6258 平田機工 2021-11-12 15:10:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 平田機工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6258 URL https://www.hirata.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平田 雄一郎
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 藤本 靖博 TEL 096-272-5558
内部統制担当 兼 SDGs担当
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 32,588 ― 2,527 ― 2,810 ― 1,983 ―
2021年3月期第2四半期 32,800 15.4 2,741 148.3 2,841 127.2 1,781 132.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,405百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 1,934百万円 （167.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 191.09 191.03
2021年3月期第2四半期 171.62 171.44
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 95,204 53,984 56.2
2021年3月期 92,794 51,999 55.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 53,535百万円 2021年3月期 51,500百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 55.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 67,000 ― 3,500 ― 3,700 ― 2,600 ― 250.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想に
ついては当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、『添付資料』９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,756,090 株 2021年3月期 10,756,090 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 376,611 株 2021年3月期 376,582 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 10,379,491 株 2021年3月期2Q 10,379,272 株
（注）2022年3月期２Qの自己株式には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式数（期末自己株式数64,700株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、『添付資料』２ページ「当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月19日（金）に証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け説明会を開催する予定です。
四半期決算説明資料に関しましては、当社ウェブサイトに掲載予定です。
平田機工㈱（6258） 2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 12
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平田機工㈱（6258） 2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン普及に
より、先進国では経済活動の正常化が進んだものの、新興国ではワクチン普及が遅れ、活動制限による経済の停滞
が続きました。また、世界的な半導体不足の影響が深刻化しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が
続いております。米国におきましては、政府による経済対策やワクチン接種を背景に個人消費が増加し、設備投資
も堅調に推移したものの、半導体を中心とした供給制約により製造業の回復は鈍化しました。欧州におきまして
は、ワクチン普及による活動制限の緩和で個人消費が回復し、製造業の設備投資も拡大傾向となりました。中国に
おきましては、輸出が拡大し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復したものの、半導体不足により自動
車の生産・販売は落ち込みました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が改
善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方、コロナ禍で活動制限の緩和と強化が繰り返
される中、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国
内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連
携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んで
まいりましたが、輸送費や原材料の高騰もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325億88百万円（前年同期は328億円）となり、営業利益
は25億27百万円（前年同期は27億41百万円）、経常利益は28億10百万円（前年同期は28億41百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は19億83百万円（前年同期は17億81百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて
増加しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び
主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電
気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、
売上高は133億２百万円（前年同期は100億51百万円）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及など
を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シ
リコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。一方、有機エレクトロルミネッセンス（有機
EL）関連の売上高は高水準であった前年同期と比べると大きく減少しました。この結果、売上高は138億53百
万円（前年同期は166億円）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、
タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は44億61百万
円（前年同期は51億38百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移した
ものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。また、輸送費や原材料の高騰によ
り、利益は減少しました。この結果、売上高は279億85百万円（前年同期は286億27百万円）、営業利益は21億
47百万円（前年同期は30億11百万円）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコ
ンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影
響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化するなど、厳しい状況が続きました。こ
の結果、売上高は26億４百万円（前年同期は16億81百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は52百万円の営
業損失）となりました。
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平田機工㈱（6258） 2022年3月期 第２四半期決算短信
③北米
北米におきましては、積極的な半導体メーカーの設備投資により、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が堅
調に推移しました。自動車関連についても、EV関連を中心に計画通り売上高を計上しましたが、前年同期から
わずかに減少となりました。また、利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善し
ました。この結果、売上高は14億81百万円（前年同期は18億５百万円）、営業利益は３億48百万円（前年同期
は89百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底し
たコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は５億17百万円（前年同期は６億85
百万円）、営業利益は75百万円（前年同期は１億47百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億９百万円増加し、952億４百
万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加８億54百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契
約資産、電子記録債権）の増加９億63百万円、棚卸資産の増加11億29百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億24百万円増加し、412億19百万円となりました。その主
