2019年8月期
決算説明会資料
2019年10月11日
株式会社エヌ・ピー・シー
代表取締役社⻑
伊藤 雅文
2019年8月期 決算概要
連結損益計算書 （単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期
期初予想 修正予想
実績 実績
（2018.10.9） （2019.4.10）
百分比 百分比 百分比 百分比 前期比 期初予想 修正予想
⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額
(%) (%) (%) (%) (%) 比(%) 比(%)
売上高 6,444 100.0 7,002 100.0 6,762 100.0 6,878 100.0 6.7 △1.8 1.7
売上総利益 1,549 24.0 1,549 22.1 1,618 23.9 1,662 24.2 7.3 7.3 2.7
販売管理費 1,043 16.2 1,015 14.5 997 14.7 975 14.2 △6.5 △3.9 △2.2
営業利益 506 7.9 534 7.6 621 9.2 686 10.0 35.6 28.5 10.5
営業外収益 5 0.1 1 0.0 7 0.1 4 0.1 △20.0 300.0 △42.9
営業外費用 53 0.8 44 0.6 35 0.5 32 0.5 △39.6 △27.3 △8.6
経常利益 458 7.1 491 7.0 592 8.8 659 9.6 43.9 34.2 11.3
特別利益 28 0.4 - - - - - - - - -
特別損失 - - - - - - - - - - -
税引前当期純利益 486 7.5 491 7.0 592 8.8 659 9.6 35.6 34.2 11.3
法人税等 91 1.4 62 0.9 50 0.7 32 0.5 △64.8 △48.4 △36.0
法人税等調整額 △15 △0.2 - - - - △54 △0.8 - - -
親会社株主に帰属する
410 6.4 428 6.1 542 8.0 680 9.9 65.9 58.9 25.5
当期純利益
（注） 前期比、期初予想比、修正予想比はその増減比です。
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業績の推移
売上高の推移 売上総利益の推移 営業利益の推移
（百万円） ■装置関連事業 （百万円）
売上総利益 売上総利益率 （%）
8,000 ■環境関連事業 2,000 40 営業利益
（百万円）
(■受託加工事業）
35
31.4 700
6,000 1,500 26.8 30
600
24.0 24.2
25
500
4,000 1,000 20 400
15 300
2,000 500 10 200
5 100
0 0 0 0
2016 2017 2018 2019 （FY） 2016 2017 2018 2019（FY） 2016 2017 2018 2019
（FY）
増収 増益 増益
装置関連事業が好調を維持 安定的に利益率25%程度を確保 6期連続の営業⿊字を達成
環境関連事業も堅調に拡大
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装置関連事業
（単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期
実績 期初予算（2018.10.9) 実績
⾦額 百分比(％) ⾦額 百分比(％) ⾦額 百分比(％) 前期比(％) 期初予算(％)
売上高 6,165 100.0 6,461 100.0 6,402 100.0 3.8 △0.9
売上総利益 1,436 23.3 1,390 21.5 1,519 23.7 5.8 9.3
販売管理費 459 7.4 417 6.5 369 5.8 △19.6 △11.5
営業利益 977 15.9 973 15.1 1,150 18.0 17.7 18.2
（注） 上記表中に含まれない全社費用が存在します。また、前期比及び修正予算比はその増減比です。
■売上高
2019年8月期 売上高比率
・ほぼ期初予算どおりの売上高となった
部品他
・米国主要太陽電池メーカー向け大型ラインを予定どおり計上した
・自動化装置は635百万円の売上高となった
・部品販売が好調で予想を大きく上回った（期初予算比195％増）
自動化装置
■売上総利益
・人件費が増加した⼀⽅で、それ以上の原価低減を達成して利益を確保した
・部品販売の増加にも後押しされ、利益率は期初予算を上回った 太陽電池製造装置
■販売管理費
・人件費が増加した⼀⽅で、貸倒引当⾦の実績率の改善、研究開発費の後ろ倒し等で減少した
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環境関連事業
