出力の電子ビームを使い溶接を行う装置です。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、当社の主な販売分野である半導体分野では、停滞していた韓国メーカーのメモリ向
け設備投資に再開の動きが出始めております。また、ロジック向けの設備投資も回復が続いております。さらに、当
社の生産余力活用を狙い新たな顧客も獲得しております。このような市場環境等から、当社の2020年８月期第１四半
期までは停滞しながらも、同第２四半期以降にはメモリ向け受注が回復し始め、同第３四半期以降には新たな顧客の
受注も増加する見通しを持っております。ＦＰＤ分野では、従来の受注に加え、有機ＥＬ向けの設備投資回復と大型
電子ビーム溶接機（ＥＢＷ）を活用した受注を中心に、需要は大きく拡大傾向と見込んでおり、過去最高水準の数値
になると想定しております。その他分野につきましては、引き続き、当社の各種生産能力を活用した受注活動を行っ
てまいります。
設備投資につきましては、当事業年度までの２年間に継続的な設備投資を実施し、潜在的な生産能力としては、半
導体分野とＦＰＤ分野向けを合計して5.5億円／月程度まで高まりました。現時点では稼働に余力があることから、
2020年８月期の設備投資はキャッシュアウトベースで２億円強、稼働ベース（減価償却開始ベース）で６億円強を想
定しております。ただし、市場環境回復のなかで不足する生産設備が予見される場合には必要な設備投資を行う方針
であります。なお、費用につきましては、新規稼働機械の増加に伴い、減価償却費が若干増加する見通しです。
以上の状況から、次期の見通しにつきましては、売上高は4,900百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は650百万
円(前年同期比31.2％増)、経常利益は633百万円(前年同期比32.7％増)、当期純利益は440百万円(前年同期比0.8％
増)を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて240百万円増加し、8,329百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて737百万円減少し、3,607百万円となりました。これは主に固定資産の取得を実
施したことによる現金及び預金の減少（前年同期比348百万円減）、売上高減少に伴う受取手形、売掛金及び電子記
録債権の減少（同401百万円減）及びたな卸資産の減少（同29百万円減)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,031百万円増加し、4,721百万円となりました。これは主に、建物の増設及び
改修工事、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加（同939百万円増）等によるものであります。
（負債）
当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて65百万円増加し、3,021百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて234百万円減少し、731百万円となりました。これは主に長期借入金の新規借入
による１年内返済予定の長期借入金の増加（同70百万円増）、未払金の減少（同９百万円減）、未払法人税等の減少
（同289百万円減）及び買掛金の減少（同27百万円減）、未払費用の減少（同13百万円減）等によるものでありま
す。
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固定負債は、前事業年度末に比べて299百万円増加し、2,289百万円となりました。これは主に長期借入金の増加
（同285百万円増）等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて175百万円増加し、5,307百万円となりました。
これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率
の割合は63.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,263百万円となり、前事業年度末と比
較して348百万円減少しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した1,052百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った
投資活動に伴う支出等による投資活動によるキャッシュ・フロー1,496百万円並びに長期借入による収入等に伴う財
務活動によるキャッシュ・フローが96百万円であったことによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,052百万円（前年同期は829百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当
期純利益585百万円、減価償却費500百万円を計上したこと、利息の支払額18百万円、売上債権の減少による資金の増
加401百万円、たな卸資産の減少による資金の増加29百万円、仕入債務の減少による資金の減少27百万円等があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,496百万円（前年同期は2,458百万円の使用)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1,452百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、96百万円（前年同期は1,814百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによ
る収入700百万円、長期借入金の返済による支出344百万円、配当金の支払額258百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
８月期 ８月期 ８月期 ８月期 ８月期
自己資本比率（％） 32.7 38.1 57.9 63.5 63.7
時価ベースの自己資本比率（％） 167.2 146.4 278.1 187.8 138.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.0 2.2 2.5 2.8 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 29.8 22.9 29.2 50.7 56.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして位置づけています。
今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつ
つ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、配当性向の考えを取り入れております。なお、中期的な配
当性向の目途といたしましては、現中期事業計画の期間中（2019年８月期から2021年８月期）は、30％以上を目途と
することを目標としております。最終損益で損失を計上しない限りは、通年で最低10円の安定配当を行う方針として
おります。
また、次期につきましては、中間配当５円、期末配当10円の合計15円を予定しております。
２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,612,487 2,263,944
受取手形 127,333 63,100
売掛金 501,304 423,099
電子記録債権 607,519 348,324
製品 55,077 12,186
仕掛品 374,013 419,739
原材料及び貯蔵品 36,311 3,922
前渡金 － 13,041
前払費用 25,670 13,873
未収還付法人税等 － 42,155
その他 7,765 5,675
貸倒引当金 △2,590 △1,751
流動資産合計 4,344,892 3,607,312
固定資産
有形固定資産
建物 1,380,149 2,042,022
減価償却累計額 △281,646 △360,548
建物（純額） 1,098,503 1,681,474
構築物 102,145 125,980
減価償却累計額 △52,127 △54,330
構築物（純額） 50,017 71,649
機械及び装置 3,778,084 4,484,083
減価償却累計額 △2,098,620 △2,474,723
機械及び装置（純額） 1,679,464 2,009,360
車両運搬具 74,508 82,223
