2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 野村マイクロ・サイエンス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6254 URL https://www.nomura-nms.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高執行責任者 （氏名） 八巻 由孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長兼最高財務責任者 （氏名） 横川 收 TEL 046-228-5195
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 25,131 16.3 1,213 △2.2 1,235 9.2 1,030 2.6
2018年3月期 21,603 31.3 1,240 61.2 1,131 51.7 1,004 45.3
（注）包括利益 2019年3月期 941百万円 （△12.5％） 2018年3月期 1,075百万円 （35.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 113.03 112.74 11.2 6.0 4.8
2018年3月期 111.08 110.39 12.2 5.8 5.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,034 9,548 50.1 1,046.83
2018年3月期 22,096 8,785 39.7 963.71
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,544百万円 2018年3月期 8,769百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,579 505 △2,205 5,450
2018年3月期 △1,964 △1,110 2,160 3,646
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 181 18.1 2.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 273 26.6 3.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 30.5
（注）2019年3月期の1株当たり配当金30円の内訳は、普通配当25円及び記念配当5円であります。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,946 4.2 227 △41.6 218 △54.2 166 △51.3 18.21
通期 25,493 1.4 1,292 6.5 1,267 2.6 896 △12.9 98.41
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
黔東南州凱創水資源環保科技
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
工程有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,152,000 株 2018年3月期 10,152,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,034,536 株 2018年3月期 1,052,035 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,112,964 株 2018年3月期 9,041,173 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,465 △3.9 400 △38.5 961 2.4 727 4.1
2018年3月期 14,016 29.0 651 69.9 939 67.0 698 32.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 79.87 79.67
2018年3月期 77.31 76.83
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,964 8,134 58.2 891.72
2018年3月期 16,637 7,656 45.9 839.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,130百万円 2018年3月期 7,639百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月 1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,715 1.5 △96 ― 46 △85.8 32 △88.2 3.51
通期 14,695 9.1 679 69.5 832 △13.4 578 △20.6 63.43
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手）
当社は、2019年5月16日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料は、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
日付の表示方法を和暦表示から西暦表示にしております。
野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） …………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
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野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移い
たしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国及びヨーロッパ経済の先行き、米中間の通商問題の動向が懸念
されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した世界半導体製造装置統計によると、2018年の半導体製造装置総販売額は、データセンター向け投
資の一服、スマートフォン販売の伸び悩み等からDRAMなどのメモリー価格が下落したものの、過去最高の64,530百万
ドル、前年比14％の増加となりました。地域別では、韓国が17,710百万ドルと前年に引き続き世界最大市場となり、
中国は前年比59％増の13,110百万ドルと台湾を抜き初めて世界第２位の市場となりました。
また、フラットパネルディスプレイ市場の設備投資は、大型ディスプレイの供給過剰等による市況悪化から投資
計画の延期が見られたものの、中国においては政府主導による大型投資が継続いたしました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業向けに積極的
な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の設備投資が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいり
ました。加えて、2018年８月には、ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並びに施工、販売、
メンテナンス及び消耗品の販売を目的として同国内に野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd（当社100％出
資）を設立し、ベトナムに進出した韓国の液晶関連企業から超純水製造装置を受注いたしました。
一方、2013年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資持分譲
受の申し入れに応じ、2018年11月に出資持分全部を譲渡いたしました。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連
企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことから、売上高は16,203百万円（前期比28.0％増）となり、メンテ
ナンス及び消耗品については、メンテナンス実施時期の延期等により受注が減少したことから、売上高は7,461百万
円（同6.7％減）となり、その他の事業については台湾を中心にPVDF配管材料の受注が増加したこと等により、売上
高は1,467百万円（同53.6％増）となりました。
