平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 株式会社やまびこ 上場取引所 東
コード番号 6250 ＵＲＬ http://www.yamabiko-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）永尾 慶昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐野 雄一 ＴＥＬ 0428-32-6111
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月７日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 118,049 － 6,290 － 5,957 － 4,188 －
29年12月期 102,948 － 6,283 － 6,823 － 4,930 －
（注）包括利益 30年12月期 2,662百万円 （－％） 29年12月期 5,375百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 101.39 － 7.9 5.9 5.3
29年12月期 119.33 － 9.9 6.9 6.1
（参考）持分法投資損益 30年12月期 31百万円 29年12月期 －百万円
（注）当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。このため、対前期増減率については記載しておりません。
また、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を、連結の範囲に含めることとし
ております。なお、当連結範囲の変更による損益への影響は軽微です。
[参考]
下記の％表示（調整後増減率）は、当連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年12月31日）に対応する前年同一期間（平成29年１月１日か
ら平成29年12月31日）と比較した増減率です。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
118,049 1.0％ 6,290 5.4％ 5,957 △5.6％ 4,188 17.1％
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 99,782 53,577 53.7 1,296.82
29年12月期 101,150 51,825 51.2 1,254.37
（参考）自己資本 30年12月期 53,577百万円 29年12月期 51,825百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 4,433 △3,172 △2,254 4,641
29年12月期 6,974 △4,175 △1,841 5,279
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － － 35.00 35.00 1,446 29.3 2.9
30年12月期 － － － 40.00 40.00 1,661 39.5 3.1
31年12月期（予想） － － － 35.00 35.00 32.1
（注）30年12月期期末配当金内訳 普通配当35円00銭 記念配当５円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 67,000 6.1 4,900 16.2 4,700 19.4 3,700 23.8 89.55
通期 125,000 5.9 6,500 3.3 6,300 5.8 4,500 7.4 108.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 44,108,428株 29年12月期 44,108,428株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,793,552株 29年12月期 2,792,728株
③ 期中平均株式数 30年12月期 41,315,108株 29年12月期 41,316,177株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 74,274 － 2,604 － 2,977 － 2,296 －
29年12月期 55,448 － 2,365 － 3,396 － 2,678 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 55.58 －
29年12月期 64.83 －
（注）当社は、前会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。このため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 68,878 32,180 46.7 778.90
29年12月期 71,013 31,671 44.6 766.57
（参考）自己資本 30年12月期 32,180百万円 29年12月期 31,671百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
前連結会計年度より、当社および決算日が３月31日であった子会社は、決算日を12月31日に変更しました。ま
た、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を連結
の範囲に含めることとしております。このため、以下の売上高および損益にかかわる前年同期比較につきまして
は、参考情報として前連結会計年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間、連結対象範囲であったと仮定して調
整した売上高および損益（非監査）との比較で記載しています。なお、当連結範囲の変更による売上高および損益
への影響は軽微です。以下の「（参考）調整後増減率」とは、同様に調整した売上高および損益（非監査）に対す
る当期実績の増減率です。
（当期の経営成績）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、農地の集約化・大規模化に
伴いトラクタやコンバインの大型化が進んだ一方で小型機種に減少が見られたほか、需要期に天候不順の影響を受
けた刈払機も低迷したことなどにより微減となりました。国内建設機械市場は、長引く人材不足の影響などにより
建設工事が減少しましたが、災害対策需要が底堅く推移しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米
や西欧が天候不順の影響により低調となり、その他の海外も総じて振るいませんでした。
また、為替相場は前年同期間に比べ対ドルが円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、2019年12月期を最終年度とする「中期経営計画2019」の２年目を迎え、
海外小型屋外作業機械市場におけるプロ向け「Ｘシリーズ」製品を拡充するとともに、ＳＮＳを使用したプロモー
ションを展開してブランド力向上を図ったほか、国内外でバッテリー製品のラインナップの充実に注力しました。
また、2017年４月の国内販売子会社統合によるシナジー最大化に加え、生産改革を推進するための専門部門を立ち
上げて生産効率改善にも取り組むなど、中期経営計画で掲げた諸施策を着実に推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
平成30年12月期 （参考）調整後増減率
百万円 ％
売上高 118,049 1.0
国内 42,943 2.1
海外 75,105 0.3
米州 61,418 △0.3
その他海外 13,687 3.5
営業利益 6,290 5.4
経常利益 5,957 △5.6
親会社株主に帰属する
4,188 17.1
当期純利益
[売上高]
国内：小型屋外作業機械の販売は減少し、農業用管理機械が前年並みとなったものの、一般産業用機械が伸長した
ことにより売上高は増収となりました。