（単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期
実績 期初予算（2018.10.9) 実績
⾦額 百分比(％) ⾦額 百分比(％) ⾦額 百分比(％) 前期比(％) 期初予算(％)
売上高 278 100.0 541 100.0 476 100.0 71.2 △12.0
売上総利益 112 40.3 158 29.2 143 30.0 27.7 △9.5
販売管理費 89 32.0 76 14.0 72 15.1 △19.1 △5.3
営業利益 23 8.3 82 15.2 70 14.7 204.3 △14.6
（注） 上記表中に含まれない全社費用が存在します。また、前期比及び修正予算比はその増減比です。
■売上高
2019年8月期 売上高比率
・増収となったものの期初予算に対しては未達となった
・太陽光発電所の工期遅れが原因で検査サービスが売上計上できなかった
・パネルリユースは好調で予想を大きく上回った（期初予算比55％増）
・パネル解体装置は予定どおりとなった
パネル解体 検査サービス
■売上総利益 装置 検査機器等
・ほぼ予定どおりとなった
・人件費が増加した⼀⽅で、付加価値の高い事業のため高利益率を維持
パネルリユース
■販売管理費
・人件費が増加した⼀⽅で、全体としてはほぼ予定どおりとなった
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受注高・受注残高
（単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期
受注高 受注残高 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%)
装置関連事業 6,663 4,993 8,900 33.6 7,492 50.1
環境関連事業 523 383 381 △27.2 289 △24.5
合計 7,186 5,377 9,282 29.2 7,781 44.7
（注）前期比はその増減比です。
受注高の内訳
■装置関連事業 装置関連事業
部品他
• 太陽電池製造装置で主要顧客の新規ライン及び既設ラインの増設分を獲得 自動化装置
• 主に上記太陽電池製造ラインに向けた部品受注が増加した
• 自動化装置は自動⾞業界/電子部品業界からの受注が中心となった
太陽電池製造装置
■環境関連事業
環境関連事業
• 当社が提供する高性能な検査サービスに対する需要は大規模発電所に限定 検査サービス
検査機器等
されたため低調となった
• 検査受注済の発電所の工期遅れにより、⼀部受注の獲得に影響があった パネル
• リユースパネルに対する需要が高く受注は好調となった 解体装置
• パネル解体装置は全自動ラインを1ライン受注した パネルリユース
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018.8末 2019.8末 2018.8末 2019.8末
資産 8,059 7,922 負債 2,273 1,501
流動資産 3,851 3,815 流動負債 2,183 1,480
現預⾦ 900 719 ⽀払⼿形・買掛⾦・電子債務 874 879
受取⼿形・売掛⾦ 1,820 2,221 前受⾦ 921 199
仕掛品・製品・商品 807 531 その他 388 402
原材料・貯蔵品 151 83 固定負債 89 20
その他 173 261
固定資産 4,207 4,107 純資産 5,785 6,420
建物・構築物 （純額） 2,416 2,260 資本⾦・資本剰余⾦ 5,547 5,547
土地 1,548 1,548 利益剰余⾦ 209 846
その他 243 299 その他 29 27
■主な変動要因について
• 仕掛品と前受⾦が減少しているのは、2019年8月期末付近に大型案件の売上計上があったため。
• 業務削減のため、2019年8月期3Qから⽀払⼿形を廃止して電子記録債務（電債）を取り入れた。
■健全性について
• 有利子負債ゼロ（無借⾦経営）を継続。
• メインバンク2⾏と借入可能額20億円のコミットメントライン契約を継続。
• 利益剰余⾦の増加で自⼰資本比率は81％と向上し、流動比率も257％と健全な経営状態を維持。
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当期純利益及び期末配当
親会社株式に帰属する (円) 配当⾦及び配当性向 (%)
（百万円）
当期純利益 5.0 13.0
10.7 11.3
800 12.9 11.0
4.0
700
税効果会計に
3.5 9.0
よる利益拡大
600 3.0 7.0
(54百万円) 2.5
500 2.0 5.0
2.0
400
3.0