利益面については、水処理装置の売上構成比が上がったことにより売上総利益率が2.8ポイント低下したため、売
上総利益及び営業利益が金額ベースで前期とほぼ同水準となりましたが、営業外収益に為替差益を計上したこと、及
び特別利益に関係会社出資金売却益を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益
となりました。
以上の結果、売上高は25,131百万円（同16.3％増）、営業利益は1,213百万円（同2.2％減）、経常利益は1,235百
万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円（同2.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗
したことにより、売上高は13,983百万円（前期比3.5％増）となりましたが、一部の低採算工事の進捗等により、
営業利益は513百万円（同39.0％減）となりました。
・アジア
韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置及び排水処理装置、並びにベトナムに進
出した韓国の液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したこと等により、売上高は11,052百万円
（同43.1％増）となり、営業利益は708百万円（同120.3％増）となりました。
・アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は95百万円（同74.0％減）、営業損失は8百万円
（前期は76百万円の営業利益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減の15,405百万円（前期比12.6％
減）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,144百万円となった一方、受取手形及び売掛金の減少3,796
百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ843百万円減の3,628百万円（同18.9％減）
となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少969百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比13.9％減の19,034百万円となりました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円減の8,936百万円（同30.1％減）と
なりました。主な要因は、短期借入金の減少2,162百万円、支払手形及び買掛金の減少999百万円等によるものであ
ります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増の549百万円（同6.2％増）となりました。主な要因は、
役員退職慰労引当金の増加24百万円等によるものであます。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比28.7％減の9,485百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円増の9,548百万円（同8.7％増）となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加848百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少4,101百万円となった
一方で、短期借入金の返済による支出2,225百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加し、当連結会
計年度末には5,450百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,579百万円（前期は1,964百万円の使用）となりました。これは主に、売上債
権の減少4,101百万円となった一方で、仕入債務の減少874百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、505百万円（前期は1,110百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入1,494百万円となった一方で、定期預金の預入による支出821百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,205百万円（前期は2,160百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借
入金の返済による支出2,225百万円等によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復が予
想されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続くものと思われま
す。
このような事業環境の下、国内においては製薬関連企業及び新規の顧客開拓に注力し、海外においては投資意欲が
旺盛な中国及び韓国の半導体・液晶関連企業を中心に、顧客ニーズの的確な把握による差別化と提案による営業強化
を図ってまいります。加えて、原材料の現地調達を含め原価低減への取り組みを一層強化することにより、利益率の
改善にも努めてまいります。
2020年３月期の連結業績見通しについては、売上高25,493百万円、営業利益1,292百万円、経常利益1,267百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は896百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益分配に関する基本方針
当社グループは、今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観
点から、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当を行い、内部留保につきましては、主として財務体質
強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、１株当
たり30円（普通配当25円、創立50周年の記念配当５円）といたしたいと存じます。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当につきましては、業績見通し等を勘案し１株当たり30円の配当を予定しております。
今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を
総合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる。」旨を定款に定めております。
(6）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する情報
開示の観点から記載しております。
① 経営成績の変動要因について
当社グループの主要な事業は、水処理装置の設計・施工・販売、及び納入した装置に付随したメンテナンス等
（当該装置に使用する消耗品販売を含む）を行う水処理装置事業であり、2019年３月期において売上の94.2％を占
めております。
水処理装置の中心である超純水装置につきましては、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動
向により、需要の変動が避けられない状況にあり、半導体及び液晶関連産業の設備投資動向が当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴い、半導体及び液晶関連企業における競争が激化してお
り、当社グループの主要顧客企業の事業採算性が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 業績の変動について
大型装置を受注する時期、並びに工事進行基準に基づく収益認識時期により、通期業績・四半期業績ともに、売
上高及び営業利益が大きく変動する傾向にあります。当連結会計年度においては、従来とは異なる傾向であります
が、当社グループの業績は装置の受注状況、消耗品の販売状況等により影響を受ける可能性があります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2018年３月期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
売上高 3,653 16.9 3,596 16.7 5,855 27.1 8,497 39.3 21,603
営業利益 30 2.4 85 6.9 511 41.2 613 49.5 1,240