減価償却累計額 △55,025 △66,312
車両運搬具（純額） 19,482 15,910
工具、器具及び備品 36,569 49,827
減価償却累計額 △23,350 △31,862
工具、器具及び備品（純額） 13,219 17,965
土地 718,112 766,549
建設仮勘定 49,974 5,173
有形固定資産合計 3,628,774 4,568,083
無形固定資産
ソフトウエア 40,713 61,652
ソフトウエア仮勘定 － 14,739
その他 83 64
無形固定資産合計 40,796 76,456
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
出資金 111 111
繰延税金資産 66,106 69,629
その他 690 690
投資その他の資産合計 73,907 77,430
固定資産合計 3,743,479 4,721,970
資産合計 8,088,371 8,329,283
負債の部
流動負債
買掛金 150,400 123,139
1年内返済予定の長期借入金 309,512 379,512
未払金 62,948 53,869
未払費用 123,868 110,001
未払法人税等 303,416 13,722
前受金 1,882 2,991
預り金 3,684 15,622
前受収益 143 245
受注損失引当金 6,400 13,300
その他 3,874 19,591
流動負債合計 966,132 731,997
固定負債
長期借入金 1,977,230 2,262,718
退職給付引当金 10,862 14,453
資産除去債務 1,674 1,069
受入保証金 － 2,700
その他 － 8,418
固定負債合計 1,989,766 2,289,360
負債合計 2,955,898 3,021,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,157 1,241,157
資本剰余金
資本準備金 1,125,157 1,125,157
その他資本剰余金
自己株式処分差益 813,184 813,184
資本剰余金合計 1,938,342 1,938,342
利益剰余金
利益準備金 14,112 14,112
その他利益剰余金
圧縮積立金 26,181 20,369
繰越利益剰余金 1,912,738 2,094,051
利益剰余金合計 1,953,032 2,128,533
自己株式 △59 △106
株主資本合計 5,132,472 5,307,926
純資産合計 5,132,472 5,307,926
負債純資産合計 8,088,371 8,329,283
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,588,864 4,019,454
売上原価
製品期首たな卸高 69,183 55,077
当期製品製造原価 2,805,589 2,890,846
合計 2,874,772 2,945,923
他勘定振替高 9,622 3,940
賃貸原価 － 19,673
製品期末たな卸高 55,077 12,186
売上原価 2,810,071 2,949,470
売上総利益 1,778,792 1,069,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 85,940 109,964
給料及び手当 88,846 114,055
退職給付費用 848 791
減価償却費 14,706 33,039
租税公課 118,007 62,201
支払手数料 75,784 70,933
貸倒引当金繰入額 679 △839
研究開発費 40,339 25,758
その他 118,931 158,486
販売費及び一般管理費合計 544,084 574,391
営業利益 1,234,707 495,592
営業外収益
受取利息 140 130
受取配当金 52 2
為替差益 1,157 －
受取手数料 309 843
受取家賃 965 660
受取地代家賃 300 269
未払配当金除斥益 － 310
その他 150 421
営業外収益合計 3,074 2,638
営業外費用
支払利息 16,361 18,750
株式交付費 10,401 －
為替差損 － 1,972
その他 0 465
営業外費用合計 26,763 21,187
経常利益 1,211,019 477,043
特別利益
固定資産売却益 4,499 －
補助金収入 500 113,424
特別利益合計 4,999 113,424
特別損失
固定資産除却損 74 4,739
特別損失合計 74 4,739
税引前当期純利益 1,215,945 585,727
法人税、住民税及び事業税 389,646 152,691
法人税等調整額 △39,784 △3,522
法人税等合計 349,862 149,168
当期純利益 866,082 436,559
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株式会社マルマエ(6264) 2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 685,837 23.3 712,130 24.3
Ⅱ 労務費 849,212 28.8 902,002 30.7
Ⅲ 経費 1,413,661 47.9 1,322,439 45.0
当期総製造費用 2,948,712 100.0 2,936,571 100.0
期首仕掛品たな卸高 230,891 374,013
合計 3,179,603 3,310,585
期末仕掛品たな卸高 374,013 419,739
当期製品製造原価 2,805,589 2,890,846
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
外注加工費（千円） 651,323 477,419
減価償却費（千円） 334,780 448,293
受注損失引当金繰入額（千円） 2,700 6,900
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本
剰余金
利益剰余金
純資産合計
自己 株主資本
資本金 資本 その他利益剰余金
株式 合計
資本準 その他資 利益 利益剰余金
剰余金
備金 本剰余金 準備金 合計
合計 圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 581,171 465,171 813,184 1,278,356 14,112 33,631 1,229,790 1,277,533 △0 3,137,061 3,137,061
当期変動額
新株の発行 659,986 659,986 659,986 1,319,972 1,319,972
剰余金の配当 △190,584 △190,584 △190,584 △190,584
圧縮積立金の取崩 △7,449 7,449 － － －
当期純利益 866,082 866,082 866,082 866,082
自己株式の取得 △59 △59 △59
当期変動額合計 659,986 659,986 － 659,986 － △7,449 682,948 675,498 △59 1,995,411 1,995,411
当期末残高 1,241,157 1,125,157 813,184 1,938,342 14,112 26,181 1,912,738 1,953,032 △59 5,132,472 5,132,472
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本
剰余金
利益剰余金
純資産合計
自己 株主資本
資本金 資本 その他利益剰余金
株式 合計
資本準 その他資 利益 利益剰余金
剰余金
備金 本剰余金 準備金 合計
合計 圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 1,241,157 1,125,157 813,184 1,938,342 14,112 26,181 1,912,738 1,953,032 △59 5,132,472 5,132,472
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △261,058 △261,058 △261,058 △261,058
圧縮積立金の取崩 △5,812 5,812 － － －
当期純利益 436,559 436,559 436,559 436,559
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 △5,812 181,313 175,501 △47 175,453 175,453
