東証(TSE):6264
株式会社マルマエ
2020年8月期決算 補足資料 2020年10月8日
総合力で未来を拓く
半導体・FPD製造装置 真空パーツメーカー
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1．決算概要
PL分析
PL Point
2019年8月期 2020年8月期
累計期間 累計期間 ①受注状況
対前年同期 ⚫半導体分野：3,391百万円
金額 割合 金額 割合
（百万円） （%） （百万円） （%）
増減率 （対前年同期：17.0％増）
（%）
⚫FPD分野：933百万円
受注高 3,690 ー 4,346 ー 17.8
（対前年同期：23.2％増）
受注残高 737 ー 791 ー 7.3
⚫その他分野：22百万円
（対前年同期：38.0％減）
売上高 4,019 100.0 4,388 100.0 9.2 ②売上高
⚫対前年同期9.2％の増加
売上原価 2,949 73.4 3,008 68.5 2.0
※分野別の詳細は次頁
③売上原価・売上総利益
売上総利益 1,069 26.6 1,380 31.5 29.0
⚫材料費：59百万円減少
販売管理費 574 14.3 483 11.0 △15.7 （対前年同期：8.4％減）
⚫外注加工費：35百万円増加
営業利益 495 12.3 896 20.4 80.8 （対前年同期：7.4％増）
⚫減価償却費：62百万円増加
経常利益 477 11.9 834 19.0 74.8 （対前年同期：13.9％増）
④営業利益
特別損益 108 2.7 142 3.3 31.3
⚫租税公課：25百万円減少
（対前年同期：40.8％減）
当期純利益 436 10.9 690 15.7 58.2
⑤特別損益
EPS（円） 33.45 ー 53.34 ー 59.5 ⚫補助金収入：138百万円
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1．決算概要
四半期業績の推移
売上・切削(半導体) 売上・切削(FPD) 売上・切削(その他) その他売上
（百万円） 売上総利益 営業利益 経常利益 当期純利益 2020年
8月期
1,200
293 273
277
244 251
1,000
256 237 198 276
944
220 907 263 904
800 871 111 884
831
791 102
767 771 766
701 707
600 648
389
400
267
200 233
197
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
Point
①売上高は、FPD分野高水準で半導体分野も回復 ◼その他分野：21百万円（対前年同期：69.4％減）
◼半導体分野：3,202百万円（対前年同期：0.7％増） ②損益面は改善傾向
• 半導体分野は1Ｑを底に回復傾向 • 限界利益率の改善で変動費は当初想定より低減
◼FPD分野：1,068百万円（対前年同期：62.7％増） • 特に昨年末までの生産設備増強により、減価償却費
• EBW（電子ビーム溶接）関連受注による売上増加 が増加
※グラフは四半期毎の会計期間の数値ですが、ポイントのコメントは当期の累計期間の数値となっております。
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1．決算概要
B/S分析
B/S Point
2019年8月期 2020年8月期
会計年度末 会計年度末 ① 資産：8,894百万円(前期末比:565百万円増加)
(百万円) (百万円) • 売上債権：541百万円増加
流動資産 3,607 4,369 • 現金及び預金：276百万円増加
• 有形固定資産：210百万円減少
現金及び預金 2,263 2,540 ② 負債：3,188百万円(前期末比:167百万円増加)
• 未払法人税等：230百万円増加
売上債権 834 1,376 • 長期借入金：292百万円減少
(受取手形・売掛金・電子記録債権)
③ 純資産：5,706百万円(前期末比:398百万円増加)
たな卸資産 435 438 • 利益剰余金：560百万円増加
• 自己株式：161百万円減少
固定資産 4,721 4,524
• 自己資本比率：63.7％→64.2％
建物・土地 2,448 2,359 長期借入金 2020年
（百万円） 8月期
機械及び装置 2,009 1,775 2,500 1年内返済予定の長期借入金
379
379
379
339 379
流動負債 731 1,183 309 379 389
309
2,000
有利子負債（短期）※ 379 389
1,500
固定負債 2,289 2,004
519
12
139 150 2,357
長期借入金 2,262 1,970 2,092
2,262
2,167