海外：米州は、小型屋外作業機械の販売が減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長し、農業用管理機械も堅
調に推移して販売数量は増加しました。一方、西欧販売は復調し、中国も伸長しましたが、ロシアの低迷の
ほか、ドル安円高の影響などにより海外売上高は前年並みとなりました。
[損 益]
営業利益は一時的な原価率の上昇や為替による目減りがあったものの、販売数量の増加や販売管理費の減少など
が利益を押し上げ、増益となりました。経常利益は主に為替差損が増加したことにより減益となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は米国子会社の法人税が減少したことなどにより増益となりました。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械
平成30年12月期 （参考）調整後増減率
百万円 ％
売上高 79,231 △2.2
国内 13,299 △2.0
海外 65,932 △2.2
国内：パワーブロワが新製品効果により堅調に推移したものの、主力の刈払機が春先から夏場にかけての需要期に
天候不順の影響を受けて販売が落ち込んだことに加え、製品の稼働時間が減少したことなどによりスペアパ
ーツも振るわずに減収となりました。
海外：主力の北米は、プロ向け高品質製品群となる「Ｘシリーズ」の拡充や各種プロモーションにより代理店販売
が好調に推移したものの、天候不順によりホームデポ販売が刈払機を中心に落ち込み、販売数量は前年並み
となりました。加えて、長期化する中南米の低迷や円高による影響を受けたことなどにより、円換算後の米
州売上高は減収となりました。米州以外の海外は、西欧が新製品を投入した刈払機やチェンソーが好調に推
移して需要期に発生した猛暑の影響を補って販売数量は微増となりましたが、ロシア販売が大きく落ち込ん
だことなどにより減収となりました。
② 農業用管理機械
平成30年12月期 （参考）調整後増減率
百万円 ％
売上高 21,206 3.3
国内 15,578 0.6
海外 5,628 11.5
国内：天候不順や自然災害の影響を受けて大型の畑作用ブームスプレーヤやモアなどが減少したものの、省力化・
効率化機械として需要が高まっている畦草刈機が引き続き好調を維持したことなどにより売上高は前年並み
となりました。
海外：米州は、穀物価格が引き続き低迷する中で、ポテト関連製品の販売が堅調に推移したことや今期より中国市
場向け乗用管理機の販売を開始したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
平成30年12月期 （参考）調整後増減率
百万円 ％
売上高 15,248 16.0
国内 11,761 8.9
海外 3,486 48.8
国内：主力の発電機や投光機が自然災害の復旧用やインフラ整備用として主に建機レンタル会社向けで伸長し、溶
接機も堅調に推移したことなどにより増収となりました。
海外：主に北米での販路開拓による発電機販売の伸長により大幅な増収となりました。
④ その他
平成30年12月期 （参考）調整後増減率
百万円 ％
売上高 2,362 4.5
国内 2,304 4.5
海外 58 2.4
主要３事業以外の売上高は、除雪機販売が伸長したことなどにより増収となりました。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は997億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億67百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少６億38百万円、受取手形及び売掛金の増加13億44百万円、退職給付に係る資
産の減少10億70百万円などによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は462億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億20百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少17億96百万円、電子記録債務の増加10億10百万円、借入金の減少11億
33百万円などによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産額は535億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億52百万円増加しました。
その主な要因は、利益剰余金の増加32億80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少７億18百万円などによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、53.7％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが44億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが31億72百万円の支出、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが22億54百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は46億41百万円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億39百万円、減価償
却費38億57百万円、売上債権の増加額12億77百万円、仕入債務の減少額12億44百万円、たな卸資産の増加額12億89
百万円、法人税等の支払額15億６百万円等により44億33百万円の収入（前連結会計年度は69億74百万円の収入）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出31億５
百万円等により31億72百万円の支出（前連結会計年度は41億75百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額５億31百万円、長期借入れ
による収入19億86百万円、長期借入金の返済による支出21億13百万円、配当金の支払額14億45百万円等により22億
54百万円の支出（前連結会計年度は18億41百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フローの関連指標
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 51.2 53.7
時価ベースの自己資本比率（％） 73.0 42.3
キャッシュ・フロー対有利子負債（倍） 2.5 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.3 20.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払
いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（３）今後の見通し
米国は、金融政策に伴う住宅市況の減速や中国との通商問題による景気悪化が懸念され、欧州も英国の欧州連合
離脱を巡る混迷が予測されるなど、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。国内は、防災・減災対策とし
てのインフラ整備需要の増加や10月に実施予定の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も予想されるなど、緩やか
な成長が見込まれます。
このような環境の下、当社グループは、最終年を迎えた「中期経営計画2019」で掲げた基本方針に基づき、「誰
からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」を目指して諸施策を着実に実
行するとともに、前中期経営計画で実行した積極投資の効果の具現化を図ります。
次期の見通しにつきましては、国内は、一般産業用機械は防災・減災対策としてのインフラ整備需要の増加によ
る好循環が予想されるほか、その他の事業も各種拡販施策を着実に取り組むことなどにより増収が期待されます。
