2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ニューフレアテクノロジー 上場取引所 東
コード番号 6256 ＵＲＬ http://www.nuflare.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）河野真人 ＴＥＬ 045-370-9127
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 57,822 39.1 11,887 27.8 12,195 28.1 8,367 18.5
2018年３月期 41,555 △12.9 9,303 △29.2 9,522 △29.3 7,063 △27.6
（注）包括利益 2019年３月期 8,139百万円 （13.3％） 2018年３月期 7,184百万円 （△25.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 697.34 － 12.0 12.4 20.6
2018年３月期 588.61 － 11.1 10.7 22.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 101,151 72,856 72.0 6,071.47
2018年３月期 95,233 66,516 69.8 5,543.14
（参考）自己資本 2019年３月期 72,856百万円 2018年３月期 66,516百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,626 △1,730 △1,799 57,155
2018年３月期 13,123 △1,762 △1,499 47,071
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 150.00 150.00 1,799 25.5 2.8
2019年３月期 － 0.00 － 150.00 150.00 1,799 21.5 2.6
2020年３月期（予想） － 0.00 －
150.00 150.00 28.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,000 △0.4 5,100 △9.0 5,200 △11.3 3,600 △17.6 300.00
通期 44,000 △23.9 9,000 △24.3 9,100 △25.4 6,300 △24.7 525.01
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名） －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 12,000,000株 2018年３月期 12,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 186株 2018年３月期 127株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,999,821株 2018年３月期 11,999,873株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 57,320 39.3 11,468 27.0 11,983 29.9 8,236 20.3
2018年３月期 41,163 △13.0 9,032 △29.6 9,226 △30.8 6,845 △29.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 686.36 －
2018年３月期 570.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 100,108 72,351 72.3 6,029.38
2018年３月期 94,391 66,152 70.1 5,512.79
（参考）自己資本 2019年３月期 72,351百万円 2018年３月期 66,152百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱ニューフレアテクノロジー（6256） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 17
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㈱ニューフレアテクノロジー（6256） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、年度の初めから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収
益や雇用情勢にも改善傾向がみられました。また、年度の後半におきましても、雇用情勢は引き続き改善がみら
れ、設備投資も緩やかな増加の動きもみられましたが、企業収益は改善に足踏みがみられました。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷し、スマートフォン市場でも伸び悩みの動きが
みられ、年度の半ばには、DRAMやフラッシュメモリ等の需要が低迷した影響もあり、一部の半導体メーカーで設備
投資に慎重な動きもみられました。
その影響もあり、年度の後半には、プロセス用処理装置や組立用装置を中心に、半導体製造装置市場は低調に推
移しました。一方、パワー半導体市場では、次世代パワー半導体として期待される、SiCパワー半導体関連の設備
投資が堅調に推移しました。
また、マスク製造装置市場は、メモリ半導体メーカー、ファウンドリーメーカーを中心に、マスク製造向けの投
資が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。さらに、中国地域
におけるマスク製造においても投資を加速する動きがみられました。
このような環境のもとで、当社グループにおきましては、アジア地域を中心に、主力の電子ビームマスク描画装
置並びにマスク検査装置の販売が堅調に推移しました。また、SiCエピタキシャル成長装置の拡販にも注力してま
いりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は53,331,042千円(前年同期比1.9％増)、受注残高は31,000,992千円
(前年同期比12.5％減)、売上高につきましては、顧客要求に応じた前倒し販売も含めて、57,822,666千円(前年同
期比39.1％増)となりました。
また、損益面につきましては、増収により、営業利益は11,887,272千円(前年同期比27.8％増)、経常利益は
12,195,981千円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,367,939千円(前年同期比18.5％増)
となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末から5,917,335千円増加し、101,151,284千円とな
りました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末から6,445,192千円増加し、86,778,673千円となりました。主な内
容は、現金及び預金5,030,834千円の増加、グループ預け金5,000,000千円の増加等に対し、仕掛品2,634,750千円
