2021年8月期
決算説明会資料
2021年10月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
代表取締役社⻑
伊藤 雅文
2021年8月期業績
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2021年8月期 決算概要
連結損益計算書 (単位︓百万円)
2020年8月期 2021年8月期
期初予想 修正予想
実績 実績
(2020.10.12) (2021.4.12)
百分比 百分比 百分比 百分比 前期比 修正予想
⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額
(%) (%) (%) (%) (%) 比(%)
売上高 7,938 100.0 5,849 100.0 5,539 100.0 5,217 100.0 △34.3 △5.8
売上総利益 1,811 22.8 1,383 23.6 1,515 27.4 1,657 31.8 △8.5 9.4
販売管理費 932 11.7 1,056 18.1 999 18.0 966 18.5 3.6 △3.3
営業利益 879 11.1 327 5.6 515 9.3 691 13.2 △21.4 34.2
営業外収益 22 0.3 0 - 2 0.0 3 0.1 △86.4 50.0
営業外費用 16 0.2 23 0.4 24 0.4 24 0.5 50.0 0.0
経常利益 884 11.1 303 5.2 492 8.9 670 12.8 △24.2 36.2
特別利益 - - - - - - - - - -
特別損失 - - - - - - - - - -
税引前当期純利益 884 11.1 303 5.2 492 8.9 670 12.8 △24.2 36.2
法人税等 92 1.2 25 0.4 163 2.9 203 3.9 120.7 24.5
法人税等調整額 43 0.5 - - - - 55 1.1 27.9 -
親会社株主に帰属する
749 9.4 277 4.8 328 5.9 411 7.9 △45.1 25.3
当期純利益
(注) 前期比、期初予想比はその増減比です
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2021年8月期 決算概要
■売上高
修正予想に対して若⼲の未達となった
・海外向けFA装置案件のスケジュールが顧客都合により後ろ倒しになった
・検収に時間を要し期ずれが発生した案件があった
・装置部品販売は予定を上回った
■売上総利益
利益率の改善等により修正予想を⼤きく上回った
装置関連事業︓部品販売の増加、現地作業等の原価低減の積み上げによる利益率の上昇
環境関連事業︓検査サービスにおける⼯程管理と原価低減による利益率の上昇
■販売管理費
予想を下回った
減少した費用︓給料⼿当(業務効率化による残業の減少)、研究開発費、旅費交通費
増加した費用︓賞与引当⾦(従業員への還元)
■営業利益、経常利益
利益の増加および販売管理費の減少により増益となった
■親会社株主に帰属する当期純利益
⽶国における税⾦計上、繰延税⾦資産の取り崩しがあったものの、予想を上回った
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2021年8月期 決算概要
装置関連事業 (単位︓百万円)
2020年8月期 2021年8月期
実績 修正予想 実績
(2021.4.12発表)
修正予想比
⾦額 百分比(%) ⾦額 百分比(%) ⾦額 百分比(%) 前期比(%)
(%)
売上高 7,485 100 5,207 100 4,905 100.0 △34.5 △5.8
売上総利益 1,612 21.5 1,427 27.4 1,567 31.9 △2.8 9.8
販売管理費 325 4.3 344 6.6 316 6.4 △2.8 △8.1
営業利益 1,286 17.2 1,082 20.8 1,250 25.5 △2.8 15.5
(注) 上記表中に含まれない全社費用が存在します。また、前期比及び期初予想比はその増減比です。
■売上高
売上高の内訳
・First Solar社に前期納入した新⼯場向け装置のセットアップを実施
その他の既設ラインの改造や増設も実施
・⽶国企業へ住宅用太陽光パネル、衛星用太陽光パネルの製造装置を売上
・FA装置は主に好調な電子部品業界向けに搬送装置等を売上計上 部品
・部品販売は、装置の予備部品や消耗品を主にFirst Solar社に売上
■売上総利益 FA装置
部品販売と海外現地作業等による原価低減の積み上げで利益率が向上
太陽電池製造装置
■販売管理費
・研究開発費の発生が一部後ろ倒しとなった
・コロナ禍により旅費交通費が減少した
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2021年8月期 決算概要
環境関連事業
(単位︓百万円)
2020年8月期 2021年8月期
実績 修正予想 実績
(2021.4.12発表)
修正予想比
⾦額 百分比(%) ⾦額 百分比(%) ⾦額 百分比(%) 前期比(%)
