（株）エヌ・ピー・シー (6255) 2019年8月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中
で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東
情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上している
こと、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に
欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成
長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果で引
き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡
大しました。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラ
ー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されています。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽
光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意
識は更に高まっております。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は概ね予定どおりの6,878百万円（前期比434百万円の増加）となりま
した。利益面では、営業利益は686百万円（前期比180百万円の増加）、経常利益は659百万円（前期比200百万円の増
加）となりました。なお、繰延税金資産が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（前
期比270百万円の増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業においては、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向け大型ラインが予定どおり順調に売
上計上され、自動化・省力化装置の実績も拡大したことや、部品の販売も好調となり、売上高は6,402百万円
（前期比236百万円の増加）となりました。また、人件費が増加した一方で、それ以上の原価低減を達成して利
益を確保し、営業利益は1,150百万円（前期比172百万円の増加）となりました。
②環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光発電所の工期遅れが原因で実施できなかった検査サービスが一部あったも
のの、リユースパネルの販売が大きく予想を上回り好調となったことや、パネル解体装置の第1号ラインを予定
どおり売上計上したことで、売上高は476百万円（前期比198百万円の増加）となりました。また、人件費が増
加した一方で、付加価値が高いサービスにより高利益率を確保したことで、営業利益は70百万円（前期比47百
万円の増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりま
した。これは主として、受取手形及び売掛金の増加400百万円があった一方で、現金及び預金の減少180百万円、
仕掛品の減少260百万円があったことによるものであります。固定資産は4,107百万円となり、前連結会計年度末
に比べ100百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金資産の増加54百万円があった一方で、建物及
び構築物の減少156百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円の減少となりま
した。これは主として、電子記録債務の増加614百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少610百万円、
前受金の減少722百万円があったことによるものであります。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に
比べ69百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加10百万円があった一方で、リース債務の
減少79百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円の増加となり
ました。これは主として、利益剰余金の配当44百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益680百万円によるも
のであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上659百
万円があった一方で、前受金の減少、リース債務の返済による支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ
180百万円減少し、719百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16百万円(前連結会計年度は455百万円の収入)となりました。これは主とし
て、税金等調整前当期純利益の計上659百万円、減価償却費の計上196百万円、たな卸資産の減少343百万円があ
った一方で、売上債権の増加414百万円、前受金の減少721百万円、法人税等の支払額111百万円があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前連結会計年度は22百万円の支出)となりました。これは主として、
有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は107百万円(前連結会計年度は565百万円の支出)となりました。これは、配当金
の支払額43百万円、リース債務の返済による支出63百万円があったことによるものです。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期
自己資本比率(％) 47.9 67.7 71.8 81.0
時価ベースの自己資本比率(％) 32.8 63.9 93.9 90.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.8 1.8 0.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 14.5 14.4 30.6 －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利
息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
来期（2020年8月期）は豊富な期末受注残高に加え、期中受注・期中売上の案件もあることで堅調に進捗し、増
収増益となる見込みです。装置関連事業においては、今期同様に下期に米国の主要顧客に対して大型の新規ライン
を売上計上する予定ですが、全体の売上高に占める影響が大きい本案件のスケジュールの関係で、来期の業績も全
体として下期偏重となる見込みです。自動化装置は、自動車業界や電子部品業界等の様々な業界に対して装置の売
上を見込んでいます。環境関連事業においては、受注済の発電所の検査サービスを売上計上するとともに、リサイ
クル用のパネル解体装置では全自動ラインと簡易型ラインの増加を見込んでいます。
以上の結果、来期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,234百万円（前期比1,355百万円の増加）、営業利
益813百万円（前期比126百万円の増加）、経常利益783百万円（前期比124百万円の増加）、親会社株主に帰属する
当期純利益707百万円（前期比26百万円の増加）となる見込みです。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,042 719,251
受取手形及び売掛金 1,820,665 2,221,078
電子記録債権 - 13,048
商品及び製品 15,318 -