2,072
1,000 1,977 1,899 1,978 1,970
負債合計 3,021 3,188
1,229
1,137 1,084 1,071
500
純資産合計 5,307 5,706
総資産 8,329 8,894 0
FY2015 FY2017 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※ 有利子負債（短期）：短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金 FY2019 FY2020
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2．事業環境
月次受注残高の推移
（百万円）
半導体分野 FPD分野 その他分野 2020年
1,200
6
10 8 8月期
1,100 7
6
7
19
1,000 362 344
360
323 4
311 37
900 16 306
322 6 4
13
5 4
5 3
800 239 8 322 6
213 229 22 5 3 4 5
4 6 4 7 294 291
3 26 4 251 262
700 258 283 4 4 4
147 205
158 3 185 191 206 283
174 164 174 273
600 4 312
337 322 275
169 246
340
157
500
400 774 788
814 785 811
730 741
655 646 675
300 606
571 599 624 607 599 581 579
567 552 555 548 536
534 540 521
490 498 511
460 462
200
458 429 438 459
391
100
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
FY2018 FY2019 FY2020
Point ◼ 半導体分野は、一時的に投資が停滞
◼ FPD分野は、大型液晶パネル向けは投資停滞。中小型パネル向けも減少傾向
◼ その他分野は新たな動きなし
※当社の受注は、案件ごとに長短さまざまなリードタイム（LT）があり、LTの長い案件が多いと売上高にくらべ受注残が多めで、LTが短い案件が
多いと売上高にくらべ受注残は低めに表れます。
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2．事業環境
今後の販売分野別の環境と方針等
半 ◆ 新型コロナウイルス影響は、特需も停滞も一巡感
導
体 ◆ 米中間の問題に関連し不透明感強いがファウンダリ※向け拡大傾向
分
野 ◆ 試作能力強化でシェア拡大し、設備投資は実需に対応
Ｆ ◆ G10.5液晶は’21半ばまで停滞。スマホ向けOLEDも縮減
Ｐ
Ｄ ◆ 市場減速もシェア拡大進む（新工程獲得＋同業他社撤退）
分
野 ◆ EBWと輸送を活かし前後工程までワンストップ受注の強化
そ ◆ スマホ筐体向けは停滞、太陽電池等新エネ狙う
の
他 ◆ 新分野の市場開拓とリハビリ器具の販売目指す
分
野 ◆ EBWに続く新技術取得で新分野受注促進
※ ファウンダリとは、顧客からの設計データをもとに半導体を受託製造するメーカーのことです
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3．2021年8月期の業績予想
次期の見通し（損益・設備投資・固定費要因）
業績
Point
予想 2021年8月期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株当たり
業績予想 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 純利益(円) ✓ 半導体分野では新型コロナウイルスの影響
は一巡も米中間の問題で不透明感
第2四半期(累計) 2,100 300 291 213 16.64
✓ 設備投資再開も追加投資は慎重姿勢
通期 4,700 780 762 538 42.02 ✓ FPD分野は減速もシェア拡大に注力
中期事業計画の売上目標達成に向けて生産能力拡大を進めていること
から、労務費と減価償却費が増加する見込み
（百万円） （百万円） 設備投資額 予想
5,000
売上・切削(半導体) 予想 2,500
売上・切削(FPD)
減価償却費(製造)
売上・切削(その他)
その他売上 671 労務費(製造)
1,060
4,000 売上総利益 1,068 2,000
営業利益
657 3,858
経常利益
当期純利益 3,410
3,000 3,202
3,181
1,500
771
2,462
2,000
947 2,150
1,009
1,000 902 919
575 849
1,000 1,205 1,530
