平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 株式会社 藤商事 上場取引所 東
コード番号 6257 URL https://www.fujimarukun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 孝司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営企画本部長 （氏名） 村上 和繁 TEL 06-6949-0323
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,518 ― 1,119 ― 1,292 ― 685 ―
30年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 505百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 30.02 ―
30年3月期第3四半期 ― ―
（注）平成31年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期第３四半期の数値および対前年同四半期増減率については記
載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 53,364 45,452 85.2
30年3月期 ― ― ―
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 45,452百万円 30年3月期 ―百万円
（注）平成31年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 38,000 ― 2,500 ― 2,500 ― 1,600 ― 70.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）平成31年３月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 24,395,500 株 30年3月期 24,395,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,000,000 株 30年3月期 1,000,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 22,835,500 株 30年3月期3Q 23,835,500 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、平成31年１月30日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ８
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社グループの遊技機メーカーであります株式会社ＪＦＪを連結の範囲に
含めております。
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は
改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しか
しながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況
にあります。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の
導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づく
りを推進しております。また、遊技機業界におきましては新たな遊技機規則に対応した大衆娯楽としてのパチン
コ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。
このような状況のもと当社グループは、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが
変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の
実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収
益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、遊技機事業では、パチンコ遊技機にて旧規則機の販売に加えて、新
規則機として人気タイトルのシリーズに設定機能を搭載した機種や、当社オリジナルキャラクターを起用した機種
を市場投入し、販売台数の確保に努めました。
また、デジタルコンテンツ（ＤＣ）事業では、スマートフォン向けゲームアプリ「23/7 トゥエンティー スリー
セブン」につきまして、平成30年12月末にて配信サービスを終了いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高215億18百万円、営業利益11億19百万
円、経常利益12億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益６億85百万円となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「ＣＲ緋弾のアリアＡＡ」（平成30年10月発売）、「ＰＡ地獄少女 宵伽（よ
いのとぎ） きくりの地獄祭り 設定付」（平成30年11月発売）、「Ｐ藤丸くん 30min 設定付」（平成30年12
月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。
以上の結果、販売台数は50千台、売上高169億39百万円となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、第１四半期に発売しました「パチスロ 美（チュ）ラメキ！」（平成30年６月
発売）を継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は12千台、売上高45億28百万円となりました。
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は340億７百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が224億56百万円、受取手形及び売掛金が41億48百万円、原材料及び貯蔵品が38億96
百万円などであります。固定資産は193億56百万円となり、総資産は533億64百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は61億55百万円となりました。
これは主に、買掛金が47億54百万円などであります。固定負債は17億55百万円となり、負債合計は79億11百万円
となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は454億52百万円となり、自己資本比率は85.2％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年９月14日付「連結決算への移行に伴う通期連結業績予想のお知ら
せ」にて公表いたしました内容から変更はございません。
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,456
受取手形及び売掛金 4,148
商品及び製品 43
原材料及び貯蔵品 3,896
前渡金 2,103
その他 1,412
貸倒引当金 △52
流動資産合計 34,007
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,479
土地 3,135
その他（純額） 2,085
有形固定資産合計 8,699
無形固定資産 319
投資その他の資産
投資有価証券 3,118
長期前払費用 3,090
繰延税金資産 3,231
その他 1,228
貸倒引当金 △330
投資その他の資産合計 10,338
固定資産合計 19,356
資産合計 53,364
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,754
賞与引当金 155
その他 1,245
流動負債合計 6,155
固定負債
退職給付に係る負債 818
その他 937
固定負債合計 1,755
負債合計 7,911
純資産の部
株主資本
資本金 3,281
資本剰余金 3,228
利益剰余金 41,036
自己株式 △2,324
株主資本合計 45,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230
退職給付に係る調整累計額 0
その他の包括利益累計額合計 230
純資産合計 45,452
負債純資産合計 53,364
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 21,518
売上原価 10,386
売上総利益 11,132
販売費及び一般管理費 10,012
営業利益 1,119
営業外収益
受取利息 5
受取配当金 58
貸倒引当金戻入額 75
その他 44
営業外収益合計 182
営業外費用
シンジケートローン手数料 6
その他 4
営業外費用合計 10
経常利益 1,292
特別損失
固定資産除却損 21
特別損失合計 21
税金等調整前四半期純利益 1,270
法人税、住民税及び事業税 366
法人税等調整額 218
法人税等合計 584
四半期純利益 685
親会社株主に帰属する四半期純利益 685
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △179
退職給付に係る調整額 0
その他の包括利益合計 △179
四半期包括利益 505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 505
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㈱藤商事（6257）平成31年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社ＪＦＪの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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