仕掛品 791,856 531,258
原材料及び貯蔵品 151,715 83,957
その他 205,445 258,445
貸倒引当金 △33,292 △11,891
流動資産合計 3,851,750 3,815,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,821,771 3,827,031
減価償却累計額 △1,397,325 △1,558,663
減損損失累計額 △8,073 △8,073
建物及び構築物（純額） 2,416,373 2,260,294
機械及び装置 759,439 697,703
減価償却累計額 △137,700 △140,524
減損損失累計額 △562,093 △487,160
機械及び装置（純額） 59,645 70,017
土地 1,548,050 1,548,050
リース資産 763,520 763,520
減価償却累計額 △527,377 △527,377
減損損失累計額 △236,142 △236,142
リース資産（純額） - -
その他 280,666 270,705
減価償却累計額 △234,300 △236,157
減損損失累計額 △4,514 △4,514
その他（純額） 41,851 30,033
有形固定資産合計 4,065,919 3,908,394
無形固定資産
その他 19,997 13,626
無形固定資産合計 19,997 13,626
投資その他の資産
繰延税金資産 73,182 127,537
その他 48,222 57,594
投資その他の資産合計 121,405 185,131
固定資産合計 4,207,322 4,107,152
資産合計 8,059,073 7,922,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 874,748 264,655
電子記録債務 - 614,353
リース債務 63,414 79,558
未払法人税等 111,004 4,149
前受金 921,447 199,203
賞与引当金 49,258 73,816
受注損失引当金 - 41,084
その他 163,439 203,964
流動負債合計 2,183,313 1,480,785
固定負債
リース債務 79,558 -
退職給付に係る負債 10,303 20,681
固定負債合計 89,862 20,681
負債合計 2,273,175 1,501,466
純資産の部
株主資本
資本金 2,812,461 2,812,461
資本剰余金 2,734,875 2,734,875
利益剰余金 209,402 846,128
自己株式 △431 △431
株主資本合計 5,756,307 6,393,033
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 29,589 27,800
その他の包括利益累計額合計 29,589 27,800
純資産合計 5,785,897 6,420,834
負債純資産合計 8,059,073 7,922,300
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 6,444,100 6,878,773
売上原価 4,894,302 5,216,566
売上総利益 1,549,797 1,662,207
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,043,336 ※１,※２ 975,245
営業利益 506,460 686,961
営業外収益
受取利息 26 30
業務受託料 1,560 1,360
補助金収入 - 570
違約金収入 1,401 -
還付加算金 170 381
スクラップ売却益 768 1,784
その他 1,622 431
営業外収益合計 5,549 4,558
営業外費用
支払利息 14,900 6,993
為替差損 6,180 3,833
支払手数料 31,276 20,694
その他 1,389 853
営業外費用合計 53,745 32,374
経常利益 458,264 659,146
特別利益
受取補償金 28,420 -
特別利益合計 28,420 -
税金等調整前当期純利益 486,684 659,146
法人税、住民税及び事業税 91,998 32,707
法人税等調整額 △15,926 △54,391
法人税等合計 76,071 △21,683
当期純利益 410,612 680,830
親会社株主に帰属する当期純利益 410,612 680,830
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 410,612 680,830
その他の包括利益
為替換算調整勘定 746 △1,789
その他の包括利益合計 746 △1,789
包括利益 411,359 679,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 411,359 679,040
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,812,461 2,734,875 △201,210 △431 5,345,695
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
410,612 410,612
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 410,612 - 410,612
当期末残高 2,812,461 2,734,875 209,402 △431 5,756,307
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 28,842 28,842 5,374,538
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
410,612
株主資本以外の項目の当期
746 746 746
変動額（純額）
当期変動額合計 746 746 411,359
当期末残高 29,589 29,589 5,785,897
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,812,461 2,734,875 209,402 △431 5,756,307
当期変動額
剰余金の配当 △44,103 △44,103
親会社株主に帰属する当期
純利益
680,830 680,830
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 636,726 - 636,726
当期末残高 2,812,461 2,734,875 846,128 △431 6,393,033
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 29,589 29,589 5,785,897
当期変動額
剰余金の配当 △44,103
親会社株主に帰属する当期
純利益
680,830
株主資本以外の項目の当期
△1,789 △1,789 △1,789
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,789 △1,789 634,936
当期末残高 27,800 27,800 6,420,834
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 486,684 659,146
減価償却費 198,447 196,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,940 △21,328
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,433 24,557
受注損失引当金の増減額（△は減少） △9,003 41,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,303 10,377
受取利息及び受取配当金 △26 △30
支払利息 14,900 6,993
受取補償金 △28,420 -
売上債権の増減額（△は増加） △785,677 △414,687
たな卸資産の増減額（△は増加） 294,512 343,073