628 398 1,172 628
528 591
510 510
728 454 448
490 485
500 335 362 783
310 334
0 149 907
110 303 366
101
210
0 139 109 82 185
-1,000
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
（予想） （予想）
※設備投資額はキャッシュフローベースです。
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3．2021年8月期の業績予想
次期の見通し背景（要因分析）
市場環境想定は、YoY５％増加を想定。2020年中盤の減速から後半はNANDと
ファウンダリ中心に復調。以降もファウンダリの好調続くもメモリは不透明
半導体 ロジック向けは2021年後半まで停滞。見込みに後ズレ続く
売 新規顧客2社への試作品供給続くが、量産拡大時期不明（ロジック後ずれ影響）
で、保守的に増加見込まず横ばいで予算化。ファウンダリ向け試作受注強化中
上
高 市場環境想定は、弊社年度（8月期）で前期比約50％減少を想定。2020年11月
～2021年5月まで液晶G10案件無し。G6 OLED案件小規模で続く見通し
FPD 同業他社の撤退と電子ビーム溶接（EBW）活用の受注あり、市場シェア拡大が
20％程度プラス貢献。2022年8月期は再拡大見通しでシェア拡大に注力
全体的に中計の売上高70億円目標に向けた体制構築の費用増加
製造原価 労務費は、プログラマーと機械オペレーター中心に増加
減価償却費は前期末から当期前半にかけ生産能力拡大投資により増加
費
用 ガバナンス向上と働き方改革に関連し人件費の増加（ESG関連）
販管費 新規技術獲得に向けたR&D継続。研究開発費は3千万弱で横ばい
一部保守的な予備費も見込み、販管費全体では約9千万の増加見込む
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中期事業計画「Innovation2021」修正
✓計画期間の1年延長
→当初想定からSPE（半導体製造装置）市場環境の変化
✓数値目標の変更
→SPEの現市場見通しに合わせ再計画
（新型コロナウイルスの影響も加味し再検討）
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4．中期事業計画「Innovation2022」
市場環境（見通し）の変化
(単位：百億円）
当時予測 (単位：百億円） 現時点予測
350 350
日本製半導体製造装置 日本製半導体製造装置
日本製ＦＰＤ製造装置 日本製ＦＰＤ製造装置
300 300
250 250
200 200
150 150
100 100
50 50
0 0
ＦＰＤ成長率 (%) -8.0 6.0 0 - ＦＰＤ成長率 (%) -11.3 5.5 -6.4 4.3
半導体成長率 (%) 4.0 15.0 2.0 - 半導体成長率 (%) -7.8 7.0 10.0 4.6
-50 -50
FY FY
2019年度が当初予測に反しマイナス成長 計画年度を2021年度から2022年度に変更
2021年度までの成長予想が縮小 ・・結果 最終年度の市場規模停滞
2022年度まで延長しても当初予想未達 目標達成には更なるシェア拡大必要
※薄い色のグラフは予測数値です ※本資料はSEAJ発表の数値を基に当社が予測したものです
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4．中期事業計画「Innovation2022」
修正計画
中期事業計画 Innovation2022
数値目標 売上高70億円 営業益20億円
資産ベースROIC 18％
ROIC※
負債ベースROIC 14％
配当性向
配当性向 30%以上目標
最低配当額 年間 10円
ESG サステナブル経営の推進
重要課題への中長期的な取り組み
※M&Aや急激な市場変動に備えて、高い手元流動性を保つ方針であることから、資産ベースと負債ベースの指標に分けて開示
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4．中期事業計画「Innovation2022」
売上高拡大の具体的戦略
（億円） 売上高目標 ✓FPD分野
80 ′20/8期の10.8億から′22/8期16億円へ
市場環境は′21/8期に大幅縮小し′22/8期に
高精細化投資等で再拡大予想
′21/8期はシェア拡大活動継続し′22/8期には
EBW活用した新規顧客(獲得済)で4億円拡大
同業他社撤退等によるシェア拡大で1.2億円拡大
✓半導体分野 （新規顧客）
′20/8期1.2億から′22/8期12億円へ
新規顧客2社からの受注獲得想定
40 既に2社獲得済みで、1社は′20/8期量産開始済
もう1社は試作品提供開始済