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2019年３月期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
売上高 5,989 23.8 5,475 21.8 6,906 27.5 6,759 26.9 25,131
営業利益 136 11.2 252 20.8 435 35.9 389 32.1 1,213
③ 特定製品への依存について
超純水装置は、当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾におき
まして、大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。また、その他の地域におきましても装
置の受注採算が厳しさを増しており、今後の競争激化や受注の採算性低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、装置に次いで売上のウェイトが高いメンテナンス並びに消耗品の販売は、装置に付随するサービスである
ため、装置の販売動向がメンテナンス等の受注に影響を与える可能性があります。
④ 海外売上高及び為替変動リスクについて
当社グループの海外売上高比率は、2019年３月期におきまして74.4％を占めており、今後もアジアを中心とした
海外市場に注力していく方針であります。
また、当社グループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に工事進行基準を採用してお
りますが、特に海外での受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわ
たることがあるため、為替相場の動向・回収条件により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 受注エリアの拡大について
当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化してお
り、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上と、これに伴う継続的な受注を
実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。
技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、海外売上の増加に伴い、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面にリスクが生じる場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 許認可について
当社グループは、水処理装置・排水処理装置の施工・販売におきまして、管工事及び機械器具設置工事も行って
おり、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。
当社は、2015年５月に国土交通大臣より特定建設業の許可（許可番号：特－27第16162号）を受けており、有効
期限は2020年５月でありますが、今後も更新をする予定であります。
しかしながら、建設業法第29条第１項各号、同条第２項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることが
あります。
当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しと
なる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社の受注及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外注先への依存について
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をク
リアした安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しておりますが、当社グループが外注する工事は技術
面に依存したものではなく、品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理を行っておりま
す。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年３月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認
識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び
研究成果については、可能な範囲につきまして知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。
しかしながら、出願した特許権・商標権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、または当社グループが取
得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術に関して特許権等が登録された場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、新商品開発に際しては、各種データベースや文献調査により、当社グループ製品に係る特許権・商標権等
の知的財産権の調査を行っております。
今後におきましても知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針
であります。
ただし、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者が侵害を主張する等の可能性は否定で
きず、裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 人材採用と育成について
当社グループは、企業規模の拡大を図るためには、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認
識しております。顧客ニーズに適合する装置の納入や競争力の向上にあたっては、技術力・営業力を有する人材が
必要となることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組
む方針であります。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおり進まなかった場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害ある
いは予期せぬ事故等が発生した場合には、これらの施設に物理的に障害が生じる可能性があります。
また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事
業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）と連結子会社６社によ
り構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業
務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれ
も90％を超えているため、「第４ 連結財務諸表及び主な注記 (5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のこと
であります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、
水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1）水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野
で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並び
に装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っており
ます。
加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要請に応えるべく、原水中の不純物を除去す
る前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に
資する排水・回収処理システムを提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サ
イエンス コリアは韓国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村マイク
ロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカ、野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdはベトナムの各ユーザー
に対し、それぞれ販売等を行っております。一方、2013年12月に当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益
の確保を図るため、中国貴州省凱里市に黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８
月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立し、同省の浄水並びに汚水処理事業
に参画いたしましたが、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、2018年11月に当社及び上海野村水処
理工程有限公司の出資持分全部を譲渡いたしました。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、前述の事業に加え2014年１月１日付で吸収合併した株式
会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求めら
れる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っておりま
す。
また、顧客企業の設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し超純水を提供するＢＯＯＭ（ブー
ム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。
（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置
を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全
て当社が行っております。
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最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例
◎ 超純水製造工程の概要
◎ 超純水製造装置システムの構成
① 前処理システム
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装
置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水システム
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換
樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となりま
す。
③ 二次純水システム
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物
分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2）その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度
薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化
運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,100,540 6,245,097
受取手形及び売掛金 10,189,625 6,393,468
電子記録債権 811,828 477,582
商品及び製品 77,906 118,000
仕掛品 669,501 816,482
原材料及び貯蔵品 189,932 219,549
未収入金 355,359 678,094
その他 393,510 531,539
貸倒引当金 △164,271 △74,218
流動資産合計 17,623,933 15,405,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,589,429 1,583,609
減価償却累計額 △1,043,684 △1,066,505
建物及び構築物（純額） 545,744 517,103
機械装置及び運搬具 1,381,477 1,353,688
減価償却累計額 △1,076,223 △1,104,347
機械装置及び運搬具（純額） 305,253 249,340
工具、器具及び備品 751,649 767,742
減価償却累計額 △671,982 △690,710
工具、器具及び備品（純額） 79,667 77,031
土地 1,048,736 1,042,575
リース資産 248,128 220,362
減価償却累計額 △194,567 △172,217
リース資産（純額） 53,560 48,144
建設仮勘定 969,196 －
有形固定資産合計 3,002,159 1,934,196
無形固定資産
その他 13,561 15,130
無形固定資産合計 13,561 15,130
投資その他の資産
投資有価証券 533,461 431,110
繰延税金資産 283,731 249,906
退職給付に係る資産 189,872 135,200
敷金及び保証金 281,025 338,766
保険積立金 78,801 79,870
その他 89,809 444,261
投資その他の資産合計 1,456,701 1,679,115
固定資産合計 4,472,423 3,628,442
資産合計 22,096,357 19,034,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,577,850 2,578,160
短期借入金 6,148,363 3,986,327
リース債務 9,800 11,133
未払金 1,982,831 1,257,301
未払法人税等 181,673 131,957
前受金 178,333 460,745
製品保証引当金 101,160 124,191
工事損失引当金 5,880 16,134
賞与引当金 187,462 195,813
役員賞与引当金 29,566 9,113
損害賠償引当金 5,699 －
資産除去債務 35,299 10,808
その他 349,030 154,496
流動負債合計 12,792,952 8,936,183
固定負債
リース債務 44,695 38,399
繰延税金負債 － 52
長期未払金 146,605 150,655
退職給付に係る負債 79,481 89,744
役員退職慰労引当金 246,640 270,646
固定負債合計 517,422 549,496
負債合計 13,310,374 9,485,680
純資産の部
株主資本
資本金 2,236,800 2,236,800
資本剰余金 2,066,466 2,073,624
利益剰余金 4,284,493 5,132,589
自己株式 △504,467 △496,076
株主資本合計 8,083,292 8,946,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,847 85,830
為替換算調整勘定 529,623 511,743
その他の包括利益累計額合計 686,471 597,573
新株予約権 16,218 3,847
純資産合計 8,785,982 9,548,358
負債純資産合計 22,096,357 19,034,039
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,603,367 25,131,850
売上原価 17,263,272 20,794,935
売上総利益 4,340,095 4,336,914
販売費及び一般管理費 3,099,277 3,123,053
営業利益 1,240,818 1,213,861
営業外収益
受取利息 22,501 11,514
受取配当金 15,173 15,191
受取家賃 20,749 22,344
為替差益 － 34,448
手数料収入 704 737
保険返戻金 17,515 －
その他 5,571 4,671
営業外収益合計 82,216 88,908
営業外費用
支払利息 56,252 65,072
為替差損 132,755 －
その他 2,982 2,312
営業外費用合計 191,989 67,385
経常利益 1,131,044 1,235,384
特別利益
固定資産売却益 224 613
投資有価証券売却益 － 0
新株予約権戻入益 － 8,296
関係会社出資金売却益 － 103,620
受取和解金 － 23,998
特別利益合計 224 136,528
特別損失
固定資産除却損 1,038 1,052
特別損失合計 1,038 1,052