海外は、北米および欧州の小型屋外作業機械市場は回復するものと見込まれます。
損益面では、米中通商問題による関税の増加や米国における人件費の増加などが利益を押し下げるものの、販売
数量の増加や生産効率の改善により営業利益は増益が見込まれます。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
は増益になるものと予想しております。
以上の状況を踏まえた、通期の連結業績予想は、次表のとおりです。
なお、本業績予想における輸出為替レートは、１米ドル110円、１ユーロ125円を前提としております。
平成30年12月期 平成31年12月期 増減率
実績（a） 見通し（b） （b－a）/（a）
百万円 百万円 ％
売上高 118,049 125,000 5.9
営業利益 6,290 6,500 3.3
経常利益 5,957 6,300 5.8
親会社株主に帰属する
4,188 4,500 7.4
当期純利益
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するととも
に、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針と
しております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて
配当ができる旨を定款に定めております。当期の１株当たり期末配当金につきましては、１株当たり普通配当35円
に設立10周年記念配当５円を加えた40円とさせていただく予定でおります。
次期の１株当たり年間配当金につきましては、１株当たり35円の普通配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,279 4,641
受取手形及び売掛金 ※４ 23,883 ※４ 25,228
商品及び製品 21,924 22,248
仕掛品 2,217 2,834
原材料及び貯蔵品 10,530 10,568
繰延税金資産 1,140 1,084
その他 2,617 2,311
貸倒引当金 △209 △195
流動資産合計 67,385 68,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 28,038 ※１ 28,320
減価償却累計額 △19,212 △19,668
建物及び構築物（純額） 8,826 8,651
機械装置及び運搬具 21,904 23,264
減価償却累計額 △16,520 △17,699
機械装置及び運搬具（純額） 5,383 5,564
土地 ※１ 8,020 ※１ 7,995
リース資産 920 998
減価償却累計額 △580 △659
リース資産（純額） 340 338
建設仮勘定 216 376
その他 30,888 31,459
減価償却累計額 △28,322 △29,392
その他（純額） 2,565 2,066
有形固定資産合計 25,352 24,994
無形固定資産
その他 1,158 896
無形固定資産合計 1,158 896
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 3,076 ※１,※２ 2,582
退職給付に係る資産 2,468 1,398
繰延税金資産 751 634
その他 1,315 909
貸倒引当金 △358 △356
投資その他の資産合計 7,253 5,169
固定資産合計 33,764 31,060
資産合計 101,150 99,782
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※４ 10,264 ※４ 8,467
電子記録債務 9,962 10,972
短期借入金 ※１ 5,752 ※１ 4,804
1年内返済予定の長期借入金 1,983 5,892
リース債務 121 142
未払金 3,937 3,783
未払法人税等 568 515
製品保証引当金 557 493
厚生年金基金解散損失引当金 472 475
その他 1,256 1,032
流動負債合計 34,873 36,578
固定負債
長期借入金 ※１ 9,852 ※１ 5,756
リース債務 235 213
繰延税金負債 875 469
退職給付に係る負債 16 39
製品保証引当金 662 788
環境対策引当金 6 2
厚生年金基金解散損失引当金 2,435 1,972
役員株式給付引当金 － 57
その他 368 326
固定負債合計 14,451 9,626
負債合計 49,325 46,204
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 9,383 9,666
利益剰余金 34,174 37,454
自己株式 △729 △1,013
株主資本合計 48,829 52,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 913
為替換算調整勘定 1,277 817
退職給付に係る調整累計額 457 △261
その他の包括利益累計額合計 2,995 1,469
純資産合計 51,825 53,577
負債純資産合計 101,150 99,782
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 102,948 118,049
売上原価 ※２ 73,815 ※２ 84,783
売上総利益 29,133 33,266
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 22,849 ※１,※２ 26,976
営業利益 6,283 6,290
営業外収益
受取利息 25 10
受取配当金 89 73
受取ロイヤリティー 91 76
為替差益 320 －
その他 252 222
営業外収益合計 779 381
営業外費用
支払利息 178 216
債権売却損 13 17
為替差損 － 439
その他 48 40
営業外費用合計 239 715
経常利益 6,823 5,957
特別利益
固定資産売却益 ※３ 1 ※３ 7
特別利益合計 1 7
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 72 ※４ 125
特別損失合計 72 125
税金等調整前当期純利益 6,751 5,839
法人税、住民税及び事業税 1,639 1,408
法人税等調整額 181 242
法人税等合計 1,821 1,650
当期純利益 4,930 4,188
親会社株主に帰属する当期純利益 4,930 4,188
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 4,930 4,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 360 △347
為替換算調整勘定 △542 △460
退職給付に係る調整額 627 △718
その他の包括利益合計 444 △1,526
包括利益 5,375 2,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,375 2,662
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,383 30,277 △727 44,932
当期変動額
剰余金の配当 △1,032 △1,032
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,930 4,930
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,897 △1 3,896
当期末残高 6,000 9,383 34,174 △729 48,829
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 900 1,820 △169 2,551 47,484
当期変動額
剰余金の配当 △1,032
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,930