(%)
売上高 453 100 332 100 311 100.0 △31.3 △6.3
売上総利益 199 43.9 87 26.2 89 28.6 △55.3 2.3
販売管理費 56 12.4 63 19.0 60 19.3 7.1 △4.8
営業利益 143 31.6 23 6.9 29 9.3 △79.7 26.1
(注) 上記表中に含まれない全社費用が存在します。また、前期比及び期初予想比はその増減比です。
■売上高
売上高の内訳
・大規模太陽光発電所を中心に竣⼯前検査やスポット検査を予定通り実施
植物⼯場ビジネス
・全国の排出パネルを対象にリユース販売・リサイクルを予定通り実施
・パネル解体装置は予定を下回ったが、国内向けに以下の装置を販売
ガラス分離装置(ホットナイフ分離法®)︓1台
フレーム除去装置 ︓2台 パネル解体装置
太陽光発電所の
■売上総利益
検査サービス
検査サービスでの⼯程管理と最適な人員⼿配で原価を低減
パネルリユース
■販売管理費 リサイクル(中間処理)
概ね予定通りとなった
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受注高・受注残高
(単位︓百万円)
2020年8月期 2021年8月期
受注高 受注残高 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%)
装置関連事業 3,461 3,469 5,363 55.0 3,927 13.2
環境関連事業 361 197 215 △40.4 101 △48.7
合計 3,823 3,666 5,579 45.9 4,028 9.9
(注)前期比はその増減比です。
受注高の内訳
■装置関連事業 装置関連事業
• 全体的に好調となった 部品
• First Solar社から⽶国新⼯場関連の装置を受注
⽶国新⼯場向けの残りとインド新⼯場向け装置は2022年8月期に受注予定 FA装置
• FA装置は国内の電子部品業界を中心に受注
• NPC Americaの第1号案件として現地⽇系企業から⾞載部品関連のFA装置を受注 太陽電池製造装置
■環境関連事業 植物⼯場ビジネス
環境関連事業
• 全体として予定を下回った
パネル解体装置
• 検査サービスは堅調だが一部施⼯延期等が発生して未達であった
• リユース・リサイクルは小規模案件の受注を積み上げた
太陽光発電所の
• パネル解体装置はフランス企業からフレーム除去装置を受注 検査サービス
同社からは自動解体ラインを2022年8月期に受注予定 パネルリユース
リサイクル(中間処理)
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2021年8月期 決算概要
貸借対照表 (単位︓百万円)
2020.8末 2021.8末 2020.8末 2021.8末
資産 10,104 8,846 負債 3,060 1,462
流動資産 6,181 4,971 流動負債 3,028 1,418
現預⾦ 2,053 3,326 買掛⾦・電子記録債務 1,593 484
受取⼿形・売掛⾦・電子記録債権 2,363 980 前受⾦ 864 384
仕掛品 1,501 542 引当⾦ 295 358
原材料・貯蔵品 16 5 その他 276 192
その他 248 117 固定負債 32 44
固定資産 3,923 3874 純資産 7,044 7,383
建物・構築物 (純額) 2,107 1,970 資本⾦・資本剰余⾦ 5,547 5,555
土地 1,548 1,548 利益剰余⾦ 1,516 1,850
その他 268 356 その他 △19 △22
■変動要因について
• 売上計上により仕掛品や前受⾦が減少したことや債務の決済等により、全体的に総資産が圧縮された
• 利益を計上したことや債権の決済等により、現預⾦残高が更に向上した
• 設備投資により新会計システムを導入し、固定資産「その他」が増加した
■健全性について
• 現預⾦残高は高⽔準、かつ、有利子負債ゼロを維持
• 20億円のコミットメントライン契約を継続
• 自⼰資本比率は83.5%
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株主還元について
配当⾦ 配当性向
(円) (%)
■剰余⾦の配当
5.0 15.0
11.3 10.3 10.7
4.0
これまでの配当性向を基準に安定配当を実施 10.0
3.0
・1株あたり2.0円とする(期初予想どおり) 3.5 3.5
2.0
5.0
・配当性向は従来と同⽔準とする 1.0 2.0
・配当総額は43,834千円 0.0 0.0
FY2019 FY2020 FY2021
(実績) (実績) (決定額)
■自⼰株取得 (百万円)
500
自⼰株取得実績
豊富な現預⾦を有効活⽤し
400
ROE向上とPBR低下で株主価値の向上を図る
300
取得時期 ︓2021年10月13⽇〜12月29⽇
200
取得株式総数上限 ︓450,000株(発⾏済株式総数の2.05%)
取得価額の上限総額︓350百万円 100
0
2019 2020 2021 (CY)
(実績) (実績) (予定)