の減少等が相殺されたことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末から527,857千円減少し、14,372,610千円となりました。主な内容
は、機械装置及び運搬具（純額）825,114千円の減少、建設仮勘定447,389千円の減少等に対し、繰延税金資産
1,189,245千円の増加等が相殺されたことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末から1,459,483千円増加し、26,704,555千円となりました。主な内
容は、支払手形及び買掛金1,463,560千円の増加、未払法人税等3,302,059千円の増加等に対し、前受金の減少
4,245,350千円の減少等が相殺されたことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末から1,881,695千円減少し、1,590,211千円となりました。主な内容
は、退職給付に係る負債1,890,224千円の減少等によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益8,367,939千円の計上に対し、剰余金の配当1,799,980
千円等が相殺されたことにより、前連結会計年度末から6,339,547千円増加し、72,856,517千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、
10,083,934千円増加し、57,155,132千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況等は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果取得した資金は、13,626,415千円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益12,195,981千円、減価償却費2,834,907千円、たな卸資産の減少2,609,529千円、仕入債務の増加
1,482,880千円等の資金取得に対し、退職給付に係る負債の減少1,842,994千円、前受金の減少4,245,350千円、
法人税等の支払額1,811,418千円等が相殺されたことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、1,730,653千円となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出1,644,652千円、無形固定資産の取得による支出93,406千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,799,682千円となりました。これは、配当金の支払額
1,799,225千円等によるものです。
（参考）連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.8 72.0
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 － －
（％）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ － －
（倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
次期の経済見通しにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
半導体業界につきましては、スマートフォン及びストレージ等の需要に加えて、自動運転・AI・5G通信等の技術
革新を背景に、先端半導体デバイスに対するEUVリソグラフィの量産適用が進み、半導体微細化投資を進める動き
は継続すると予想されます。
また、マスク製造装置市場におきましても、先端半導体メーカーの旺盛な需要により、従来からの先端向け高品
位マスクの需要に加えて、中位マスクの需要増加も期待されており、マスク描画装置の市場は堅調に推移すると予
想されます。
このような情勢下、当社グループといたしましては、主力の電子ビームマスク描画装置における次世代機の開発
を加速し、拡販に努めてまいります。また、現世代機への需要に応えることに加え、マスク検査装置・エピタキシ
ャル成長装置の拡販及び次世代装置開発に注力するとともに、経営全般における効率化・合理化に努めてまいりま
す。
さらに、中長期的視点に立ち、将来の新事業領域等の開拓のため、電子ビーム検査装置の要素技術開発等の研究
開発投資を加速いたします。
なお、次期の連結通期業績見通しにつきましては、次期から当期への前倒し販売の影響もあり、売上高44,000百
万円(前年同期比23.9％減)、営業利益9,000百万円(前年同期比24.3％減)、経常利益9,100百万円(前年同期比
25.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,300百万円(前年同期比24.7％減)と予想しております。
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(5）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投
資者の正確な判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、
これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です。なお、以下
に記載する事項は本書提出日（2019年５月10日）現在において当社グループで想定される範囲で記載したもので
す。
①半導体市場の変動に関するリスクについて
当社グループが販売する、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置は、技術革
新が激しい半導体業界の先端技術を実現する製造装置であり、製品自体の技術革新も日進月歩であります。半導
体市場は、技術変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小す
ることがあり、半導体メーカー、半導体フォトマスクメーカー及びウェハメーカーは市場環境の変化に応じて設
備投資を増加又は減少させる傾向があります。当社グループは、このような事業環境に対応するため、受注生産
の徹底による在庫の適正化、生産性の向上や業務の効率化・合理化を行い、体質の強化に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注又は売上げの遅延、取り消し、減額、在庫の増
加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新興の中国市場は国策により半導体の国内生産拡大が計画されており、マスクやエピタキシャルウェハの中国
国内生産に対応して当社グループは電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の拡
販に取り組んでまいります。しかし、市場開拓に長時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、中国市場において、半導体の技術開発が加速した場合には、先端の装置需要が増加する可
能性があります。しかし、米中貿易摩擦が深刻化して、中国向けの半導体製造装置の出荷手続きに時間を要した