300 実質的な 1.0
利益 1.0
200
100 0.0 -1.0
FY2018 FY2019 FY2019
0 （実績） （期初予想） （決定額）
2018 2019 2019 （FY）
(実績) (期初予想) (実績)
EPS（円） 18.62 19.43 30.87
2020年8月期の業績予想(増益)に伴い 配当性向(％) 10.7 12.9 11.3
繰延税⾦資産が増加
配当（円） 2.0 2.5 3.5
税⾦等調整で表⾯上の利益が拡大 EPS増加に伴い増配を決定
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株主状況
時期 2017年8月末時点 2018年8月末時点 2019年8月末時点
総株主数 8,216名 7,654名 7,370名
機関投資家等 外国人 外国人
24% 28%
9%
役員 役員 役員
外国人
証券会社
機関投資家
機関投資家
保有割合 等
等
個人投資家 個人投資家 個人投資家
証券会社
証券会社
347,552株／日 1,384,675株／日 871,982株／日
平均出来高
（発⾏済株式総数の1.58%) (発⾏済株式総数の6.28%) (発⾏済株式総数の3.95%)
機関投資家や外国人からの注目度が引き続き向上中
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2019年8月期のIR活動
■会社説明会・⾒学会
日程 内容 参加人数
2018年10月 2018年8月期 決算説明会 61
2018年11月 株主向け会社説明会 42
2019年1月 個人投資家説明会（大和証券松山⽀店） 41
2019年4月 2019年8月期第2四半期 決算説明会 64
2019年4月 松山工場⾒学会（個人） 12
2019年4月 松山工場⾒学会（機関投資家・アナリスト） 5
合計 225
■IR個別⾯談・電話会議
延べ 58 回
■IRメルマガ登録者数
313名 1年間で
154名増
松山工場⾒学会の様子
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当社を取り巻く環境
当社の取り組み
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太陽電池市場（日本市場）
■太陽光発電コスト
25
(円/kWh)
21.3
20
13.1 15.3
15
9.3 10.8
10
5
0
① ② ③ ④ ⑤
①世界の加重平均発電コスト
②日本の最効率発電所の発電コスト
③熟練した発電事業者が最新パネルを個別発注で効率的に
運用する発電所
④日本の平均的な発電所
⑤FIT初期に当時のパネルを使用してEPCに丸投げして運 赤文字：資源エネルギー庁及びNEDOの目標コスト(2016策定)
用開始した発電所
⿊文字：資源エネルギー庁が試算したコスト⾒通し(2018試算)
（出所：メガソーラービジネスニュース「2018年12月の太陽光発電 （出所：資源エネルギー庁「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた今後の
コスト」20190731） 論点」20180829）
日本でも既に発電コストが電気料⾦（業務用14〜18円/kWh、家庭用22〜26円/kWh）を下回る
再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に影響されない⾃律成⻑のステージへ突入している
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太陽電池市場（日本市場）
FITと当社事業
■当社の事業環境及び固定価格買取制度（FIT）の影響
当社の製品・サービス 事業環境
・当社の主要顧客は米国の太陽電池メーカー
太陽電池製造装置
・米国太陽電池メーカーのメインターゲットは活況な米国市場
・既にFITの認定を受けた未稼働の発電所は約30GW
パネル検査サービス ・当⾯は日本国内においても太陽光発電所の設置は継続する
・既に稼働済の太陽光発電所の定期検査の獲得にシフト
パネルの ・より低コストが必要な自家消費用としてリユースパネルが
リユース・リサイクル 求められる
・日本は累計設置量60GW以上（世界3位）の潜在需要あり
・事業終了や自然災害による排出パネルは増加傾向
FITの買取価格が引き下げ又は終了したとしても、当社事業への影響はありません
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太陽電池市場（米国市場）
■米国の太陽電池設置量（年間） ■各州や都市におけるRE100の法制度化と公約
(GW)
法制度化：カリフォルニア州、ハワイ州、ニューメキシコ州、
20 ワシントン州、メーン州、ワシントンD.C.