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
360 △542 627 444 444
変動額（純額）
当期変動額合計 360 △542 627 444 4,341
当期末残高 1,260 1,277 457 2,995 51,825
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,383 34,174 △729 48,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,446 △1,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,188 4,188
自己株式の取得 △340 △340
自己株式の処分 282 56 339
連結範囲の変動 537 537
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 282 3,280 △284 3,278
当期末残高 6,000 9,666 37,454 △1,013 52,108
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 1,260 1,277 457 2,995 51,825
当期変動額
剰余金の配当 △1,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,188
自己株式の取得 △340
自己株式の処分 339
連結範囲の変動 537
株主資本以外の項目の当期
△347 △460 △718 △1,526 △1,526
変動額（純額）
当期変動額合計 △347 △460 △718 △1,526 1,752
当期末残高 913 817 △261 1,469 53,577
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,751 5,839
減価償却費 2,830 3,857
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △150 351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 278 △320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 △12
受取利息及び受取配当金 △115 △83
支払利息 178 216
為替差損益（△は益） △20 40
売上債権の増減額（△は増加） △5,778 △1,277
未収消費税等の増減額（△は増加） 317 △310
破産更生債権等の増減額（△は増加） 19 10
仕入債務の増減額（△は減少） 1,894 △1,244
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,013 △1,289
製品保証引当金の増減額（△は減少） △139 77
固定資産除売却損益（△は益） 71 117
持分法による投資損益（△は益） － △31
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△399 △477
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 57
その他の資産・負債の増減額 819 557
小計 8,545 6,081
利息及び配当金の受取額 111 75
利息の支払額 △172 △216
法人税等の支払額 △1,509 △1,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,974 4,433
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5 △7
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,148 △3,105
有形固定資産の除却による支出 △29 △76
有形固定資産の売却による収入 2 8
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1 2
長期貸付けによる支出 △0 △0
長期貸付金の回収による収入 2 2
その他 0 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,175 △3,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △971 △531
長期借入れによる収入 2,348 1,986
長期借入金の返済による支出 △2,091 △2,113
自己株式の取得による支出 △1 △1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △1,031 △1,445
リース債務の返済による支出 △94 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,841 △2,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 950 △1,082
現金及び現金同等物の期首残高 4,329 5,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 444
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,279 ※１ 4,641
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジ
ニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリ
ビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エ
ル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、蘇州山彦農機有限公司、やま
びこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３ 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項
（1）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていたやまびこエンジニ
アリング株式会社、エコー産業株式会社、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナムを連結の範囲に含めており
ます。なお、同じく非連結子会社としていたやまびこロジスティックス株式会社については、2018年１月１日付を
もって、エコー産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、寧波奥浜動力科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。主な理由は、連結決算
の開示内容の充実の観点から、持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。
４ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)たな卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
※平成10年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(c)リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上して
おります。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられてい
るＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e）厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(f)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たして