′22/8期には1社目8億円、2社目4億円目標
・ロジックメーカーの投資後ずれが影響し
新規顧客の本格的増加タイミングが不透明で
であることから、保守的に′21/8期への増加
は織り込まず′22/8期からの貢献とした
✓半導体分野 （既存顧客）
0 目標′20/8期から′22/8期で約26%増加
市場成長により10.3%（WFE※＋５％×2年）
2020/8 2021/8 2022/8 既存顧客からの受注品種拡大で10.7%
既存顧客（半導体） 新規顧客（半導体） デバイスメーカー稼働向上による消耗品拡大5%
・試作品受注拡大とEBW活かした受注拡大行う
既存顧客（FPD） 新規顧客（FPD）
その他
※WFEとは半導体前工程製造装置です
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4．中期事業計画「Innovation2022」
独自の自動化システムによる生産の自動化
自動化システムによる生産開始
進捗 2021年度内に加工製品を順次増加
自動化生産による効果（イメージ）
24時間稼働可能に
機械稼働時間
より増加
人員労働時間
高生産性を実現
人の手を離れるため
労働時間が減少
✓ 自動化システムにより生産された製品のPOR※獲得
✓ 2021年度内には、客先の認証製品拡充図る FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
✓ 2022年度は、完全無人化の24時間稼働を目指す (目標) (目標)
※POR:Process of Record＝製造プロセスの認証
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4．中期事業計画「Innovation2022」
目標達成への戦略 ～設備投資予想～
設備投資 自動化と生産方法の革新
年度 2020/8 2021/8 2022/8
設備投資額（予想） 3.4億円 9.1億円 10億円
CFベース
減価償却（現見込）
510百万円 591百万円 629百万円
（製造原価）
設備投資 生産能力（機械能力のみ）
✓ 2021年8月期は増産投資に約9億円の予定 ✓ 2020年8月期末
（工場等1.5億他、一部R&D向け投資含む） 半導体分野向け・・4.5億円/月
✓ 2022年8月期は増産投資中心に10億円予定 FPD分野向け・・・1.5億円/月
✓ 機械の減価償却は9年間定率 ✓ 2022年8月期末
✓ 策定中のESG計画に基づき、自社使用目的 半導体分野向け・・5.5億円/月
の太陽電池パネル投資継続 FPD分野向け・・・1.5億円/月
（2030年までに総額4.2億円、当初0.4億/年） ※生産能力は機械能力を単純合算した最大能力であり、通常は
個別機械ごとに稼働率変動があり全体最大値に至ることは稀
また能力拡大には人材の追加も必要
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4．中期事業計画「Innovation2022」
戦略 ～消耗品受注の拡大～
2020/8期 半導体分野 消耗品売上額 2020/8期 FPD分野
71% 消耗品売上額
消耗品以外 消耗品以外
19%
29% 81%
消耗品需要
✓ 当社は真空パーツの中でも、特に、プラズマにさらされる消耗品の受注に注力しています。
✓ 消耗品需要は、大きな変動がある新規装置の需要動向と違い、デバイスメーカーの稼働が上がれば需要が増えるこ
とから事業の安定化につながります。
✓ 当社の消耗品のくくりには、新規装置に装着あるいは添付される部品も含まれることから、完全な消耗による需要
のみではありません。（半導体分野の消耗品は、半分程度が実際の消耗による需要と見込んでいます）
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4．中期事業計画「Innovation2022」
企業価値向上に向けて（ROIC）
改善ドライバー（資本の圧縮に頼らない改善）
【売上成長】
営業利益率 ・自社の強みと顧客ニーズに合わせた戦略で受注拡大
（税引後）
【原価率】
ROIC ・リピート部品の原価率低減
負債ベース 利益の拡大 【品質強化】
・マルマエ品質の確立
FY2020実績：7.7％ クレーム・不具合の改善向上に向けた体制強化
～
FY2022計画：14.0％ 【生産性】
・プロフィット部門で高効率生産の仕組みを定着
投下資本回転率 自動化により高効率稼働の実現と人的作業の削減
・自社のIT技術を用いて業務効率の改善
自動化とスケジューラ活用で工程進捗管理システム化
WACC 資本の効率化
【人材育成】
8% ・技術者の育成と技術力強化・強みのプログラマー強化
・管理部門の内部管理体制の充実と能力強化
✓ (ROIC ＞ WACC) となる設備投資は積極的に行う（ESG投資は除く）
