2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 野村マイクロ・サイエンス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6254 URL https://www.nomura-nms.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 八巻 由孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 三阪 雅登 TEL 046-228-5195
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 4,352 11.5 276 876.1 267 ― 159 ―
2020年3月期第1四半期 3,905 △34.8 28 △79.2 △24 ― △55 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 202百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △227百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 17.36 ―
2020年3月期第1四半期 △6.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 19,392 10,215 52.7 1,112.37
2020年3月期 19,622 10,314 52.6 1,123.61
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 10,215百万円 2020年3月期 10,312百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 33.00 33.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,252 1.7 498 32.8 499 66.5 349 60.3 38.04
通期 22,118 5.1 1,850 0.2 1,842 3.4 1,309 2.8 142.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期の連結業績予想における第2四半期（累計）及び通期の1株当たり当期純利益は、当第1四半期末の自己株式数をもとに算出した期中平均株式数
より算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 10,152,000 株 2020年3月期 10,152,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 968,930 株 2020年3月期 973,885 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 9,181,418 株 2020年3月期1Q 9,117,464 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2021年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
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野村マイクロ・サイエンス㈱（6254）2021年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資や緊急事態宣言解除に伴う個人消費の持ち
直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、民間設備投資、雇用情勢は弱含み、企
業収益は急速に減少する等厳しい状況が続きました。また世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響は大きく、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、自動車やスマートフォン関連等の販売が減少した一方で、
次世代通信規格5Gやデータセンター向け等旺盛な設備需要を背景に堅調に推移しております。Semiconductor
Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2020年第１四半期の半導体製造装置販売額による
と、昨年までの投資抑制から一転、中国、韓国、台湾、日本等アジアを中心に前年同期比増加となっており、世
界全体で同13％増の15,570百万ドルとなりました。また、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場は、中国を中
心に液晶パネルから有機ELパネルへの投資シフトが進んでおります。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については韓国の大型案件が一巡した一方、国内及び中国の半導体関連
企業から受注した超純水製造装置工事が進捗したこと等により売上高は2,963百万円（前年同期比26.0％増）とな
りました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域とも順調に推移いたしましたが、前年同期に一過
性の大型案件受注という要因もあり、売上高は1,205百万円（同13.5％減）となりました。その他の事業について
は、配管材料の販売増加等により、売上高は183百万円（同14.9％増）となりました。
利益面については、水処理装置の売上高増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.8ポイント
改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことにより
営業利益率が5.6ポイント改善いたしました。
以上の結果、受注高は5,494百万円（同46.7％増）、売上高は4,352百万円（同11.5％増）、営業利益は276百万
円（同876.1％増）、経常利益は267百万円（前年同期は24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は159百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見ら
れませんでした。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、19,392百万円となりました。これは
主に、仕掛品が1,491百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,976百万円減少したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、9,177百万円となりました。これは主に、短期借入金
が398百万円増加した一方、流動負債のその他が240百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、10,215百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が143百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,845,011 4,742,442
受取手形及び売掛金 9,069,911 7,093,689
電子記録債権 390,185 389,724
商品及び製品 108,254 98,856
仕掛品 575,765 2,067,702
原材料及び貯蔵品 289,242 391,097
その他 1,569,151 1,829,615
貸倒引当金 △11,037 △11,590
流動資産合計 16,836,484 16,601,536
固定資産
有形固定資産 1,770,861 1,765,635
無形固定資産 14,461 14,241
投資その他の資産 1,000,628 1,011,006
固定資産合計 2,785,951 2,790,883
資産合計 19,622,436 19,392,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,786,566 2,746,335
短期借入金 3,197,800 3,595,980
未払金 1,547,225 1,434,276
未払法人税等 297,746 145,280
製品保証引当金 65,958 62,588
工事損失引当金 277 453
賞与引当金 204,327 313,790
役員賞与引当金 9,355 25,294
資産除去債務 10,628 10,628
その他 655,203 415,183
流動負債合計 8,775,089 8,749,811
固定負債
退職給付に係る負債 105,534 4,129
役員退職慰労引当金 248,475 247,743
その他 178,347 175,685
固定負債合計 532,356 427,558
負債合計 9,307,446 9,177,370
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,236,800 2,236,800
資本剰余金 2,080,882 2,081,460
利益剰余金 6,132,447 5,989,010
自己株式 △467,024 △464,705
株主資本合計 9,983,105 9,842,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,352 66,457
為替換算調整勘定 285,170 306,027
その他の包括利益累計額合計 329,522 372,484
新株予約権 2,362 －
純資産合計 10,314,990 10,215,049
負債純資産合計 19,622,436 19,392,419
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,905,081 4,352,312
売上原価 3,135,314 3,371,308
売上総利益 769,767 981,003
販売費及び一般管理費 741,401 704,138
営業利益 28,365 276,865
営業外収益
受取利息 6,364 4,238
受取配当金 4,001 4,410
受取家賃 5,292 5,557
その他 3,941 631
営業外収益合計 19,599 14,836
営業外費用
支払利息 11,250 8,415
為替差損 60,554 15,268
その他 502 565
営業外費用合計 72,307 24,250
経常利益又は経常損失（△） △24,342 267,452
特別利益
固定資産売却益 － 200
新株予約権戻入益 － 1,687
特別利益合計 － 1,888
特別損失
固定資産売却損 236 －
固定資産除却損 18 0
役員退職慰労金 2,300 －
特別損失合計 2,554 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△26,897 269,340
純損失（△）
法人税等 29,034 109,899
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55,931 159,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△55,931 159,440
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55,931 159,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,560 22,105
為替換算調整勘定 △151,395 20,856
その他の包括利益合計 △171,956 42,962
四半期包括利益 △227,887 202,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △227,887 202,403
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
一部の連結子会社は、2020年６月26日付で退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移
行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
2007年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四半
期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えて
おりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,322,695 1,571,830 10,556 3,905,081 3,905,081
セグメント間の内部売上高又
195,446 42,525 － 237,972 237,972
は振替高
計 2,518,142 1,614,355 10,556 4,143,053 4,143,053
セグメント利益又は損失（△） △34,031 69,190 △6,793 28,365 28,365
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,513,506 1,837,733 1,072 4,352,312 4,352,312
セグメント間の内部売上高又
244,214 65,540 － 309,754 309,754
は振替高
計 2,757,721 1,903,273 1,072 4,662,067 4,662,067
セグメント利益又は損失（△） 190,779 91,961 △5,875 276,865 276,865
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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３．その他
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に
対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権割当の対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式164,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
③ 新株予約権の数
1,640個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただ
し、前記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
④ 新株予約権の発行価額
無償とする。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終
値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、当該金額が新株
予約権割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額
とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
⑥ 新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2027年９月16日まで
⑦ 新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点に
おいて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当
社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
ハ 新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
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ニ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによるものとする。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げる。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記イの資本金等増加限
度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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