り、出荷が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②電子ビームマスク描画装置に関するリスクについて
当社グループの主力製品である電子ビームマスク描画装置は、先端開発を行なう半導体メーカー及び半導体マ
スクメーカーを中心に拡販を続け、事業を拡大してまいりました。
最先端半導体のプロセス開発や生産には、多額の投資資金を要するため、これらを自社で行なう先端メーカー
は、業界の中でも限られております。半導体メーカーにおける微細化が進むと、シングルビームマスク描画装置
からマルチビームマスク描画装置への需要シフトが起こり、当社グループが近年注力しているマルチビームマス
ク描画装置の拡販が期待されます。しかし、顧客要求に応じた設計変更が遅れた場合、他社の市場参入が激しく
なった場合、さらには、市場環境の変化により、これらの先端半導体開発・生産を行うメーカーが減少する等し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、先端半導体開発・生産を行うメーカ
ーや新興の中国市場が微細化よりも生産性を重視する場合、シングルビームマスク描画装置の需要に応じた開発
継続が起こり得ます。
③マスク検査装置・エピタキシャル成長装置に関するリスクについて
本格的な装置の拡販のために、当社グループ製品の市場認知度の向上等に注力しておりますが、市場浸透にさ
らに長時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④研究開発に関するリスクについて
当社グループの製品に求められる技術は、高度且つ多岐にわたっています。そのため、当社グループは、収益
の変動にかかわらず継続的に一定水準の研究開発投資を行っております。
しかしながら、当社グループの研究開発成果が市場に受け入れられない場合や、タイムリーに行なえない場
合、あるいは競合他社との開発競争の激化や、代替技術の市場浸透が起こった場合、販売競争の激化や収益性の
低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また2015年度から電子ビーム検査装置の開発を本格的に取り組んでおり、ベータ機の販売を計画しております
が、開発、顧客獲得に遅れが発生した場合には当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、製品差別化と技術優位性の維持のために行なっている研究開発活動に伴って、多くの知的財
産権を取得し、これを保有しております。これら知的財産権の維持及び保護について最善の努力をしております
が、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等により提訴に至った場合、多額の訴訟費用が発生す
る可能性があります。
また一方で、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な配慮のもと製品開発を行なって
おりますが、他社あるいは個人等により、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性があります。これ
らの事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替変動に関するリスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避する観点から円建て決済取引を行なっており、通常の為替変動に伴う
当社グループ業績への影響は軽微であります。しかしながら、為替市場が大きく変動する等した場合、販売先か
ら市場変動に見合った販売価格の調整を要請される可能性があり、販売価格の調整により装置の利益率が低下す
る等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ニューフレアテクノロジー（6256） 2019年３月期決算短信
⑦地震等によるリスクについて
当社グループの本社及び主要生産設備は、神奈川県横浜市に所在しております。万一、東海地震や東南海地震
等の大規模地震の発生があると当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような災害に
よる被害の影響を最小限に抑えるべく、主要建築物・設備等の耐震対策、業務復旧計画の策定等の対策を進めて
おります。
⑧その他のリスクについて
当社グループが事業を遂行する過程では、前述に挙げたリスクに加え、同業他社及び他業種企業と同様に、世
界各国及び地域における経済情勢、自然災害、戦争、テロ、感染症、金融・資本市場、法令及び政府による規
制、電力供給の制約、部品等の供給体制の混乱、原材料市況、標準規格化競争、製品の欠陥、情報セキュリティ
等の影響を個々或いは複合的に受けた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、社内体制及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,124,298 12,155,132
グループ預け金 40,000,000 45,000,000
受取手形及び売掛金 10,985,376 10,663,457
仕掛品 19,212,432 16,577,681
その他 3,011,374 2,382,402
流動資産合計 80,333,481 86,778,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,807,933 8,138,219
減価償却累計額 △3,794,049 △4,099,408
減損損失累計額 △74,112 △74,112
建物及び構築物（純額） 3,939,771 3,964,699
機械装置及び運搬具 12,749,959 14,033,863
減価償却累計額 △8,166,101 △10,275,119
減損損失累計額 △74,495 △74,495
機械装置及び運搬具（純額） 4,509,363 3,684,248
土地 － 36,465
建設仮勘定 589,449 142,060
その他 1,167,421 1,242,659
減価償却累計額 △880,311 △1,021,411
減損損失累計額 △894 △894
その他（純額） 286,215 220,354
有形固定資産合計 9,324,799 8,047,827
無形固定資産
ソフトウエア 407,348 284,337
その他 83,598 61,285
無形固定資産合計 490,947 345,622
投資その他の資産
投資有価証券 1,230,978 919,472
退職給付に係る資産 17,990 28,391
繰延税金資産 3,621,896 4,811,142
その他 213,856 220,153
投資その他の資産合計 5,084,721 5,979,160
固定資産合計 14,900,467 14,372,610
資産合計 95,233,949 101,151,284
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㈱ニューフレアテクノロジー（6256） 2019年３月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,364,044 11,827,604
未払金 2,080,840 2,338,797
未払費用 1,022,925 1,357,294
未払法人税等 410,044 3,712,103
