6250 やまびこ 2020-02-12 15:00:00
新中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                        2020 年2月 12 日
各        位
                                     会 社 名 株式会社やまびこ
                                     代表者名   代表取締役社長執行役員     永尾   慶昭
                                        (コード番号   6250   東証第一部)
                                     問合せ先 管理本部総務部長          中村 孝之
                                        (TEL   0428-32-6111)


                      新中期経営計画策定に関するお知らせ

    当社グループは、2020 年 12 月期を初年度とした3ヶ年(2020 年1月1日~2022 年 12 月 31 日)にお
ける新中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                 記


1. 前中期経営計画の総括
        当社グループは、2017年12月期にスタートした中期経営計画2019期間(2017年4月1日~2019年12月
    31日)において、
            「誰からも信頼される会社であり続ける⇒やまびこサスティナビリティ」「魅力ある
                                             、
    会社になるために常に変革する⇒やまびこイノベーション&ダイバーシティ」のビジョンを掲げると
    ともに、中期経営計画2017で実行した積極投資の効果を具現化する期間と位置付けて事業を展開して
    まいりました。
        製品競争力、販売・サービス力の強化や過去の積極投資の具現化などに着実に取り組んだ結果、最
    終年度で売上高は1,200億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方、新分野での取り組みが遅
    れたことや投資効果を十分に得られなかったことなどに加え、米中貿易摩擦の激化や円高水準となっ
    た為替動向のほか、売上構成の変化なども影響して当初掲げた業績計画は達成に至りませんでした。


2.新中期経営計画「中期経営計画 2022」基本方針
        「中期経営計画2019」で掲げた基本方針を継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業に
    おいて確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企
    業価値の向上を図ります。
        強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての
         人々を幸せにします。
        革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高め
         るとともに、やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。




                                 1
3.数値目標
                                                                                                 (百万円)
                                2019 年 12 月期                   2022 年 12 月期
                                                                                          増減(率%)
                                      実績                           目標
  売     上    高                             120,922                      134,000      13,077(10.8%)
  営 業 利 益                                        6,203                    8,000           1,796(29.0%)
  親会社株主に帰属す
                                                 4,164                    5,800           1,635(39.3%)
  る当期純利益
  営 業 利 益 率(%)                                    5.1                       6.0
  R     O    E(%)                                 7.6              9.0%以上
 <前提となる為替レート>                                                              (円)
  U     S    D($)                                 109                       107
  E     U    R(€)                                 123                       118
 (注)本計画は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化によっては、実際
   の業績が変動することがあります。


                                     売上⾼                営業利益率

    (百万円)
                                                           中期経営計画 2022
  140,000
                                                                                          6.0%
  120,000
                                                                                          5.0%

  100,000
                                                                                          4.0%


   80,000                                                                                 3.0%
            2017年12月期※   2018年12月期   2019年12月期    2020年12月期(予想)    列1     2022年12月期(目標)



  ※2017 年 12 月期は決算期変更の影響により 2017 年 4 月から 12 月までの 9 ヶ月(変則決算)となっております。



4.重点施策
 (1)小型屋外作業機械
        次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続する
      とともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。
      ①海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡
       大、ブランド力の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指し
       ます。
      ②国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとと
       もに、ラインナップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組
       みます。
 (2)農業用管理機械
       開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率
      化に寄与する製品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を
      図りスマート農業への対応を促進します。

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 (3)一般産業用機械
     新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、
    開発から販売まで全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善
    を図るほか、生産効率の改善にも努めます。
 (4)総原価低減と製品品質の向上
     製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対
    品質」はもとより原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践によ
    り開発段階から品質・コストのつくり込みに取り組みます。
 (5)サービス力の強化
     収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めること
    に加え、拡販をバックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サ
    ポート体制を強化します。
 (6)経営基盤の強化
     人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化す
    るとともに、企業理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。


5.株主還元についての考え方
  当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の重要課題のひとつと考え、剰余金の配当につきま
 しては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するとともに、経営環境や財
 務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針として
 おります。
  この方針に基づく新中期経営計画期間の配当性向につきましては、「連結配当性向25%以上」を継
 続します。
                                           以   上




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