→ 資本コストを意識した資本効率性の高い事業運営
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4．中期事業計画「Innovation2022」
株主還元
方針 実績と予想
1株当たり配当と配当性向 配当政策
30 60%
配当額 配当性向 44.8% 47.6% ✓ 中期事業計画で30％以上の配当性向を予定
31.9% ✓ 最低配当額を年間10円とし、安定配当も意識
25 27.8% 40%
21.7% 株主優待
19.7%
20 20%
✓ 半年以上継続保有の株主へ1,000円分のオリ
ジナルQuoカード提供
15 0%
自社株買い
10 -20%
✓ 2020年8月期は新型コロナウイルスに関連し
た市場急変動時期に合わせ自社株買いを実施
5 -40% ✓ 通常時の方針としては自社株買いよりも設備
投資等を優先する方針
0 -60% ✓ ただし、ファンダメンタルズに基づかない株
2016/8 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 価急変時には柔軟に自社株買いも検討
（予定）
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5． ESG経営 Sustainable Management
持続可能な社会の実現への取組み
CSR方針
✓ 半導体製造装置やFPD製造装置への部品供給を通じて、情報社会を支える
✓ 持続可能な社会の実現を目指す
✓ 誰もが活躍できる環境を整える
✓ 健全な経営基盤を確立する
ESG重要課題
✓ 地球環境への配慮
✓ 製品競争力、生産性の向上
✓ 人材育成
✓ 働きやすい職場環境
✓ ガバナンスの継続的改善
達成目標
ESG重要課題と事業活動を結びつけ、
進捗を計れるように目標値を設定
SDGｓとの関連性も重視する
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5． ESG経営 Sustainable Management
ESG重要課題(マテリアリティ）と達成目標
ESG重要課題 目標 達成時期 SDGs項目
地球環境への配慮 再生可能エネルギーによって、電力使用量の50%以上を賄う 2030年
消耗品の削減（切削液のリサイクル率 新規購入の30％）
E 梱包資材と不良品の40％削減（2019年8月期 限界利益率比）
2030年
製品競争力、生産性の プログラマー育成、研究開発能力の向上 継続目標
向上 投下資本効率の向上
2022年
資産ベース ROIC 18% 負債ベース ROIC 14％
S 生産設備の自動化の推進 2022年
人材育成 人材育成チームの構築と人材育成プランの作成を実施
S キャリア開発に関するレビューを年1回以上受けている従業員100％
2025年
働きやすい職場環境 プラチナくるみん取得、育児休暇取得率および定着率を男女とも100％ 2025年
正社員女性比率および女性管理職増加 2025年
S 障がい者雇用の法定雇用率150％ 2025年
ガバナンスの継続的改善 取締役会の多様性の推進 2025年
社外取締役の比率を高める
G インセンティブとして機能する役員報酬制度の構築
2022年
その他
S リハビリ機器の研究開発により、脳卒中の方の社会復帰を支える 2030年
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5． ESG経営 Sustainable Management
地球環境への配慮（Environment～環境）
ESG 再生可能エネルギー活用によるCO2削減推進
2030年8月期に年間使用量50％以上を太陽光で自社発電
太陽光パネルによる発電
2030/8期まで合計424百万円を設備投資
太陽光パネル容量：1.87MW
蓄電池容量 ：0.60MW
太陽光年間発電量：2,640[MW・h]
年間発電量目標［MW・h］
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
2020年6月高尾野事業所 0
太陽光パネル設置の様子 2020/8 2022/8 2024/8 2026/8 2028/8 2030/8
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5． ESG経営 Sustainable Management
リハビリ機器の研究開発
E SG リハビリ機器による、脳卒中の方の社会復帰支援
医療機器部門
✓ 事業化を急がず研究・開発の継続方針
✓ 当期より、脳卒中患者の社会復帰によ
る社会貢献に目的を修正
関連学会での展示状況
✓ 鹿児島大学との共同研究継続
✓ 健康器具としての販売も視野
脳卒中による
片麻痺リハビリ
実証試験用評価機
