6250 やまびこ 2020-02-12 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月12日
上場会社名 株式会社やまびこ 上場取引所 東
コード番号 6250 URL http://www.yamabiko-corp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)永尾 慶昭
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)佐野 雄一 TEL 0428-32-6111
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月6日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 120,922 2.4 6,203 △1.4 5,917 △0.7 4,164 △0.6
2018年12月期 118,049 - 6,290 - 5,957 - 4,188 -
(注)包括利益 2019年12月期 4,209百万円 (58.1%) 2018年12月期 2,662百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 100.46 - 7.6 5.8 5.1
2018年12月期 101.39 - 7.9 5.9 5.3
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 21百万円 2018年12月期 31百万円
(注)当社は、2017年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期(2018年1月1日から2018年12月
31日)と比較対象となる2017年12月期(2017年4月1日から12月31日)の期間が異なるため、2018年12月期の対前期増減率については記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 102,845 56,285 54.7 1,356.54
2018年12月期 99,313 53,577 53.9 1,296.82
(参考)自己資本 2019年12月期 56,285百万円 2018年12月期 53,577百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年12月期第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2018年12月期の財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 7,654 △3,083 △2,889 6,262
2018年12月期 4,433 △3,172 △2,254 4,641
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - - - 40.00 40.00 1,661 39.5 3.1
2019年12月期 - - - 35.00 35.00 1,459 34.8 2.6
2020年12月期(予想) - - - 35.00 35.00 33.0
(注)2018年12月期期末配当金内訳 普通配当35円00銭 記念配当5円00銭
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 66,000 1.4 5,300 1.7 5,200 7.2 3,600 △4.6 86.85
通期 124,000 2.5 6,300 1.6 6,100 3.1 4,400 5.7 106.15
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 44,108,428株 2018年12月期 44,108,428株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,616,368株 2018年12月期 2,793,552株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 41,448,030株 2018年12月期 41,315,108株
(参考)個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 75,402 1.5 2,635 1.2 3,178 6.8 2,485 8.2
2018年12月期 74,274 - 2,604 - 2,977 - 2,296 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 59.96 -
2018年12月期 55.58 -
(注)当社は、2017年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期(2018年1月1日から2018年12月
31日)と比較対象となる2017年12月期(2017年4月1日から12月31日)の期間が異なるため、2018年12月期の対前期増減率については記載して
おりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 69,066 33,367 48.3 804.19
2018年12月期 68,578 32,180 46.9 778.90
(参考)自己資本 2019年12月期 33,367百万円 2018年12月期 32,180百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年12月期第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2018年12月期の財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(4)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 8
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 19
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 24
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、トラクタやコンバインなど
の大型機種が10月の消費税率引き上げを睨んで年初から好調に推移し、刈払機も梅雨明け以降に回復して出荷高は
前年を上回りました。国内建設機械市場は、防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、過去の自然災
害の復旧・復興に伴う需要を受けたことなどにより好調となりました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の
北米は好況と良好な天候を背景に堅調に推移しました。
また、為替相場は前年同期間に比べて対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2019」において、海外
ではソーシャルメディアを積極的に活用するなど各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るととも