前受金 10,828,081 6,582,730
製品保証引当金 457,942 789,642
役員賞与引当金 45,371 35,570
その他 35,821 60,811
流動負債合計 25,245,071 26,704,555
固定負債
退職給付に係る負債 3,052,575 1,162,351
資産除去債務 418,331 427,409
その他 999 450
固定負債合計 3,471,906 1,590,211
負債合計 28,716,978 28,294,766
純資産の部
株主資本
資本金 6,486,000 6,486,000
資本剰余金 1,986,000 1,986,000
利益剰余金 58,160,467 64,728,426
自己株式 △785 △1,242
株主資本合計 66,631,681 73,199,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,986 △176,086
為替換算調整勘定 204,069 172,921
退職給付に係る調整累計額 △379,767 △339,499
その他の包括利益累計額合計 △114,711 △342,665
純資産合計 66,516,970 72,856,517
負債純資産合計 95,233,949 101,151,284
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,555,301 57,822,666
売上原価 16,235,625 27,214,328
売上総利益 25,319,676 30,608,337
販売費及び一般管理費 16,015,875 18,721,065
営業利益 9,303,800 11,887,272
営業外収益
受取利息 112,739 302,787
受取賃貸料 45,429 37,064
受取保険料 36,201 4,300
その他 28,921 28,488
営業外収益合計 223,290 372,641
営業外費用
為替差損 － 42,202
支払保証料 1,180 4,485
減価償却費 3,136 3,136
固定資産除却損 314 13,533
その他 67 574
営業外費用合計 4,699 63,932
経常利益 9,522,391 12,195,981
税金等調整前当期純利益 9,522,391 12,195,981
法人税、住民税及び事業税 2,354,652 4,929,314
法人税等調整額 104,454 △1,101,272
法人税等合計 2,459,106 3,828,041
当期純利益 7,063,285 8,367,939
親会社株主に帰属する当期純利益 7,063,285 8,367,939
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,063,285 8,367,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,986 △237,073
為替換算調整勘定 37,132 △31,148
退職給付に係る調整額 23,167 40,267
その他の包括利益合計 121,286 △227,954
包括利益 7,184,571 8,139,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,184,571 8,139,984
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,486,000 1,986,000 52,597,166 △785 61,068,380
当期変動額
剰余金の配当 △1,499,984 △1,499,984
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,063,285 7,063,285
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 5,563,300 － 5,563,300
当期末残高 6,486,000 1,986,000 58,160,467 △785 66,631,681
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 － 166,936 △402,934 △235,997 60,832,383
当期変動額
剰余金の配当 △1,499,984
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,063,285
株主資本以外の項目の当期変動
60,986 37,132 23,167 121,286 121,286
額（純額）
当期変動額合計 60,986 37,132 23,167 121,286 5,684,587
当期末残高 60,986 204,069 △379,767 △114,711 66,516,970
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,486,000 1,986,000 58,160,467 △785 66,631,681
当期変動額
剰余金の配当 △1,799,980 △1,799,980
親会社株主に帰属する当期純利
益
8,367,939 8,367,939
自己株式の取得 △456 △456
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,567,958 △456 6,567,501
当期末残高 6,486,000 1,986,000 64,728,426 △1,242 73,199,183
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 60,986 204,069 △379,767 △114,711 66,516,970
当期変動額
剰余金の配当 △1,799,980
親会社株主に帰属する当期純利
益
8,367,939
自己株式の取得 △456
株主資本以外の項目の当期変動
△237,073 △31,148 40,267 △227,954 △227,954
額（純額）
当期変動額合計 △237,073 △31,148 40,267 △227,954 6,339,547
当期末残高 △176,086 172,921 △339,499 △342,665 72,856,517
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,522,391 12,195,981
減価償却費 2,360,866 2,834,907
製品保証引当金の増減額（△は減少） 17,692 331,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,556 △9,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 150,463 △1,842,994
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7,765 422
受取利息及び受取配当金 △112,739 △323,563
売上債権の増減額（△は増加） 1,920,276 304,925
前受金の増減額（△は減少） 5,605,632 △4,245,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,562,723 2,609,529