非住宅用 公約 ：ネバダ州、コロラド州、コネチカット州、イリノイ州
15
WA
ME
10
CT
CO IL
NV ★ DC
5 CA
NM
住宅用
0 ■法制度化
2015 2016 2017 2018 2019E 2020E 2021E (CY) ■公約
HI (出所: NPC-Prepared 201910)
(出所: Wood Machenzie 2019)
その他にも130以上の市でRE100%目標を宣言
州別累計設置量トップ10（単位MW）
カリフォルニア州 25,016 テキサス州 2,957 ■ハワイ州マウイ島の様子 ■カリフォルニア州の進捗率
ノースカロライナ州 5,467 ニュージャージー州 2,829
アリゾナ州 3,788 マサチューセッツ州 2,535
RE
ネバダ州 3,452 ニューヨーク州 1,718 34%
PV
フロリダ州 3,156 ユタ州 1,661 45%
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当社の取り組み
装置関連事業 ー 太陽電池製造装置
■主要顧客であるFirst Solar社の状況
• 2019年1月1日〜8月1日のパネル受注は4.3GW
• 2020年の出荷量は5〜5.5GWを⾒込んでおり、そのうち95%を受注済
• 2021年の出荷量は最大6.5GWを⾒込んでおり、そのうち半分以上を受注済
(出所: First Solar Q2’19 Earnings Call Presentation 20190801)
■今後の取り組み
First Solar社向け対応
• 納入済ライン及び新規ラインの現地サポート
• コストダウン及び納期管理
• ⽣産効率向上と協⼒業者による⽣産能⼒アップ
First Solar社以外の米国における新興太陽電池メーカーとの取引拡大
■米中貿易摩擦による事業への影響
当社事業へ悪影響はなく、プラスの影響が出ている。
米国では中国製太陽光パネルに対して緊急輸入制限（セーフガード）で現在25%の関税がかかっているため、
当社取引先である米国メーカーは受注や⽣産が好調
もともと当社は汎用装置を使用している中国メーカーとの取引がない
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当社の取り組み
装置関連事業 ー ⾃動化装置
■自動化装置の実績と⾒込 ■業界別受注高
(百万円)
1,200
受注
1,000
売上高
800
その他
食品･医薬品等 自動⾞
600
400 ディスプレイ
200 電子部品
0
FY2018 FY2019 FY2020E
実績は順調に拡大中 様々な業界から受注獲得
■今後の取り組み
⽣産能⼒と技術⼒を活用し、⼀貫ラインの請け負いとエンジニアリングの提供
海外に対する安全基準等のノウハウや経験を活用し、米国の様々な業界に対する自動化装置の提供
大⼿顧客からの受注を獲得し、既存顧客として継続的に取引を拡大させていく
海外技術者の採用による設計・電気設計部門の強化
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当社の取り組み
環境関連事業 ー パネルの検査サービス
■パネル検査サービスの実績 ■発電所の規模別検査状況
検査済案件と契約済案件（検査予定）を合算した数値
日本最多の検査実績
1件当たりの規模 発電所数 合計電⼒
1,452ＭＷ 2MW未満 114件 57MW
(2019年8月末時点)
2MW〜10MW未満 26件 117MW
2MW以上~10MW未満
10MW以上 38件 1,867MW
10MW以上
合計 178件 2,041MW
■今後の取り組み
パートナー企業の拡大（アウトソース体制の構築）による検査体制の充実
従来の直流側（太陽光パネル）のみならず交流側も検査対象としたサービス範囲の拡大
市場ニーズに合致した低コスト・短期間で検査できる簡易検査メニューの提供（抵抗検査とドローンIR検査）
1件あたり2MW以上の大規模発電所の使用前自主検査と定期検査に注⼒
直流側 従来のサービス範囲 交流側 拡大するサービス範囲 交流特別高圧側
太陽電池ストリング 接続箱 パワコン キュービクル 連携変電所 電⼒会社
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当社の取り組み
環境関連事業 ー リユースパネルの販売
リユースパネルに対する様々なニーズと当社の実績
・太陽電池に対する深い知⾒と経験による信頼度（質の悪いと判断したパネルは取り扱わないという実績）
強み
・太陽光発電所の検査サービスを通じて構築してきた業界ネットワーク（約1,000社）
売⼿のニーズ 買⼿のニーズ