に、顧客満足度を高めるために欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制を充実させました。
また、旺盛な国内発電機需要と将来の海外生産拠点として、ベトナム工場を拡充するなどの積極的な投資を行った
ほか、国内の生産性の向上にも取り組むなど、諸施策を着実に推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
2018年12月期 2019年12月期 増減率
百万円 百万円 %
売上高 118,049 120,922 2.4
国内 42,943 46,473 8.2
海外 75,105 74,449 △0.9
米州 61,418 61,787 0.6
その他海外 13,687 12,662 △7.5
営業利益 6,290 6,203 △1.4
経常利益 5,957 5,917 △0.7
親会社株主に帰属する
4,188 4,164 △0.6
当期純利益
[売上高]
国内:一般産業用機械は大きく伸長し、小型屋外作業機械も堅調に推移したほか、農業用管理機械が前年並みとな
ったことから増収となりました。
海外:米州販売は、農業用管理機械と一般産業用機械が落ち込んだものの、小型屋外作業機械が増加して微増とな
りました。その他海外は、西欧販売は堅調も、引き続きロシアが低迷したことや前年好調だったアジア、豪
州が落ち込み、米州も含めた海外全体の販売は微増となりましたが、為替がドル、ユーロともに円高となっ
た影響を受けて海外売上高は微減となりました。
[損 益]
営業利益は販売数量の増加や原価率の改善などがありましたが、販売管理費の増加や為替による影響が利益を押
し下げて減益となりました。経常利益は前年に比べて為替差損が減少したことなどにより前年並みとなり、親会社
株主に帰属する当期純利益も前年並みとなりました。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械
2018年12月期 2019年12月期 増減率
百万円 百万円 %
売上高 79,231 79,840 0.8
国内 13,299 13,621 2.4
海外 65,932 66,219 0.4
国内:主力の刈払機が梅雨明け以降に需要が高まり、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸長したほか、ス
ペアパーツが回復したことなどにより増収となりました。
海外:主力の北米は、刈払機やパワーブロワがプロ向け機種を中心に販売を伸ばしたものの、中南米経済の低迷に
よる減少や円高ドル安の影響を受けたことなどにより円換算後の米州売上高は微増にとどまりました。西欧
は前年に新製品を投入したロボット芝刈機が通年で寄与して堅調となり、アジアも底堅く推移したものの、
豪州、ロシアの販売低迷のほか、円高ユーロ安の影響を大きく受けて米州以外の海外は減収となりました
が、海外全体では微増となりました。
② 農業用管理機械
2018年12月期 2019年12月期 増減率
百万円 百万円 %
売上高 21,206 20,390 △3.9
国内 15,578 15,604 0.2
海外 5,628 4,785 △15.0
国内:新製品投入効果や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により第3四半期まではスピードスプレーヤやブー
ムスプレーヤなどの大型機械を中心に伸長しましたが、第4四半期での駆け込み需要の反動減などにより通
年では前年並みとなりました。
海外:米州は、長引く穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し、前年から販売を開始した中
国市場向け乗用管理機も補助金政策の変更に伴う需要減退により減少しました。
③ 一般産業用機械
2018年12月期 2019年12月期 増減率
百万円 百万円 %
売上高 15,248 18,681 22.5
国内 11,761 15,246 29.6
海外 3,486 3,434 △1.5
国内:主力の発電機は引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加
し、加えて溶接機も堅調な建築需要などを背景に好調を維持して大幅な増収となりました。
海外:豪州やアジアなどは堅調に推移しましたが、北米の発電機販売が減少したことなどにより減収となりまし
た。
④ その他
2018年12月期 2019年12月期 増減率
百万円 百万円 %
売上高 2,362 2,011 △14.9
国内 2,304 2,001 △13.1
海外 58 9 △83.5
主要3事業以外の売上高は、除雪機販売が低迷したことなどにより減収となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は1,028億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億32百万円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加16億21百万円、商品及び製品の増加11億85百万円、受取手形及び売掛金
の増加4億65百万円などによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億24百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億79百万円、電子記録債務の増加10億2百万円、借入金の減少10億
63百万円などによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産額は562億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億8百万円増加しました。
その主な要因は、利益剰余金の増加25億2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億88百万円などによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、54.7%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが76億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが30億83百万円の支出、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが28億89百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は62億62百万円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億21百万円、減価償
却費37億92百万円、売上債権の増加額6億12百万円、仕入債務の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額20億36
百万円、法人税等の支払額13億53百万円等により76億54百万円の収入(前連結会計年度は44億33百万円の収入)と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出30億67
