6258 平田機工 2021-08-12 15:10:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月12日
上場会社名 平田機工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6258 URL https://www.hirata.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平田 雄一郎
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 藤本 靖博 TEL 096-272-5558
内部統制担当 兼 SDGs担当
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 15,826 ― 1,335 ― 1,296 ― 917 ―
2021年3月期第1四半期 17,489 26.5 1,518 155.7 1,552 147.4 951 121.0
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,340百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 935百万円 (88.2%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 88.40 88.37
2021年3月期第1四半期 91.72 91.62
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 95,348 52,919 55.0
2021年3月期 92,794 51,999 55.5
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 52,467百万円 2021年3月期 51,500百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 55.00 55.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 67,000 ― 3,500 ― 3,700 ― 2,600 ― 250.50
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、『添付資料』8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 10,756,090 株 2021年3月期 10,756,090 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 376,611 株 2021年3月期 376,582 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 10,379,505 株 2021年3月期1Q 10,378,995 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、『添付資料』2ページ「当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料に関しましては、当社ウェブサイトに掲載予定です。
平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 11
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、先進国を中心に新型コロナウイルスのワ
クチン接種が普及し、経済活動が再開されているものの、普及が遅れている新興国では、引き続き経済活動が制限さ
れるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、政府による経済対策や
ワクチン接種を背景に、個人消費が増加し、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきましては、ワクチン接種の
急速な進展や感染拡大のピークアウトに伴い、各国の活動制限が段階的に緩和されたことで、個人消費は回復し、景
況感は改善傾向となりました。中国におきましては、アジア・新興国向けを中心に輸出が増加し、個人消費や設備投
資も堅調に推移するなど、景気回復が継続しました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加など
を背景に景況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方で、新型コロナウイルスの
感染拡大を繰り返し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みま
した。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内
ではワクチンの職域接種を開始するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携
し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまい
りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は158億26百万円(前年同期は174億89百万円)となり、営業
利益は13億35百万円(前年同期は15億18百万円)、経常利益は12億96百万円(前年同期は15億52百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は9億17百万円(前年同期は9億51百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増
加しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益については前年同期比(%)を記載しておりません。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注
記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電
気自動車(EV)などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、
売上高は62億55百万円(前年同期は50億88百万円)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の普及など
を背景とした半導体需要の急増に伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリ
コンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)
関連の売上高も底堅く推移したものの、高水準であった前年同期と比べると減少しました。この結果、売上高
は66億13百万円(前年同期は93億75百万円)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、新興国などでは経
済活動が制限されるなど、厳しい受注環境が続きましたが、前期までに受注した白物家電生産設備などの生産
が順調に進んだことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は24億25百万円(前
年同期は24億93百万円)となりました。
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移した
ものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。この結果、売上高は134億24百万円
(前年同期は155億25百万円)、営業利益は10億42百万円(前年同期は17億25百万円)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響により、受注・生産活動が制限されまし
たが、半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの旺盛な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェ
ーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しました。この結果、売上高は12億88百万円(前年同期は7億89百万
円)、営業利益は18百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
③北米
北米におきましては、自動車関連を中心に計画通り売上高を計上しました。また、利益面では、収益性の高
い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は7億63百万円(前年同期は7億
31百万円)、営業利益は2億6百万円(前年同期は1億12百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底し
たコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は3億49百万円(前年同期は4億43
百万円)、営業利益は1億13百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円増加し、953億48百万
円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加19億10百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資
産、電子記録債権)の増加13億51百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億32百万円増加し、424億28百万円となりました。その主な
内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加18
億83百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9億20百万円増加し、529億19百万円となりました。その主
な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加3億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
9億17百万円および配当金の支払い6億74百万円により利益剰余金の増加5億59百万円であります。その結果、自
己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から55.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年5月14日に開示しました業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,685,736 14,595,827
受取手形及び売掛金 32,488,990 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 31,414,272
電子記録債権 6,407,458 8,833,727
棚卸資産 7,002,451 7,280,858
その他 2,690,950 1,840,721
貸倒引当金 △24,504 △24,321
流動資産合計 61,251,082 63,941,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,779,695 10,642,993
機械装置及び運搬具(純額) 2,083,852 2,012,550
工具、器具及び備品(純額) 718,346 710,729
土地 9,851,524 9,858,218
建設仮勘定 106,298 144,352
有形固定資産合計 23,539,718 23,368,844
無形固定資産
借地権 25,781 25,781
ソフトウエア 456,938 463,293