仕入債務の増減額（△は減少） △109,799 4,314
前受金の増減額（△は減少） 257,409 △721,766
その他 89,860 △26,428
小計 453,564 101,507
利息及び配当金の受取額 26 30
利息の支払額 △14,900 △6,597
補償金の受取額 28,420 -
法人税等の支払額 △11,280 △111,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 455,830 △16,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △23,029 △45,817
有形固定資産の売却による収入 277 38
その他 429 △9,476
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,322 △55,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500,000 -
配当金の支払額 - △43,724
リース債務の返済による支出 △65,334 △63,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △565,334 △107,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 534 △1,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △131,290 △180,790
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,333 900,042
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 900,042 ※１ 719,251
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,279千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」73,182千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
１ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 98,380千円 92,810千円
給料手当 316,324千円 320,444千円
賞与引当金繰入額 37,882千円 44,516千円
退職給付費用 4,179千円 3,993千円
旅費交通費 68,240千円 71,599千円
支払手数料 55,708千円 64,684千円
減価償却費 70,756千円 63,083千円
貸倒引当金繰入額 11,022千円 △9,109千円
研究開発費 91,555千円 53,299千円
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
91,555千円 53,299千円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 900,042千円 719,251千円
現金及び現金同等物 900,042千円 719,251千円
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（株）エヌ・ピー・シー (6255) 2019年8月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「装置関連事業」は、太陽電池製造装置、真空断熱パネル封止装置、自動化装置等の開発・製造・販
売に関する事業を行っております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネル
のリユース・リサイクルの販売に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円）
調整額 連結損益計算書
装置関連事業 環境関連事業 合計
(注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,165,919 278,181 6,444,100 - 6,444,100
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,165,919 278,181 6,444,100 - 6,444,100
セグメント利益 977,748 23,204 1,000,953 △494,492 506,460
その他の項目（注）３
減価償却費 161,793 11,264 173,058 25,389 198,447
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦
しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円）
調整額 連結損益計算書
装置関連事業 環境関連事業 合計
(注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,402,270 476,503 6,878,773 － 6,878,773
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,402,270 476,503 6,878,773 － 6,878,773
セグメント利益 1,150,020 70,956 1,220,977 △534,015 686,961
その他の項目（注）３
減価償却費 159,588 11,914 171,503 24,698 196,201
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦
しております。
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（株）エヌ・ピー・シー (6255) 2019年8月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 262.38円 １株当たり純資産額 291.17円
１株当たり当期純利益 18.62円 １株当たり当期純利益 30.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 410,612 680,830
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
410,612 680,830
（千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 22,051,991 22,051,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）エヌ・ピー・シー (6255) 2019年8月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（就任予定日：2019年11月28日）
・新任取締役候補
取締役 平町 聡
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比(％)
装置関連事業 6,073,832 104.4
環境関連事業 435,562 139.1
合計 6,509,394 106.2
(注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
装置関連事業 8,900,535 133.6 7,492,156 150.0
環境関連事業 381,657 72.9 289,010 75.3
合計 9,282,193 129.2 7,781,167 144.7
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
装置関連事業 6,402,270 103.8
環境関連事業 476,503 171.3
合計 6,878,773 106.7
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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