当期末残高 1,241,157 1,125,157 813,184 1,938,342 14,112 20,369 2,094,051 2,128,533 △106 5,307,926 5,307,926
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,215,945 585,727
減価償却費 349,486 500,287
貸倒引当金の増減額（△は減少） 679 △839
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,700 6,900
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,952 3,591
受取利息及び受取配当金 △192 △132
支払利息 16,361 18,750
株式交付費 10,401 －
為替差損益（△は益） △1,003 1,837
固定資産売却益 △4,499 －
固定資産除却損 74 4,739
売上債権の増減額（△は増加） △325,489 401,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △149,720 29,554
仕入債務の増減額（△は減少） 26,956 △27,260
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,549 13,277
その他の流動資産の増減額（△は増加） △20,478 1,056
その他の固定資産の増減額（△は増加） △0 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） 31,398 △4,102
その他 △154 10,532
小計 1,145,867 1,545,552
利息及び配当金の受取額 192 132
利息の支払額 △17,937 △18,886
法人税等の支払額 △298,739 △474,061
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,383 1,052,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,447,039 △1,452,371
有形固定資産の売却による収入 4,500 －
無形固定資産の取得による支出 △15,667 △43,891
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,458,207 △1,496,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入 － 300,000
短期借入金の返済による支出 － △300,000
長期借入れによる収入 1,300,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △604,602 △344,512
株式の発行による収入 1,309,570 －
自己株式の取得による支出 △59 △47
配当金の支払額 △190,198 △258,619
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,814,711 96,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,003 △1,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,890 △348,542
現金及び現金同等物の期首残高 2,425,596 2,612,487
現金及び現金同等物の期末残高 2,612,487 2,263,944
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,887千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」66,106千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、営業外収
益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
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株式会社マルマエ(6264) 2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本発条株式会社 1,507,535 精密部品事業
東京エレクトロン宮城株式会社 1,439,649 精密部品事業
東京エレクトロン九州株式会社 543,126 精密部品事業
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社 1,704,021 精密部品事業
日本発条株式会社 1,070,063 精密部品事業
東京エレクトロン九州株式会社 478,390 精密部品事業
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株式会社マルマエ(6264) 2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 393円21銭 406円65銭
１株当たり当期純利益金額 72円01銭 33円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
当期純利益金額（千円） 866,082 436,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 866,082 436,559
期中平均株式数（株） 12,027,271 13,052,889
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
重要な会計方針、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算、キャッシュ・フロー計算書、金融商品、有価証
券、退職給付、税効果会計、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の
重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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５．その他
（１）役員の異動
当事業年度における役員の異動は、次のとおりであります。
・退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ＩＲ担当 藤山 敏久 2019年４月15日
（２）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2018年９月１日 対前年増減率（％）
至 2019年８月31日）
半導体製造装置関連部品（千円） 3,175,684 △7.4
ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） 655,549 △37.4
その他（千円） 69,342 124.0
合計（千円） 3,900,577 △13.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当事業年度の受注状況を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年９月１日
区分 至 2019年８月31日）
対前年増減率 対前年増減率
受注高 受注残高
（％） （％）
半導体製造装置関連部品（千円） 2,897,130 △18.0 391,738 △42.0
ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） 757,468 △26.6 340,352 41.9
その他（千円） 36,211 △47.4 4,916 △87.1
合計（千円） 3,690,810 △20.4 737,006 △22.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2018年９月１日 対前年増減率（％）
至 2019年８月31日）
半導体製造装置関連部品（千円） 3,181,012 △6.7
ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） 657,016 △38.1
その他（千円） 181,425 54.7
合計（千円） 4,019,454 △12.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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