仕入債務の増減額（△は減少） 786,257 1,482,880
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,009,841 11,502
その他 455,797 1,763,582
小計 16,161,395 15,113,721
利息及び配当金の受取額 112,547 324,112
法人税等の支払額 △3,150,269 △1,811,418
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,123,673 13,626,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △180,000 △200,800
定期預金の払戻による収入 190,000 251,000
有形固定資産の取得による支出 △622,506 △1,644,652
無形固定資産の取得による支出 △3,463 △93,406
投資有価証券の取得による支出 △1,143,127 △30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △2,766 △8,773
敷金及び保証金の回収による収入 4,017 8,541
その他 △5,031 △12,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,762,877 △1,730,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △456
配当金の支払額 △1,499,960 △1,799,225
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,499,960 △1,799,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 119 △12,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,860,955 10,083,934
現金及び現金同等物の期首残高 37,210,242 47,071,198
現金及び現金同等物の期末残高 47,071,198 57,155,132
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社名
株式会社NFT韓国、NuFlare Technology America, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（D2S,Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社NFT韓国の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業
以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業
以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,543.14円 １株当たり純資産額 6,071.47円
１株当たり当期純利益 588.61円 １株当たり当期純利益 697.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 7,063,285 8,367,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,063,285 8,367,939
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,999,873 11,999,821
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 66,516,970 72,856,517
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 66,516,970 72,856,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,999,873 11,999,814
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由 株主の皆様への利益還元の充実、及び資本効率の向上を目的としております。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 620,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.17％）
（３）株式の取得価額の総額 40億円（上限）
（４）取得期間 2019年５月13日～2019年10月４日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（６）その他 本件により取得する自己株式については一部を除き、会社法第178条の規定に
基づく取締役会決議により消却する予定です。
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４．その他
(1）役員の異動（2019年６月25日付の予定）
①新任取締役候補
しもみち たくや
取 締 役 下道 卓也 （現、東芝デジタルソリューションズ株式会社人事総務部長）
かのう ひさよし
取 締 役 加納 久義 （現、当社社長附）
いのうえ そういち
（現、東芝メモリ株式会社プロセス技術研究開発センターグループ技監）
社外取締役 井上 壮一
②退任予定取締役
こうの まさと
取 締 役 河野 真人
にわ じゅん
取 締 役 丹羽 淳
ひがしき たつひこ
取 締 役 東木 達彦
（注）新任取締役候補の井上壮一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての候補であります。
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(2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
電子ビームマスク描画装置（千円） 54,783,707 135.6
マスク検査装置（千円） 1,714,785 215.1
エピタキシャル成長装置（千円） 3,414,774 141.0
合計（千円） 59,913,267 137.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
電子ビームマスク描画装置（千円） 48,954,800 99.6
マスク検査装置（千円） 997,018 484.9
エピタキシャル成長装置（千円） 3,379,222 113.8
合計（千円） 53,331,042 101.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
電子ビームマスク描画装置（千円） 52,536,041 135.9
マスク検査装置（千円） 1,854,566 269.5
エピタキシャル成長装置（千円） 3,432,058 155.3
合計（千円） 57,822,666 139.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
以 上
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