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当社の取り組み
市場環境
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装置関連事業︓太陽電池製造装置
アメリカの太陽電池市場動向
⽶国の太陽光発電設置量予測
(GW)
■太陽電池市場の成⻑ 30 26.5
28.5
24.5
25
背景︓バイデン政権の脱炭素政策 19.1
20
成⻑要因 15
・ITC(投資税額控除)の延⻑(2020年12月) 10
・各州で独自に再エネ導入の取り組み 5
・電⼒需要家である企業が再エネを積極的に調達 0
2020 2021E 2022E 2023E
(出所︓US Solar Market Insight, SEIA, WoodMac)(CY)
■市場動向、政策動向とFirst Solarへの影響
トピック 動向 First Solarへの影響
脱炭素の取り組み Amazon, Google等、大企業によるPPA 大規模発電所でのパネル需要増加
(⻑期電⼒購入契約)の締結
新疆ウイグル問題 一部中国企業のシリコン製品に違反商 シリコン原料使用せず製造に⽀障なし
品保留命令発出
Made in USA⽀援 ⽶国内太陽電池関連メーカーに対する ⽶国内パネルメーカーとして優遇の対象
税制優遇法案 提出
アンチダンピング課 中国企業の第三国を経由した課税回避 価格競争が緩和される
税 について調査が開始される可能性あり
セーフガード関税 延⻑するかどうかを検証予定
10
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装置関連事業︓太陽電池製造装置
First Solar との取引
■First Solarの設備投資計画 First Solarの既存⼯場 新⼯場建設予定地
新⼯場建設を発表
⽶国、インドの2か所
計6.6GW ⽶国オハイオ州
インド ベトナム
当社の受注⾒込み額 ⽶国、インド工場向け
2工場分 約55億円 装置を納入予定
29期 約21億円
30期 約34億円 マレーシア
■当社の受注⾒込み、予想スケジュール
2021年 2022年 2023年
船 セット 検
受注 輸送 稼働
積 アップ 収
⽶国⼯場
8〜9月 5〜6月 9〜11月
船 セット 検
受注 輸送 アップ 収 稼働
インド⼯場 積
9〜10月 12〜1月 3〜6月
当社の会計年度 2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期
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装置関連事業︓太陽電池製造装置
First Solar社以外
■海外市場
納入実績のある顧客に29期装置を売上
建材一体型の特殊な住宅用パネルを製造する⽶国企業に対し、コアプロセスの製造装置を売上
大⼿⽶国企業に衛星用パネル製造装置を売上 30期にも売上計上⾒込み
⽶国以外にもアジア・ヨーロッパ等の既存顧客から改造等の引合いあり
■国内市場
日本政府の脱炭素政策を背景に、数年ぶりに国内太陽電池メーカーの設備投資の動きが⾒られる
住宅用パネル向け太陽電池製造装置を受注 30期売上予定
衛星用パネル向け太陽電池製造装置の受注を目指す
⽇本の主な脱炭素政策動向
4月 ⽇本政府目標 2030年度の温暖化ガス排出を13年度比46%削減
住宅用
5月 温暖化対策法改正案成⽴ 「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記
6月 改正産業競争⼒強化法成⽴ カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資等を⽀援する税制優遇措置
7月 経済産業省 2030年における電源構成の想定
「次期エネルギー基本計画」 再生可能エネルギー36〜38%、原子⼒20〜22%、⽔素・アンモニア1%
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装置関連事業︓ FA装置①
■FA装置売上高推移 ■FA装置実績
(百万円)
電子部品業界 ⾃動⾞業界 ディスプレイ業界
1,000
電子部品業界 ⾃動⾞業界 ディスプレイ業界
搬送装置 ⾞載部品の組⽴ライン ・フィルム真空貼合装置
搬送装置 ⾞載部品の組⽴ライン ・フィルム真空貼合装置 ・シート提供装置
・シート提供装置
500
食品業界 その他 食品業界 その他
0
包装装置、梱包装置 包装装置、梱包装置 真空断熱パネル封止装置
2018 2019 2020 2021 設備投資が活発
真空断熱パネル封止装置
(FY)
順調に事業の柱へと成⻑ 国内向け受注多数
■今後の取り組み ほか
・好調な電子部品業界から着実にリピート受注を獲得
・その他業界での新規受注を目指す
・⽶国市場への注⼒
・電装品等、部材の⻑納期化への対応
(代替部品への変更、海外子会社を活用した海外調達)
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装置関連事業︓ FA装置②
■NPC America Automation Inc.