その他 14,274 14,274
無形固定資産合計 496,994 503,349
投資その他の資産
投資有価証券 2,368,732 2,380,843
破産更生債権等 37,711 37,739
退職給付に係る資産 4,481,690 4,698,693
繰延税金資産 264,203 65,223
その他 696,615 703,744
貸倒引当金 △341,853 △351,410
投資その他の資産合計 7,507,099 7,534,834
固定資産合計 31,543,812 31,407,028
資産合計 92,794,895 95,348,114
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,234,274 5,301,793
電子記録債務 6,720,858 6,953,956
短期借入金 3,400,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 3,677,800 3,846,962
未払金 687,099 467,955
未払費用 3,239,051 2,061,899
未払法人税等 759,442 118,455
前受金 604,384 1,752,306
賞与引当金 47,269 14,980
役員賞与引当金 158,073 -
製品保証引当金 268,397 264,300
工事損失引当金 210,945 370,562
その他 928,039 1,228,707
流動負債合計 25,935,638 25,281,879
固定負債
長期借入金 11,616,500 13,831,336
繰延税金負債 213,266 311,340
再評価に係る繰延税金負債 2,077,511 2,077,511
その他 952,936 926,119
固定負債合計 14,860,214 17,146,306
負債合計 40,795,852 42,428,186
純資産の部
株主資本
資本金 2,633,962 2,633,962
資本剰余金 14,317,562 14,317,562
利益剰余金 31,422,900 31,982,823
自己株式 △2,474,312 △2,474,508
株主資本合計 45,900,112 46,459,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661,088 669,255
繰延ヘッジ損益 △101,181 △75,858
土地再評価差額金 4,543,663 4,543,663
為替換算調整勘定 161,109 535,622
退職給付に係る調整累計額 336,123 335,451
その他の包括利益累計額合計 5,600,804 6,008,134
新株予約権 104,449 42,530
非支配株主持分 393,676 409,422
純資産合計 51,999,042 52,919,927
負債純資産合計 92,794,895 95,348,114
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 17,489,903 15,826,249
売上原価 13,815,907 12,535,587
売上総利益 3,673,996 3,290,662
販売費及び一般管理費 2,155,420 1,954,664
営業利益 1,518,575 1,335,997
営業外収益
受取利息 1,735 5,147
受取配当金 135 1,685
為替差益 19,471 -
助成金収入 3,893 3,876
受取賃貸料 - 9,951
原材料等売却益 4,348 7,730
その他 23,018 19,032
営業外収益合計 52,603 47,423
営業外費用
支払利息 13,065 14,237
為替差損 - 67,584
その他 5,869 5,062
営業外費用合計 18,935 86,884
経常利益 1,552,243 1,296,536
特別利益
固定資産売却益 - 923
特別利益合計 - 923
特別損失
固定資産除却損 31 21,957
特別損失合計 31 21,957
税金等調整前四半期純利益 1,552,212 1,275,502
法人税等 594,560 344,360
四半期純利益 957,651 931,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,732 13,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 951,918 917,547
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 957,651 931,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121,798 8,166
繰延ヘッジ損益 △6,252 25,322
為替換算調整勘定 △178,658 377,334
退職給付に係る調整額 40,878 △1,347
その他の包括利益合計 △22,232 409,474
四半期包括利益 935,418 1,340,616
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 942,237 1,324,877
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,818 15,739
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より
前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をお
こない、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,313,275千円、売上原価は722,479千円、販売費及び一般
管理費は722千円、営業利益は590,023千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は588,239千円それぞれ
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,525,811 789,089 731,748 443,253 17,489,903
セグメント間の内部売上高
658,526 243,364 39,366 2,903 944,161
又は振替高
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
計 16,184,338 1,032,454 771,115 446,157 18,434,065
セグメント利益又は損失(△) 1,725,456 △54,658 △112,885 △68,773 1,489,138
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,489,138
棚卸資産の調整額 29,112
その他の調整額 324
四半期連結損益計算書の営業利益 1,518,575
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
一時点で
移転される財又はサービス 4,244,219 544,647 334,382 349,859 5,473,109
一定の期間にわたり
移転される財又はサービス 9,173,539 743,422 429,218 - 10,346,180
顧客との契約から生じる収益 13,417,758 1,288,069 763,601 349,859 15,819,289
その他の収益 6,959 - - - 6,959
外部顧客への売上高 13,424,718 1,288,069 763,601 349,859 15,826,249
セグメント間の内部売上高
745,363 205,779 346,935 4,869 1,302,948
又は振替高
計 14,170,082 1,493,849 1,110,536 354,729 17,129,198
セグメント利益又は損失(△) 1,042,773 18,614 206,975 113,609 1,381,972
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,381,972
棚卸資産の調整額 △46,334
その他の調整額 359
四半期連結損益計算書の営業利益 1,335,997
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本
で893,503千円増加、アジアで18,945千円増加、北米で400,827千円増加しております。また、セグメント
ごとの利益は、日本で264,397千円増加、アジアで25千円増加、北米で343,851千円増加しております。
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.補足情報
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同四半期比(%)
至 2021年6月30日)
(千円)
日本 14,583,806 -
アジア 1,509,170 -
北米 811,857 -
欧州 391,483 -
合計 17,296,317 -
当第1四半期連結累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
事業部門の名称 前年同四半期比(%)
至 2021年6月30日)
(千円)
自動車関連生産設備事業 6,657,420 -
半導体関連生産設備事業 7,521,920 -
家電関連およびその他生産設備事業 2,599,619 -
その他 517,357 -
合計 17,296,317 -
(注)1.金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同 前年同
受注高 受注残高
セグメントの名称 四半期比 四半期比
(千円) (千円)
(%) (%)
日本 18,271,583 - 25,235,927 -
アジア 1,573,875 - 3,301,436 -
北米 727,396 - 3,007,233 -
欧州 397,623 - 268,777 -
合計 20,970,479 - 31,813,376 -
当第1四半期連結累計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同 前年同
受注高 受注残高
事業部門の名称 四半期比 四半期比
(千円) (千円)
(%) (%)
自動車関連生産設備事業 6,832,790 - 14,057,909 -
半導体関連生産設備事業 11,204,773 - 14,016,045 -
家電関連およびその他生産設備事業 2,482,410 - 3,435,197 -
その他 450,505 - 304,224 -
合計 20,970,479 - 31,813,376 -
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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平田機工㈱(6258) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同四半期比(%)
至 2021年6月30日)
(千円)
日本 13,424,718 -
アジア 1,288,069 -
北米 763,601 -
欧州 349,859 -
合計 15,826,249 -
当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
事業部門の名称 前年同四半期比(%)
至 2021年6月30日)
(千円)
自動車関連生産設備事業 6,255,149 -
半導体関連生産設備事業 6,613,225 -
家電関連およびその他生産設備事業 2,425,220 -
その他 532,654 -
合計 15,826,249 -
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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