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5． ESG経営 Sustainable Management
人材育成における取り組み
E SG k 人材育成制度の強化
人材育成の重点
プログラマー人員数推移
・プログラマーと管理職の育成
70
60
50
40 ✓人材育成チームの構築
30
✓人材育成プランの見直し
20
10
✓個人別キャリア開発レビュー実施
0 ✓外部機関活用のキャリア開発促進
2018年 2019年 2020年 2021年(予定)
2018年 2019年 2020年 2021年（予定）
人数 36人 41人 53人 64人
（昨年からの増員） （＋5人） （＋12人） （＋11人）
プログラマー増強及び管理者の育成による持続的成長を図る
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5． ESG経営 Sustainable Management
職場環境の向上における取り組み（女性が継続して働ける職場へ）
E SG 女性比率を高め、女性管理職の増加も目指す
ワークライフバランスを整え、育児休業を取得しやすい環境へ
従業員数 女性従業員の年齢分布 1ヶ月あたり平均残業時間
250 女性人数 ※( )は女性管理職人数 5
35 女性正社員
男性人数
10代
育休取得者数 60代 70代 女性全従業員
200 4
30
20代 25
50代
150 181 182 3
20
162
100 2 15
126
40代
101
30代 10
50 1
59 59
42 (2) (2) 5
28 35 (1)
(1) (1)
0 0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020
✓ 従業員数の増加に伴い女性従業員数も増加傾向、女性管理職は低水準ながら育成を継続する方針
✓ 女性従業員のうち、子育て世代の20～30代が5割以上を占める⇒育児休業制度の周知を進め、関連サポートを実施
✓ 残業時間抑制への取り組みも継続して行い、減少傾向継続
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5． ESG経営 Sustainable Management
ガバナンスの継続的改善
ES G 先鋭的な体制の下で攻めのガバナンス構築
2025年まで
・独立役員過半数実現
・経営経験者の増員
2022年まで
・株式報酬導入 先進のガバナンス環境下
・女性役員登用 で成長戦略構築
・独立役員増員
2020年 現在
・7名中4名が監査等委員
株主との利害一致
・7名中3名が社外取締役
・3年に1度の外部評価
目指す報酬制度構築
（自社内評価は毎年実施） 多様化推進
2015年
監査等委員会設置 統治構造の強化
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私達は持続可能な経営を念頭に
技術で社会貢献できる企業を目指します
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注意事項
本資料に掲載された情報、及び、口頭によって説明された実現していない内容に
関しては、ある一定の仮定の元に予想された見通しであり、マルマエ経営陣の判断
など不確実要素を含んでおります。
本資料は、株主・投資家などの皆様にマルマエの現況と経営方針をご理解いただ
くために作成されたものであり、利用者に対して、当社株式の購入・売却など直接
的な投資判断を提供するものではありません。投資に関しての責任は負いません。
数値などの情報には注意をはらっておりますが、掲載の内容については未監査の
数値も多く、確度を保証するものではありません。また、掲載された情報、または
その誤りについて、その理由に関わらず、当社は一切責任を負うものではありませ
ん。
本資料に関するお問合せ先
株式会社マルマエ 管理本部総務課 IR担当
ir@marumae.com
TEL 0996-68-1140 FAX 0996-68-1151
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企業情報
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参考資料（現事業の始まり）
現在の事業はレース活動から始まりました
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参考資料（沿革と事業変遷）
’65 ’88 ’97 ’00 ’01 ’03 ’05 ’06 ’08 ’09 ’11 ’15 ’17 ’18 ’19
マ 有 バ 株 本 グ 東 熊 関 熊事 事 出 東 東本
T′s M′s R&D
ル 限 イ 半 式 Ｆ 社大 リ 証 本 東 本業 業 水 証 証社