UL
JIS
現地日系企業のニーズ
NEC
・⽇本サイドで実績のある装置を⽶国でも使用しているが、
装置メーカーが必要な改造に対応できない
・コロナ禍で人流が制限されたことにより、⽇本サイドには頼らず
⽶国現地法人での対応がより求められている
⽇本で使用している装置の導入には
NPC America の強み ⽶国安全規格などへの対応が必要
・⽶国拠点において設計・製造・保守・改造を現地で対応できる 周辺エリアでターゲットとなる企業の数
・UL規格、NEC規格に対応できる
4月1日オープン後、7月に日系⾃動⾞関企業から初受注
ミシガン州
2
その他引き合いも多数
102
ターゲット ウィスコンシン州
自動⾞関連の⽇系企業(⾞載部品メーカー等)約200社
34
34
今後の取り組み 35
イリノイ州 オハイオ州
・強みを活かし、顧客の要望にきめ細かく対応し受注を獲得する
インディアナ州
・⽶国での実績をきっかけに⽇本サイド(親会社)での新規受注を目指す
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環境関連事業︓
①太陽光発電所の検査サービス
(GW)
80 FIT案件の稼働状況 定期検査における検査メニュー
60
19.0 未稼働の発電所 法定検査 安全性を確認する検査が中心(年1回)
竣⼯前検査の市場規模
40
45.7 外観検査、絶縁抵抗検査、接地抵抗検査など
稼働済みの発電所
任意検査・
48.5 定期検査の市場規模 品質確認や発電量を向上させる検査
20 サービス
21.1 定期検査の市場規模が拡大 電流・電圧検査(I-V検査)、ドローンによるIR検査
0 パネルの洗浄、陰になる部分の除草作業など
2018年10月 2021年3月
(出所︓経済産業省の発表を基にNPC作成)
■市場動向と今後の取り組み
竣工前検査の受注獲得
・未稼働発電所の多くはより品質を重視する外資系発電事業者
EPC経由では詳しくニーズを把握できないため、発電事業者に対し直接営業
・30MW以上の未稼働発電所127件のうち、検査を実施する可能性が高い42件に絞った網羅的な営業
定期検査の獲得を強化してストックビジネスを拡⼤
・これまでの豊富な検査実績(全国226件の発電所検査)を活かした既存顧客への提案
・ニーズが増えている費用対効果の高い任意検査・サービス(ドローンIR、パネル洗浄、除草作業等)の強化
・ソーラーウェルネス以外にも任意検査・サービスができる協⼒企業のネットワークを拡大
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環境関連事業︓
②パネルのリユース・リサイクル
(トン) 【参考】フランスの回収パネル量
(枚)
国内における当社の処理実績(協⼒企業を含む) 30,000
100,000
25,000
80,000
20,000
60,000
15,000
40,000
20,000 10,000
0 5,000
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
0
リユース リサイクル・廃棄処理 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021E 2022E 2023E 2024E 2025E 2026E 2027E
(CY)
(出所︓PV Cycle France「The challenges of PV waste collection」20210311)
■市場動向
国内で排出されるものは当⾯は被災パネルが中心だが、⾜元で発生量は少ない
(被災パネル以外の新古パネル・置き換えパネル等はFY2019までにある程度出尽くした)
欧州では既にFIT切れパネルが発生して排出量が増加(⽇本のFIT切れは2030年頃から)
■今後の取り組み
保険会社と提携し災害後のパネル撤去の情報をキャッチ
⽇本全国の収集運搬業者・処分業者・解体業者とのネットワーク拡大(現在の25社からFY2022で30社以上へ)
パネルに使用されている材料の用途開発を進めてリサイクルコストを低減
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環境関連事業︓
③パネル解体装置(国内)
パネル解体装置の種類
フレーム除去装置 ガラス分離装置
パネル解体装置の納入先
フレーム除去装置&ガラス分離装置
フレーム除去装置のみ
⻘印は2020.8期以前 納入分
赤印は2021.8期 納入分
リサイクルしやすいアルミフレームと ホットナイフ分離法®によりガラスと
J-Box(銅線)を除去する装置 セルシート(⾦属)を分離する装置
自動で取り外し ジャンクションボックス