税金等調整前当期純利益 1,130,230 1,370,860
法人税、住民税及び事業税 222,882 275,793
法人税等調整額 △96,876 64,971
法人税等合計 126,006 340,765
当期純利益 1,004,223 1,030,095
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △103 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,327 1,030,095
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,004,223 1,030,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,952 △71,017
為替換算調整勘定 △3,536 △17,880
その他の包括利益合計 71,416 △88,898
包括利益 1,075,639 941,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,075,706 941,197
非支配株主に係る包括利益 △66 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,236,800 2,018,142 3,414,227 △582,388 7,086,782
当期変動額
剰余金の配当 △134,061 △134,061
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,004,327 1,004,327
自己株式の処分 49,796 77,921 127,718
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△1,472 △1,472
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 48,323 870,265 77,921 996,510
当期末残高 2,236,800 2,066,466 4,284,493 △504,467 8,083,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 81,894 533,197 615,092 48,499 6,126 7,756,500
当期変動額
剰余金の配当 △134,061
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,004,327
自己株式の処分 127,718
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△1,472
株主資本以外の項目の当期変
74,952 △3,573 71,379 △32,281 △6,126 32,971
動額（純額）
当期変動額合計 74,952 △3,573 71,379 △32,281 △6,126 1,029,481
当期末残高 156,847 529,623 686,471 16,218 － 8,785,982
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,236,800 2,066,466 4,284,493 △504,467 8,083,292
当期変動額
剰余金の配当 △181,999 △181,999
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,030,095 1,030,095
自己株式の処分 7,158 8,390 15,548
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 7,158 848,095 8,390 863,644
当期末残高 2,236,800 2,073,624 5,132,589 △496,076 8,946,937
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 156,847 529,623 686,471 16,218 － 8,785,982
当期変動額
剰余金の配当 △181,999
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,030,095
自己株式の処分 15,548
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△71,017 △17,880 △88,898 △12,371 △101,269
当期変動額合計 △71,017 △17,880 △88,898 △12,371 － 762,375
当期末残高 85,830 511,743 597,573 3,847 － 9,548,358
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,130,230 1,370,860
減価償却費 182,456 189,957
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61,506 △89,773
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,587 6,146
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,928 △18,058
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3,432 24,361
工事損失引当金の増減額（△は減少） △15,184 10,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28,137 67,035
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,513 24,007
受取利息及び受取配当金 △37,675 △26,706
保険返戻金 △17,515 －
受取和解金 － △23,998
支払利息 56,252 65,072
為替差損益（△は益） △34,027 △10,832
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
固定資産売却損益（△は益） △224 △613
固定資産除却損 1,038 1,052
関係会社出資金売却損益（△は益） － △103,620
新株予約権戻入益 － △8,296
売上債権の増減額（△は増加） △4,952,329 4,101,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △279,005 △244,215
前渡金の増減額（△は増加） 106,106 △172,744
その他の資産の増減額（△は増加） △97,468 14,656
仕入債務の増減額（△は減少） 993,227 △874,772
未払消費税等の増減額（△は減少） △67,192 45,947
前受金の増減額（△は減少） △87,382 286,681
長期未払金の増減額（△は減少） － 4,050
その他の負債の増減額（△は減少） 1,287,293 △715,509
小計 △1,736,434 3,922,866
利息及び配当金の受取額 36,166 32,493
利息の支払額 △56,768 △64,386
法人税等の支払額 △197,196 △329,607
保険返戻金の受取額 17,515 －
和解金の受取額 － 23,998
損害賠償金の支払額 △28,096 △5,699
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,964,813 3,579,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 0
有形固定資産の取得による支出 △311,382 △105,575
有形固定資産の売却による収入 418 1,215
貸付けによる支出 △1,000 －
貸付金の回収による収入 100 1,000
定期預金の預入による支出 △1,225,858 △821,935
定期預金の払戻による収入 385,933 1,494,771
ソフトウエアの取得による支出 △199 △3,218
敷金及び保証金の差入による支出 △59,378 △146,506
敷金及び保証金の回収による収入 101,030 85,878
保険積立金による支出 △1,069 △1,069
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
－ 1,120
る収入
その他 1,200 △273