マ 会 ク 導 会 Ｐ を型 ー マ 事 事 事再 再 事 二 一を
エ 社 部 体 社 Ｄ 高加 ン ザ 業 業 業生 生 業 部 部出
工 設 品 分 に 分 尾工 シ ー 所 所 所Ａ Ａ 所 に 指水
業 立 製 野 改 野 野機 ー ズ が が のＤ Ｄ 取 上 定事
個 の造 へ 組 参 工導 ト に 稼 稼 閉Ｒ Ｒ 得 場 業
人 合 参 入 業入 銘 上 動 動 鎖手 手 所
創 併 入 団 柄 場 開 開 続 続 へ
業 地 指 始 始 成 の 移
（当初はバイク部品を製造） へ 定 立 終 転
移 結
T’s M’s R&D 転
（法人は継続）
大型製品で 半導体注力
マルマエ Ｒ＆Ｄ事業部（現在の事業）
事業成長 技術力重視
創業期 転換期 規模拡大期 再生期 再成長期
リーマン
バイクから産業用部品 真空パーツのノウハウ蓄積 ショック
原点回帰⇒進化
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参考資料（沿革と事業変遷）
事業成長と成長ドライバー
売上高（億円） 役職員数（人）
半導体と
60 300
組立 FPD再成長
55
50 その他 250
リーマン
45 太陽電池 ショック
事業再生計画
40 200
FPD 終結
35
半導体
30 事業再生 150
従業員数 ADR手続き
25
マザーズ上場
20 100
15
10 決算期変更 50
5
0 0
(決算期) '03 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21
(3月) (8月) (予想)
規模拡大時期 再構築 再成長
技術力 設備大型化 ＦＰＤ 大型設備整理
生産力拡大 生産力再配分 半導体強化
醸成 組立事業 太陽電池 真空パーツ強化
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参考資料（現在の事業内容）
当社製品は世界中で半導体・液晶製造装置の心臓部を支えています
主要工程 エッチング
ＣＶＤ
コータ/デベロッパ
スパッタ
枚葉洗浄
アッシング
ウエハーボンディング
イオン注入
アニール
主要製品 真空チャンバー
シャワーヘッド
排気板
静電チャック
ヒーター類
上部電極
ターゲット
搬送系パーツ類
各種真空パーツ類
※画像はイメージです
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参考資料（会社概要）
会社名 株式会社マルマエ （Marumae Co., Ltd.） 発行済株式総数 13,053,000株
設立 1988年10月 単元株式数 100株
資本金 12億4,115万円 （2020年8月31日現在） 株主総数 8,350名
代表取締役社長 前田 俊一 前田 俊一 4,818,700株
取締役 海崎 功太 取締役（監査等委員）兒島 吉二 前田 美佐子 504,000株
役員 取締役 安藤 博音 取締役（監査等委員）桃木野 聡 日本マスタートラスト信託銀行
取締役（監査等委員）山本 隆章 309,300株
株式会社（信託口）
取締役（監査等委員）宮川 博次
川本 忠男 235,400株
241名 うち 臨時雇用者等 99名 (2020年8月31日現在） 前田 良子 180,000株
従業員数
他 派遣社員18名
株式会社日本カストディ銀行
168,700株
出水事業所 〒899-0216 大株主 （信託口５）
（本社） 鹿児島県出水市大野原町2141番地 （普通株式）
五十嵐 光栄 168,000株
〒899-0401 大和証券株式会社 156,900株
所在地 高尾野事業所
鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
マルマエ共栄会 132,100株
関東事業所 〒351-0014
埼玉県朝霞市膝折町2-17-15 BNY GCM CLIENT ACCOUNT
119,341株
JPRD AC ISG（FE-AC）
・精密機械、精密機器の設計、製造、加工 （注）自己株式が250,196株あります。
・精密機械部品の設計および製作
事業内容 ・産業および医療機械器具の設計、製造、販売 （2020年8月31日現在）
・ソフトウェアの開発、販売 ・製缶工事 ・配管工事
・運送業務 ・不動産の賃貸
・技術は究極を目指し
・競争と協調を尊び
・技術注力企業として社会に貢献する
経営理念
経済を支える“モノづくり”の中で、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そして、さまざまな分野で
総合メーカーを支えられる企業となるために先端技術と供給力を持つ部品加工のリーディングカンパニーを目指します。
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