⾦属は精錬所
ガラスは再生ガラス
アルミフレーム ホットナイフ分離法 として利⽤
ガラス/セル/EVA
■市場動向
現時点ではパネル排出量は少ないが、市場が形成される前に先⾏したいと考えている企業は多い
サステナブルな取り組みとして解体装置の導入を考えている企業がある
補助⾦で装置導入を検討する企業が多いが、補助⾦は廃プラ処理事業が優先されパネル処理の予算は少ない
■当社松⼭⼯場におけるリサイクル(中間処理業)の状況
排出パネル確保のため四国の産業廃棄物協会に加入して約450社と繋がりを作った
リサイクル率の向上と処理コストの低減を図っている
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環境関連事業︓
③パネル解体装置(海外) 海外初受注
欧州 主な動向
受注済
Soren(旧PV Cycle France)の入札で「ホットナイフ分離法®」が採択
引合い 上記入札を受けたEnvie 2E Aquitaine社からフレーム除去装置を受注
イギリス
同社からガラス分離装置を含む自動解体ラインを追加受注予定
オランダ
ポーランド
シリコンその他⾦属の回収装置を開発しているROSI社と協⼒していき
ベルギー
ドイツ 国内外でリサイクル率の向上に取り組む
フランス
スロベニア
スペイン
イタリア
ドイツの大⼿インフラメーカー(フランス資本)や、スペインの太陽電
池設置会社等とも商談中
■市場動向
欧州ではパネルリサイクルが義務化されていること、FIT終了によるパネルの排出量が多いこと、回収の仕組み
があることから廃棄パネルが大量に回収されている
リサイクル意識が高いため、⾦属のリサイクル性が高い「ホットナイフ分離法®」に対する評価が高い
欧州以外でも⽶国・オーストラリア・南アフリカ・韓国・台湾・ベトナム・タイ等から引き合いあり
■パネル解体装置における今後の取り組み
国内では補助⾦申請のサポートとともに提案する
欧州では、PV Cycle関連以外の、各国独自のしくみに基づいてリサイクル事業を⾏う企業へ提案する
今後3か年で15億円の販売を目指す(30期受注 約4億円を予定)
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環境関連事業︓
④植物工場ビジネス
■生産体制
2021年3月から生産開始、8月に最大生産の7,200株/週を達成
2021年8月設置のリユースパネルを利用した屋上太陽光発電設備が
稼働
生産の様子 リユースパネルを用いた発電設備
■販売状況
業務用(商社・食品⼯場等)として安定的な販売先を確保済み
「はこひめ」ブランドで県内スーパー5社等で市販用を販売 市販用
豪⾬・⻑⾬によるレタス不⾜で価格高騰
■増産計画 業務用
2022年1月から増産(生産能⼒を2倍とする)
2022年3月までに生産品目を追加(2種→3種) 販売先区分 市販用「はこひめ」
■今後の取り組み
専用サイトを⽴ち上げてECサイトでの販売
PB商品としてOEM生産の受注獲得
段階的に生産能⼒を拡大して2024年8月期に⿊字化させる
栽培システムの自動化の開発
テレビCM(当社HP、youtubeで公開中)
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新たな取り組みの進捗︓
太陽光パネル以外のサステイナブルなビジネスへの投資、技術開発
ペットボトルの選別装置を開発中
■AIを活用した自動判定システム
■ロボットによる自動選別
2022年2月 プロトタイプ完成予定
(出所︓2021年8月期第2四半期決算説明会資料20210414)
2021年9月 松⼭⼯場でテスト開始
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2022年8月期業績予想
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2022年8月期 業績予想
連結損益計算書 (単位︓百万円)
2022年8月期(予想)
第2四半期 通期
百分比 百分比
⾦額 (%)
⾦額 (%)
売上高 2,350 100 5,775 100
装置関連事業 2,201 93.7 5,260 91.1
環境関連事業 148 6.3 514 8.9
売上総利益 666 28.3 1,647 28.5
装置関連事業 636 28.9 1,523 29.0
環境関連事業 29 19.6 123 23.9
販売管理費 506 21.5 986 17.1
営業利益 160 6.8 661 11.5
営業外収益 2 0.1 3 0.1
営業外費用 13 0.6 18 0.3
経常利益 149 6.3 646 11.2