いる金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 原材料
(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するため
にヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処
理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度の導入）
当社は、平成30年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同
様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式交付信託型業績連動報酬制度（取締役を
対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制
度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各
取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じ
て交付される制度であります。また、本制度においては、平成30年12月31日で終了する連結会計年度から平成34年12月31
日で終了する連結会計年度までの５連結会計期間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締
役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は339百万円、株式数は216千株であります。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,215 1,176
合計 1,652 1,613
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 398 383
投資有価証券 275 248
上記は、短期借入金（前連結会計年度1,992百万円、当連結会計年度2,130百万円）、及び長期借入金（前連結
会計年度790百万円、当連結会計年度652百万円）の担保であります。
③ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
累計圧縮額 287百万円 287百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式） 185百万円 126百万円
３ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
やまびこ九州農機商業協同組合 89百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106百万円
やまびこ東部農機商業協同組合 82 やまびこ九州地区農機商業協同組合 92
やまびこ西部農機商業協同組合 71 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 76
やまびこ北海道農機商業協同組合 61 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 64
やまびこ中部農機商業協同組合 40 やまびこ中部地区農機商業協同組合 20
従業員持家ローン等 1 従業員持家ローン等 1
合計 346 合計 360
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 381百万円 362百万円
支払手形 54百万円 76百万円
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給料手当 6,197百万円 7,459百万円
退職給付費用 425 529
役員株式給付引当金繰入額 － 37
製品保証引当金繰入額 479 620
貸倒引当金繰入額 20 5
研究開発費 4,191 5,100
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
4,224百万円 5,129百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 7百万円
その他（工具器具備品） 0 －
計 1 7
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 14百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 8 7
建設仮勘定 － 4
その他（工具器具備品） 20 18
取壊撤去費用 29 76
計 72 125
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 2,792,448 832 60 2,793,220
合計 2,792,448 832 60 2,793,220
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少は、買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成29年５月26日
普通株式 1,032百万円 25円 平成29年３月31日 平成29年６月８日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成30年２月26日
普通株式 1,446百万円 利益剰余金 35円 平成29年12月31日 平成30年３月８日
取締役会
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）
2,793,220 848 24 2,794,044
１,２,３,４
合計 2,793,220 848 24 2,794,044
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少は、買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。
４ 当期末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式がそれぞれ88,000株及び128,000株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年２月26日
普通株式 1,446百万円 35円 平成29年12月31日 平成30年３月８日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成31年２月25日
普通株式 1,661百万円 利益剰余金 40円 平成30年12月31日 平成31年３月７日
取締役会
（注）１.１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円が含まれております。
２.平成31年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8,640千円が含まれており
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 5,279百万円 4,641百万円
現金及び現金同等物 5,279 4,641
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
平成29年４月１日付にて国内の販売子会社がやまびこジャパン株式会社に統合されたことに伴い、前連結会
計年度よりセグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「小型屋外作業機械・農業用管理機械」、「一
般産業用機械」の２区分から、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」の３区分に
変更しております。
また、従来、「その他」に含まれておりましたアクセサリー及びアフターサービス用部品等につきまして
も、基幹システムの更新により各セグメント毎に区分することが可能になったため、各セグメントに含めて開
示しております。