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,110,205 505,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,743,234 200,000
短期借入金の返済による支出 △530,000 △2,225,562
リース債務の返済による支出 △8,026 △10,202
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△7,614 －
よる支出
自己株式の取得による支出 － △1
自己株式の処分による収入 95,437 11,475
配当金の支払額 △132,674 △181,525
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,160,356 △2,205,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,473 △75,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △918,136 1,803,879
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,818 3,646,682
現金及び現金同等物の期末残高 3,646,682 5,450,561
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
第２四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国に野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd
を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、黔東南州凱創
水資源環保科技工程有限公司の出資持分全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度期首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」263,735千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」283,731千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売
とそのメンテナンス等を主たる業務としております。
したがって、当社グループは、設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されて
おり、「日本」、「アジア」、「アメリカ」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
外部顧客への売上高 13,511,039 7,722,737 369,590 21,603,367 21,603,367
セグメント間の内部売上高
1,498,131 298,135 － 1,796,266 1,796,266
又は振替高
計 15,009,170 8,020,873 369,590 23,399,634 23,399,634
セグメント利益 842,435 321,519 76,863 1,240,818 1,240,818
セグメント資産 14,793,326 7,175,963 134,704 22,103,994 22,103,994
セグメント負債 9,336,754 3,980,301 955 13,318,011 13,318,011
その他の項目
減価償却費 86,262 96,153 40 182,456 182,456
有形固定資産及び無形固定
149,745 296,215 － 445,960 445,960
資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
外部顧客への売上高 13,983,198 11,052,733 95,918 25,131,850 25,131,850
セグメント間の内部売上高
1,012,943 876,226 － 1,889,170 1,889,170
又は振替高
計 14,996,142 11,928,960 95,918 27,021,021 27,021,021
セグメント利益又は損失（△） 513,541 708,452 △8,132 1,213,861 1,213,861
セグメント資産 12,604,714 6,138,762 290,561 19,034,039 19,034,039
セグメント負債 6,277,491 3,035,767 172,422 9,485,680 9,485,680
その他の項目
減価償却費 97,489 92,448 18 189,957 189,957
有形固定資産及び無形固定
91,793 16,749 － 108,543 108,543
資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 合計
6,957,870 14,275,906 369,590 21,603,367
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ 合計
1,104,603 1,897,548 7 3,002,159
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Innotron Memory Co.,Ltd. 3,215,903 アジア
LG-Hitachi Water Solutions Co.,Ltd. 2,407,774 アジア
AU Optronics Corporation. 2,297,646 アジア
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 合計
6,429,681 18,606,250 95,918 25,131,850
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ 合計
1,100,089 834,107 － 1,934,196
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星エンジニアリング（株） 3,759,644 アジア
SK Siltron Co,Ltd. 3,483,674 アジア
三星電子（株） 2,943,974 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 963.71円 1,046.83円
１株当たり当期純利益金額 111.08円 113.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 110.39円 112.74円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,004,327 1,030,095
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,004,327 1,030,095
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,041 9,112
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 56 23
（うち自己株式取得方式によるストッ
（56） （23）
クオプション（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第１回新株予約権 第２回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 新株予約権の個数 430個 新株予約権の個数 285個
った潜在株式の概要 普通株式 43,000株 普通株式 28,500株
第２回新株予約権 なお、第１回新株予約権は2018
新株予約権の個数 335個 年７月31日をもって権利行使期間
普通株式 33,500株 が満了いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2019年3月期決算短信
５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・新任取締役候補
内田 誠（現 会長・社長付特命事項担当）
三阪雅登（現 管理本部人事部長）
西江勝治（現 海外営業本部韓国営業部長）
・退任予定取締役
取締役副社長兼最高財務責任者 横川 收
取締役海外営業本部長 米川直道
③ 取締役（監査等委員）
・新任取締役候補
佐藤光輝（現 弁護士）
（注）佐藤光輝は、社外取締役の候補者であります。
④ 就任及び退任予定日
2019年６月20日
(2）その他
該当事項はありません。
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