な内訳は、未払費用の減少８億15百万円、前受金の増加12億51百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、539億84百万円となりました。その
主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上19億83百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加16億25百万円であります。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から56.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べて８億54百万円増加し、135億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、15億93百万円の収入（前年同期は44億48百万円の支出）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益28億14百万円に対し、売上債権及び契約資産の減少14億88百万円、棚卸資産の増加19
億89百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円等により、３億14百万円の支出（前年同
期は19億55百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払額６億74百万円等により、８億35百万円の支出（前年同期は62億39百万
円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に開示しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,685,736 13,540,333
受取手形及び売掛金 32,488,990 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 30,787,698
電子記録債権 6,407,458 9,072,099
棚卸資産 7,002,451 8,131,549
その他 2,690,950 2,082,847
貸倒引当金 △24,504 △24,406
流動資産合計 61,251,082 63,590,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,779,695 10,492,973
機械装置及び運搬具（純額） 2,083,852 1,940,485
工具、器具及び備品（純額） 718,346 708,076
土地 9,851,524 9,852,487
建設仮勘定 106,298 356,485
有形固定資産合計 23,539,718 23,350,508
無形固定資産
借地権 25,781 25,781
ソフトウエア 456,938 483,667
その他 14,274 14,274
無形固定資産合計 496,994 523,723
投資その他の資産
投資有価証券 2,368,732 2,341,493
破産更生債権等 37,711 36,430
退職給付に係る資産 4,481,690 4,918,447
繰延税金資産 264,203 86,213
その他 696,615 721,979
貸倒引当金 △341,853 △364,445
投資その他の資産合計 7,507,099 7,740,119
固定資産合計 31,543,812 31,614,351
資産合計 92,794,895 95,204,474
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,234,274 4,901,235
電子記録債務 6,720,858 7,610,602
短期借入金 3,400,000 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金 3,677,800 7,017,960
未払金 687,099 715,443
未払費用 3,239,051 2,423,308
未払法人税等 759,442 543,699
前受金 604,384 1,856,363
賞与引当金 47,269 23,370
役員賞与引当金 158,073 -
製品保証引当金 268,397 287,502
工事損失引当金 210,945 241,688
その他 928,039 627,388
流動負債合計 25,935,638 27,748,563
固定負債
長期借入金 11,616,500 10,125,670
役員株式給付引当金 - 34,448
繰延税金負債 213,266 354,841
再評価に係る繰延税金負債 2,077,511 2,077,511
その他 952,936 878,823
固定負債合計 14,860,214 13,471,294
負債合計 40,795,852 41,219,858
純資産の部
株主資本
資本金 2,633,962 2,633,962
資本剰余金 14,317,562 14,303,298
利益剰余金 31,422,900 33,048,740
自己株式 △2,474,312 △2,460,244
株主資本合計 45,900,112 47,525,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661,088 641,714
繰延ヘッジ損益 △101,181 △106,125
土地再評価差額金 4,543,663 4,543,663
為替換算調整勘定 161,109 595,293
退職給付に係る調整累計額 336,123 334,805
その他の包括利益累計額合計 5,600,804 6,009,352
新株予約権 104,449 42,530
非支配株主持分 393,676 406,975
純資産合計 51,999,042 53,984,615
負債純資産合計 92,794,895 95,204,474
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,800,378 32,588,873
売上原価 25,901,317 26,102,438
売上総利益 6,899,060 6,486,435
販売費及び一般管理費 4,157,063 3,959,034
営業利益 2,741,997 2,527,401
営業外収益
受取利息 2,927 7,571
受取配当金 24,258 28,255
為替差益 10,604 -
受取和解金 17,100 -
助成金収入 57,481 264,687
原材料等売却益 8,244 14,907
その他 30,385 59,226
営業外収益合計 151,001 374,648
営業外費用
支払利息 28,114 28,866
為替差損 - 51,213
その他 23,794 11,253
営業外費用合計 51,909 91,332
経常利益 2,841,089 2,810,717
特別利益
固定資産売却益 149 26,116
特別利益合計 149 26,116
特別損失
固定資産除却損 3,274 22,049
固定資産売却損 26 6
投資有価証券評価損 3,352 -
特別損失合計 6,652 22,055
税金等調整前四半期純利益 2,834,586 2,814,778
法人税等 1,063,687 816,764
四半期純利益 1,770,899 1,998,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△10,397 14,549
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,781,297 1,983,464
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平田機工㈱（6258） 2022年3月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,770,899 1,998,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,856 △19,374
繰延ヘッジ損益 43,501 △4,943
為替換算調整勘定 △156,118 434,278
退職給付に係る調整額 81,757 △2,669
その他の包括利益合計 163,996 407,291
四半期包括利益 1,934,895 2,405,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,952,658 2,392,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △17,762 13,292
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,834,586 2,814,778
減価償却費 693,194 727,432
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,870 12,119
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,928 △26,869
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △111,600 △158,073
製品保証引当金の増減額（△は減少） 43,266 7,118
工事損失引当金の増減額（△は減少） △635,747 2,209
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 34,448
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） △290,836 △441,066
受取利息及び受取配当金 △27,186 △35,826
支払利息 28,114 28,866
為替差損益（△は益） 823 △25,683
固定資産売却損益（△は益） △123 △26,110
固定資産除却損 3,274 22,049
投資有価証券評価損益（△は益） 3,352 -
売上債権の増減額（△は増加） △3,830,313 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 1,488,723
棚卸資産の増減額（△は増加） △829,457 △1,989,573