なお、セグメント資産につきましては、国内販売会社の統合により、事業セグメントに資産を配分すること
が困難になったことから記載しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
（注）２、 計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用 （注）１
計 ４、５ （注）３
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
74,448 16,745 10,081 101,275 1,672 － 102,948
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 36,702 9,378 8,282 54,363 1,480 △55,843 －
振替高
計 111,150 26,123 18,364 155,639 3,153 △55,843 102,948
セグメント利益
11,423 △210 △36 11,176 254 △5,146 6,283
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,954 198 99 2,251 84 493 2,830
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,146百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術
管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額493百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
平成29年４月１日付にて国内の販売子会社がやまびこジャパン株式会社に統合されたことに伴い、前連結会
計年度よりセグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「小型屋外作業機械・農業用管理機械」、「一
般産業用機械」の２区分から、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」の３区分に
変更しております。
また、従来、「その他」に含まれておりましたアクセサリー及びアフターサービス用部品等につきまして
も、基幹システムの更新により各セグメント毎に区分することが可能になったため、各セグメントに含めて開
示しております。
なお、セグメント資産につきましては、国内販売会社の統合により、事業セグメントに資産を配分すること
が困難になったことから記載しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
（注）２、 計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用 （注）１
計 ４、５ （注）３
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
79,231 21,206 15,248 115,686 2,362 － 118,049
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 48,241 12,591 12,310 73,143 2,009 △75,153 －
振替高
計 127,473 33,798 27,558 188,830 4,372 △75,153 118,049
セグメント利益
11,204 △100 756 11,860 399 △5,969 6,290
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 2,680 236 209 3,127 104 626 3,857
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,969百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術
管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額626百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,254円37銭 1,296円82銭
１株当たり当期純利益 119円33銭 101円39銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式がないため、記載しており 潜在株式がないため、記載しており
当期純利益 ません。 ません。
（注）１．当連結会計年度における「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている
「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計
算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度216,000株）。
２．当連結会計年度における「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度216,000株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,930百万円 4,188百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,930百万円 4,188百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 41,316,177株 41,315,108株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱やまびこ（6250） 平成30年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他取締役および監査役の異動 [平成31年３月28日付]
・新任取締役
取締役上席執行役員 澤 田 俊 治 現 執行役員
開発本部長 兼 研究開発部長 （さわだ としはる） 開発本部長
社外取締役 佐 野 廣 二 現 社外監査役
（さの こうじ）
・退任予定取締役
― 前 田 克 之 現 取締役専務執行役員
（まえだ かつゆき） 開発担当 兼 電子制御研究所長
― 齊 藤 潔 現 社外取締役
（さいとう きよし） (株)タチエス取締役相談役
・新任監査役
常勤監査役 高 井 司 現 内部監査室長
（たかい つかさ）
社外監査役 野 上 義 之 現 (株)タチエス代表取締役副社長執行役員
（のがみ よしゆき） 管理本部長 兼 経営統括部門長
・退任予定監査役
― 園 田 聡 現 常勤監査役
（そのだ さとし）
・新任補欠監査役候補
補欠監査役 貝 守 浩 現 税理士
（かいもり ひろし）
③執行役員の異動 [平成31年３月28日付]
・新任執行役員
執行役員 木 村 昌 幸 現 品質保証部長
サービス推進本部副本部長 兼 品質保証部 （きむら まさゆき）
長
執行役員 佐 藤 賢 一 現 営業本部副本部長 兼 営業企画部長
営業本部副本部長 兼 営業企画部長 （さとう けんいち）
執行役員 西 川 明 宏 現 電子制御研究所開発部長
電子制御研究所長 兼 開発部長 （にしかわ あきひろ）
・昇任執行役員
取締役常務執行役員 林 智 彦 現 取締役上席執行役員
営業本部長 兼 やまびこジャパン(株)代表 （はやし ともひこ） 営業本部長 兼 やまびこジャパン(株)代表
取締役社長 取締役社長
上席執行役員 倉 田 伸 也 現 執行役員
産業機械本部長 兼 海外営業部長 兼 やま （くらた しんや） 産業機械本部長 兼 海外営業部長 兼 やま
びこベトナム会長 びこベトナム会長
上席執行役員 小 林 富士雄 現 執行役員
農業機械本部副本部長 （こばやし ふじお） 開発本部副本部長 兼 開発第一部長
・退任執行役員
― 田 代 清 作 現 上席執行役員
（たしろ せいさく） 管理本部人事担当
以 上
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