・発電事業の終了による撤去 ・自家発電のための安価なパネル
・パネル置き換えによる排出 ・高品質とされる日本で流通するパネル
・予備で確保していた在庫パネル 売⼿と買⼿をマッチング
コストを抑えて低価格で循環させる (海外からのニーズ)
・災害によって水没したパネル等
最低限の安全検査、原則保証なし、物流は直送
パネルリユースの累計実績：71,989枚 リユースパネルの仕向地割合
44,206
(枚)
40,000
海外使用
20,432 国内使用
主に中国が中心
20,000 ・産業用発電所（FIT用）
7,351
・自家発電用
0
・無電化地帯の独⽴電源
2017 2018 2019 (FY)
今後の取り組み
業界ネットワークを活用した排出パネルの確保
海外向け販路の拡大（中国、東南アジア、中東、アフリカ等）
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当社の取り組み
環境関連事業 ー パネル解体装置
■太陽光パネル解体ラインの実績
装置導入の状況 パネルの大量廃棄時代はまだ先で、現状は資⾦⼒がある企業の導入に留まる
稼働済施設（3ヵ所） FY2020稼働予定（2ヵ所）
・株式会社エヌ・ピー・シー（松山） ・東北地⽅
・株式会社浜田（東京） ・近畿地⽅
・平林⾦属株式会社（岡山）
技術的成果
・「ホットナイフ分離法®」に関連する特許取得実績4件
・「第47回日本産業技術大賞」審査委員会特別賞を受賞
■簡易型パネル解体装置の提供
有価物として販売しやすい端子箱（銅線含む）とアルミフレームの回収に特化した解体装置
トラックに積んで発電所等の現場で解体が可能なモバイル解体装置
低価格で提供して国内外に広く普及させる 装置外観
■その他の取り組み
中間処理業を通じて解体装置をアップグレード
米国（カリフォルニア州、ハワイ州等）への解体装置の販売 端子箱（銅線含む） アルミフレーム
環境省や中⼩企業庁等が公募している補助⾦を活用した提案
パネルリサイクルが義務化されるためのロビー活動
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当社の取り組み
環境関連事業 ー 太陽光パネルの中間処理業
■太陽光パネル中間処理の開始（2019年7月開始）
①将来的なストックビジネスとして安定的な業績貢献を⾒込む
目的 ②中間処理業を通して得られた情報を解体装置の開発･改良に繋げる
③増加している自然災害で損害を受けたパネルの処理⽅法が分からない発電事業者が多いことから、
多くの人達に排出パネルの受入（リサイクル）ができることを知ってもらう
事業 処理場 株式会社エヌ・ピー・シー 松山工場Ｂ棟
概要 処理能⼒ 7.87t/日（パネル換算で約400枚分）
処理価格 150円〜180円/kg
再資源化率 86％（端子ボックスと精錬所からの燃え殻以外はリサイクル）
※JPEA（太陽光発電協会）のホームページで優良処理事業者として掲載あり
■今後の取り組み
知名度を向上させる（積極的なメディア露出、愛媛県資源循環優良モデル認定の取得）
廃棄に関する包括契約を事前締結して四国内の排出パネルの情報を獲得するスキームづくり
大⼿産廃業者とのアライアンスを構築して四国以外からの回収ルートづくり
契約 管理
四国の太陽光発電所
四国の保安協会
900件以上
大⼿施工会社 排出パネル
発⽣連絡
連絡
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2020年8月期 業績予想
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2020年8月期 業績予想
連結損益計算書 （単位：百万円）
上期 下期 通期
⾦額 百分比(%) ⾦額 百分比(%) ⾦額 百分比(%) 前期比(%)
売上高 2,147 100.0 6,087 100.0 8,234 100.0 19.7
装置関連事業 1,850 86.2 5,876 96.5 7,726 93.8 20.7
環境関連事業 297 13.8 211 3.5 508 6.2 6.6
売上総利益 599 27.9 1,273 20.9 1,872 22.7 12.7
装置関連事業 483 26.2 1,205 20.5 1,689 21.9 11.2
環境関連事業 115 38.7 67 32.2 183 36.0 27.9
販売管理費 528 24.6 531 8.7 1,059 12.9 8.6
営業利益 70 3.3 742 12.2 813 9.9 18.4
営業外収益 0 0.0 0 0 0 0.0 △86.8
営業外費用 11 0.5 19 0.3 30 0.4 △5.6
