2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 野村マイクロ・サイエンス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6254 URL https://www.nomura-nms.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 八巻 由孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 三阪 雅登 TEL 046-228-5195
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,827 33.9 881 218.3 892 233.7 584 266.6
2021年3月期第1四半期 4,352 11.5 276 876.1 267 ― 159 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 633百万円 （213.0％） 2021年3月期第1四半期 202百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 63.54 62.97
2021年3月期第1四半期 17.36 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 23,839 13,238 55.3 1,433.58
2021年3月期 24,758 13,190 53.1 1,429.56
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,180百万円 2021年3月期 13,150百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 45.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※ 配当予想の修正の詳細については、本日（2021年８月11日）公表いたしました 「配当予想の修正（記念配当実施）に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、2021年３月期期末配当金の内訳は普通配当55円00銭、記念配当10円00銭であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,664 △8.9 1,126 △29.1 1,129 △28.0 766 △28.1 83.31
通期 31,500 3.8 3,600 △9.4 3,597 △1.1 2,531 △3.3 275.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,152,000 株 2021年3月期 10,152,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 957,722 株 2021年3月期 953,160 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,197,294 株 2021年3月期1Q 9,181,418 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ
るものの、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、企業の業況判断には厳しさが残り、個人消費は弱
含む等依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み経済活動は正常化に
向かっておりますが、新型コロナウイルス変異株の出現、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に
次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要の増加に加えデジタルトランスフォーメーション
投資の加速、車載向け需要の回復等が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and
Materials International（SEMI）が発表した2021年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体
製造装置販売額は、韓国、中国、台湾等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体では前年同期比51％
増の23,570百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、足元ではテレワークや
在宅時間の増加等によりパソコン、テレビの買い替え需要が高まり液晶パネル価格が上昇し関連各社の収益が改
善しており、液晶パネル不足に対応した関連各社の生産拡大基調が続いている状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資需要を背景に各地域の半導体関連企
業からの受注が大幅に増加したことに加え、半導体関連企業、FPD関連企業及び国内の製薬関連企業から受注した
超純水製造装置及び注射用水製造装置等の工事が進捗したこと等により売上高は3,548百万円（前年同期比19.7％
増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域で受注が堅調に推移し、売上高は2,106百
万円（同74.7％増）となりました。その他の事業については、配管材料の販売により、売上高は171百万円（同
6.2％減）となりました。
利益面については、増収効果とともに一部の大型水処理装置案件の原価低減が奏功したこと等により、売上総
利益率が5.9ポイント改善し、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は12,893百万円（同134.7％増）、売上高は5,827百万円（同33.9％増）、営業利益は881百
万円（同218.3％増）、経常利益は892百万円（同233.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円
（同266.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見ら
れませんでした。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて919百万円減少し、23,839百万円となりまし
た。これは主に、電子債権記録が698百万円増加した一方、現金及び預金が1,909百万円減少したこと等によるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて967百万円減少し、10,601百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が641百万円、支払手形及び買掛金が290百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、13,238百万円となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したこと等によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,860,518 7,951,327
受取手形及び売掛金 8,835,750 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,150,512
電子記録債権 743,979 1,442,813
商品及び製品 127,094 92,060
仕掛品 360,385 782,260
原材料及び貯蔵品 304,735 357,910
その他 1,504,827 1,938,477
貸倒引当金 △357,442 △357,820
流動資産合計 21,379,847 20,357,541
固定資産
有形固定資産 1,836,095 1,817,810
無形固定資産 13,583 169,886
投資その他の資産 1,529,273 1,493,895
固定資産合計 3,378,952 3,481,592
資産合計 24,758,799 23,839,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,421,620 4,130,915
短期借入金 2,604,060 2,609,520
未払金 1,607,639 1,576,509
未払法人税等 998,106 356,324
製品保証引当金 64,000 69,000
工事損失引当金 9,073 4,220
賞与引当金 309,730 452,453
役員賞与引当金 12,280 30,488
資産除去債務 10,628 10,628
その他 1,090,852 941,878
流動負債合計 11,127,991 10,181,938
固定負債
退職給付に係る負債 13,903 17,766
役員退職慰労引当金 259,283 236,163
その他 167,153 165,262
固定負債合計 440,339 419,192
負債合計 11,568,331 10,601,131
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,236,800 2,236,800
資本剰余金 2,103,822 2,101,082
利益剰余金 8,447,950 8,434,466
自己株式 △457,180 △459,598
株主資本合計 12,331,393 12,312,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 204,844 158,524
為替換算調整勘定 614,115 709,492
その他の包括利益累計額合計 818,960 868,016
新株予約権 40,114 57,235
純資産合計 13,190,468 13,238,002
負債純資産合計 24,758,799 23,839,133
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,352,312 5,827,266
売上原価 3,371,308 4,171,014
売上総利益 981,003 1,656,252
販売費及び一般管理費 704,138 775,005
営業利益 276,865 881,247
営業外収益
受取利息 4,238 4,762
受取配当金 4,410 4,474
受取家賃 5,557 6,429
その他 631 9,421
営業外収益合計 14,836 25,087
営業外費用
支払利息 8,415 7,064
為替差損 15,268 6,145
その他 565 531
営業外費用合計 24,250 13,741
経常利益 267,452 892,594
特別利益
固定資産売却益 200 －
新株予約権戻入益 1,687 －
特別利益合計 1,888 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
役員退職慰労金 － 3,700
特別損失合計 0 3,700
税金等調整前四半期純利益 269,340 888,894
法人税等 109,899 304,454
四半期純利益 159,440 584,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,440 584,440
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 159,440 584,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,105 △46,320
為替換算調整勘定 20,856 95,376
その他の包括利益合計 42,962 49,055
四半期包括利益 202,403 633,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,403 633,496
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の
工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四半
期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えて
おりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,513,506 1,837,733 1,072 4,352,312 4,352,312
セグメント間の内部売上高又
244,214 65,540 － 309,754 309,754
は振替高
計 2,757,721 1,903,273 1,072 4,662,067 4,662,067
セグメント利益又は損失（△） 190,779 91,961 △5,875 276,865 276,865
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
外部顧客への売上高 3,819,484 1,974,735 33,046 5,827,266 5,827,266
セグメント間の内部売上高又
257,194 131,903 － 389,097 389,097
は振替高
計 4,076,678 2,106,638 33,046 6,216,364 6,216,364
セグメント利益 642,237 233,977 5,033 881,247 881,247
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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