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
税引前当期純利益 149 6.3 646 11.2
親会社株主に帰属
する当期純利益
146 6.2 641 11.1
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収益認識基準の適⽤について(2022年8月期〜)
■海外案件の売上計上基準の変更(船積→検収)
変更前︓船積 変更後︓検収
月数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
海外向け装置 セットアップ・
製造期間(装置種類により異なる。6〜10ヶ月) 輸送期間 現地調整期間
受 船 検
注 積 収
・海外向け装置の売上計上が船積基準から検収基準に変更となる
・受注から売上までの期間が約5ヶ月⻑くなる
・国内向け装置については従来から検収基準であり、変更なし
■売上計上
・期中に検収したものを売上計上する
船 検 船 検
積 収 積 収
船 検
積 収 当期
前期 次期
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2022年8月期 業績予想
■売上高
装置関連事業
・First Solar社の既存ラインの改造・増設案件を売上予定
・ 新⼯場(⽶国)向け装置の売上は2023年8月期となる
・国内の太陽電池メーカーへの売上を⾒込む
・太陽電池業界以外のFA装置は、国内では電子部品業界、⽶国では自動⾞業界を中心に⾒込む
・電装品等の部材が⻑納期化 代替部品や海外調達で対応する
環境関連事業
・検査サービスは引き続き堅調
・フランス向けパネル解体装置(フレーム除去装置、フレーム除去装置とガラス分離装置を含む自動ライン)
の売上を予定
・パネルリユース・リサイクルは確実な案件以外は堅く⾒積もる
■費用・利益
・売上総利益率は高い⽔準を達成⾒込み
・費用⾯では、植物⼯場ビジネスの増設分の設備投資、新規事業開発のための研究開発費が微増予定
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2022年8月期 投資計画
■設備投資費、減価償却費、研究開発費
(単位︓百万円)
2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期
備考
実績 実績 予想
設備投資費 70 224 100 植物⼯場ビジネスの生産設備(増産)など
減価償却費 198 198 227 2021年8月期実施の設備投資により増加
新事業(ペットボトル選別装置、鶏糞処理システム)
研究開発費 68 65 79 太陽電池製造装置の新機構に関する開発
新技術を含む新規FA装置に関する開発
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その他
■会計監査人の変更
EY新日本有限責任監査法⼈から監査法⼈東海会計社へ変更
商号︓ 監査法人東海会計社
設⽴︓ 1991年
実績︓ 上場会社16社の会計監査を担当
・監査期間が17年と⻑期となったため
・当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性で新監査法人を選定
■市場再編に伴う上場市場の選択
・グロース市場を選択
・「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」は2021年12月開示予定
■執⾏役員制度の導入
・経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執⾏を推進する
・将来に向けての経営人材育成を図る
・海外経験が豊富な社員1名を 執⾏役員 事業本部副本部⻑に任命
■2022年8月期配当予想
・1株当たり2.0円を継続
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まとめ
First Solar社の新規2⼯場向け装置を受注予定、両⼯場ともに売上計上は
太陽電池製造装置
2023年8月期を予定
FA装置 ⽶国でのオペレーションを順調にスタート 今後の注⼒分野
パネル解体装置 海外案件を2021年8月期に初受注 欧州を中心に営業を強化
順調に売り上げを伸ばしフル生産体制
植物⼯場ビジネス
品目追加と段階的増床で、2024年8月期に⿊字化を目指す
欧州 FS社新⼯場
パネル解体装置提供
国内 在⽶⽇系企業への
植物⼯場ビジネス FA装置提供
改造対応
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