経常利益 59 2.8 723 11.9 783 9.5 18.8
特別利益 - - - - - - -
特別損失 - - - - - - -
税引前当期純利益 59 2.8 723 11.9 783 9.5 18.8
親会社株主に帰属する
当期純利益
50 2.4 656 10.8 707 8.6 4.0
（注） 前期比はその増減比です。
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売上高
■売上高
・豊富な期末受注残高に期中受注・期中売上を加えて大幅増収となる
・引き続き装置関連事業が当社の主⼒事業となる
・影響度が大きい主要顧客プロジェクトのスケジュールにより前期同様下期偏重となる
装置関連事業
・期末受注残高は売上高予想の約97％に相当する
・太陽電池製造装置は米国主要顧客向け新規ライン及び既存ライン増設の売上を⾒込む
・自動化装置は前期比23%の増加を⾒込む
・部品販売は前期同様に期初段階では堅く⾒積もる
環境関連事業
・後ろ倒しとなっていた検査サービスの売上計上を⾒込む
・排出されるパネル数が不確定なパネルリユース・リサイクルは、確実な案件以外は織り込まず
・パネル解体装置は全自動ラインと簡易型装置の期中受注・期中売上で増加を⾒込む
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売上総利益、販売管理費、利益、配当
■売上総利益
・装置関連事業では、以下を背景として前期比1.8ポイント低下
① タイトな⽣産状況により人件費や外注費用の増加が⾒込まれる
② 開発要素を含む案件がある自動化装置の売上比率が増加する
③ 利益率が高い部品販売を堅く⾒ている
・環境関連事業では、高付加価値サービスを提供するため高い利益率を維持
■販売管理費
・人件費の増加、研究開発費の増加、新規事業への取り組み等の影響で前期比8.6%の増加
■営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益
・増収に伴い増益となる⾒込み
・利益も下期に偏重する
・親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の発⽣を織り込まず
■配当予想
利益状況等を勘案し期末配当として1株あたり3.5円を予想（前期同額）
EPS(円) 配当性向（％） 配当⾦（円）
FY2020【予想】 32.09 10.9 3.5
FY2019【実績】 30.87 11.3 3.5
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その他
■設備投資費、減価償却費、研究開発費 （単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期
備考
実績 実績 予想
人事・給与システム、ネットワーク関連機器、
設備投資費 23 35 78
工場棟のLED化、設計ソフト、電話交換機等
減価償却費 201 196 200 大きな設備投資もなく横ばいとなる⾒込み
研究開発費 91 53 70 太陽光パネル解体装置、新規事業への開発等
■ガバナンス強化／市場価値向上の取り組み
社外取締役を1名増員させて2名体制へ（取締役会の社外割合が40%に向上する）
取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式を導入
自⼰株取得による機動的な資本政策ができる体制の構築
取得上限：50百万円、15万株
取得期間：2019年10月10日から2019年11月22日
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まとめ
First Solar社向けの装置を期日通りに製作･出荷･納入していく
太陽電池製造装置
米国を中心とした新興太陽電池メーカーとの取引拡大
米国を中心とした海外展開
自動化・
省⼒化装置 国内外の大⼿企業との取引拡大
⼀貫ラインの請け負い
検査サービス 検査体制の充実、検査メニューの拡大
パネルのリユース・ リユースパネルの販売ネットワークの拡大
リサイクル 中間処理業を通じて解体装置をアップグレード
既存事業に拘らない新規事業の⽴ち上げ
その他
M&A、業務提携等
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という企業⽅針に則り、たゆまぬ技術⾰新の努⼒により創り出す製品を通じ、地球環境、
地域社会等に貢献して参ります。
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