仕入債務の増減額（△は減少） △851,950 △277,105
未払費用の増減額（△は減少） △203,600 △836,542
前受金の増減額（△は減少） 233,422 776,601
その他 △985,149 152,297
小計 △3,948,989 2,249,794
利息及び配当金の受取額 29,856 34,948
利息の支払額 △29,203 △29,645
法人税等の支払額 △500,487 △661,874
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,448,824 1,593,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △425 -
有形固定資産の取得による支出 △1,879,109 △227,093
有形固定資産の売却による収入 324 65,837
無形固定資産の取得による支出 △79,483 △156,393
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 3,432 3,262
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,955,261 △314,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,038,550 △1,900,000
長期借入れによる収入 5,000,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,293,604 △1,150,670
自己株式の取得による支出 △140 △195
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △415,248 △674,471
非支配株主への配当金の支払額 △10,594 -
その他 △79,760 △110,646
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,239,203 △835,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △162,030 411,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326,912 854,597
現金及び現金同等物の期首残高 10,972,633 12,685,736
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,645,721 13,540,333
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
おこない、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,948,980千円、売上原価は1,028,054千円、販売費及び
一般管理費は1,257千円、営業利益は919,668千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は919,745千円
それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、
当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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平田機工㈱（6258） 2022年3月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役および執行役
員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されると
いう株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株で
あります。
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平田機工㈱（6258） 2022年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
外部顧客への売上高 28,627,349 1,681,487 1,805,585 685,955 32,800,378
セグメント間の内部売上高
1,044,787 339,119 153,940 10,068 1,547,915
又は振替高
計 29,672,137 2,020,606 1,959,525 696,023 34,348,294
セグメント利益又は損失（△） 3,011,464 △52,702 △89,398 △147,727 2,721,636
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,721,636
棚卸資産の調整額 19,727
その他の調整額 633
四半期連結損益計算書の営業利益 2,741,997
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
一時点で
8,792,889 1,504,849 621,194 517,115 11,436,049
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
19,178,687 1,099,772 860,619 - 21,139,079
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 27,971,577 2,604,621 1,481,814 517,115 32,575,128
その他の収益 13,744 - - - 13,744
外部顧客への売上高 27,985,322 2,604,621 1,481,814 517,115 32,588,873
セグメント間の内部売上高
1,574,570 538,590 479,985 11,286 2,604,432
又は振替高
計 29,559,892 3,143,212 1,961,799 528,402 35,193,306
セグメント利益又は損失（△） 2,147,088 △1,823 348,537 75,121 2,568,925
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,568,925
棚卸資産の調整額 △42,272
その他の調整額 748
四半期連結損益計算書の営業利益 2,527,401
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本
で1,239,470千円増加、アジアで87,110千円増加、北米で622,399千円増加しております。また、セグメン
トごとの利益は、日本で352,628千円増加、アジアで63,373千円増加、北米で503,410千円増加しておりま
す。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
(１)生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日)
（千円）
日本 30,066,323 －
アジア 2,986,904 －
北米 1,578,819 －
欧州 521,622 －
合計 35,153,669 －
当第２四半期連結累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
事業部門の名称 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日)
（千円）
自動車関連生産設備事業 13,446,888 －
半導体関連生産設備事業 15,975,041 －
家電関連およびその他生産設備事業 4,704,576 －
その他 1,027,163 －
合計 35,153,669 －
（注）１．金額は、販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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(２)受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同 前年同
受注高 受注残高
セグメントの名称 四半期比 四半期比
（千円） （千円）
（％） （％）
日本 35,680,868 － 28,084,609 －
アジア 4,236,084 － 4,647,093 －
北米 1,359,208 － 2,920,833 －
欧州 588,804 － 292,703 －
合計 41,864,966 － 35,945,239 －
当第２四半期連結累計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同 前年同
受注高 受注残高
事業部門の名称 四半期比 四半期比
（千円） （千円）
（％） （％）
自動車関連生産設備事業 16,378,620 － 16,556,809 －
半導体関連生産設備事業 19,059,672 － 14,630,450 －
家電関連およびその他生産設備事業 5,465,720 － 4,382,000 －
その他 960,953 － 375,978 －
合計 41,864,966 － 35,945,239 －
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(３)販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日)
（千円）
日本 27,985,322 －
アジア 2,604,621 －
北米 1,481,814 －
欧州 517,115 －
合計 32,588,873 －
当第２四半期連結累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
事業部門の名称 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日)
（千円）
自動車関連生産設備事業 13,302,079 －
半導体関連生産設備事業 13,853,719 －
家電関連およびその他生産設備事業 4,461,727 －
その他 971,347 －
合計 32,588,873 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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