百万円等により30億83百万円の支出(前連結会計年度は31億72百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億18百万円、長期借入れ
による収入67億円、長期借入金の返済による支出58億88百万円、配当金の支払額16億59百万円等により28億89百万
円の支出(前連結会計年度は22億54百万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フローの関連指標
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 53.9 54.7
時価ベースの自己資本比率(%) 42.5 48.2
キャッシュ・フロー対有利子負債(倍) 3.7 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 20.5 32.9
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払
いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外は、主力市場の米国は機動的な金融政策などによる消費主導の好況が続くと
みられるものの、中国との貿易摩擦の長期化が懸念され、英国のEU離脱による欧州市場や中国発の新型肺炎の影
響など、先行きは予断を許さない状況が続くものと見込まれます。国内は、前年の自然災害や消費税率引き上げに
伴う景気停滞懸念に対し、インフラ整備や災害復興事業など政府の各種政策により緩やかな成長が期待されます。
このような環境の中で当社グループは、主力市場の北米は好況を背景に引き続き成長するとともに、西欧や豪州
も緩やかに成長して海外は増収を見込みます。一方、国内は防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備需要が
継続すると予想されますが、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより減収が予測されます。
損益面では、米中貿易摩擦の長期化による関税の負担継続や人件費の増加などが利益を押し下げるものの、販売
数量の増加や生産効率の改善などにより営業利益は増益が見込まれます。経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益も増益になるものと予想しております。
以上の状況を踏まえた通期の連結業績予想は、次表のとおりです。なお、本業績予想における為替レートは、1
米ドル107円、1ユーロ118円を前提としております。
また、当社グループは、次期(2020年12月期)を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しました。前中期経
営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立
するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。詳細については、
本日(2020年2月12日)公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
2019年12月期 2020年12月期 増減率
実績(a) 見通し(b) (b-a)/(a)
百万円 百万円 %
売上高 120,922 124,000 2.5
営業利益 6,203 6,300 1.6
経常利益 5,917 6,100 3.1
親会社株主に帰属する
4,164 4,400 5.7
当期純利益
(4)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するととも
に、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針と
しております。また、当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて
配当ができる旨を定款に定めております。当期の1株当たり期末配当金につきましては、当連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益がほぼ前回発表(2019年11月11日)予想どおりとなったことから、1株当たり普通配当
35円とさせていただく予定でおります。
次期の1株当たり年間配当金につきましては、1株当たり35円の普通配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,641 6,262
受取手形及び売掛金 ※5 25,228 ※5 25,693
商品及び製品 22,248 23,434
仕掛品 2,834 3,103
原材料及び貯蔵品 10,568 10,797
その他 2,311 2,300
貸倒引当金 △195 △322
流動資産合計 67,637 71,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 28,320 ※1 28,778
減価償却累計額 △19,668 △20,270
建物及び構築物(純額) 8,651 8,508
機械装置及び運搬具 23,264 23,448
減価償却累計額 △17,699 △18,204
機械装置及び運搬具(純額) 5,564 5,243
土地 ※1 7,995 ※1 7,988
リース資産 998 1,210
減価償却累計額 △659 △770
リース資産(純額) 338 440
建設仮勘定 376 97
その他 31,459 31,851
減価償却累計額 △29,392 △29,921
その他(純額) 2,066 1,929
有形固定資産合計 24,994 24,208
無形固定資産
その他 896 668
無形固定資産合計 896 668
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※2 2,582 ※1,※2 2,779
退職給付に係る資産 1,398 1,611
繰延税金資産 1,250 1,145
その他 909 1,543
貸倒引当金 △356 △382
投資その他の資産合計 5,784 6,697
固定資産合計 31,676 31,575
資産合計 99,313 102,845
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※5 8,467 ※5 8,947
電子記録債務 10,972 11,975
短期借入金 ※1 4,804 ※1 2,972
1年内返済予定の長期借入金 5,892 ※1 2,578
リース債務 142 134
未払金 3,783 3,810
未払法人税等 515 760
製品保証引当金 493 1,091
厚生年金基金解散損失引当金 475 475
その他 1,032 1,106
流動負債合計 36,578 33,852
固定負債
長期借入金 ※1 5,756 ※1 9,837
リース債務 213 314
退職給付に係る負債 39 42
製品保証引当金 788 519
環境対策引当金 2 -
厚生年金基金解散損失引当金 1,972 1,492
役員株式給付引当金 57 105
その他 326 394
固定負債合計 9,156 12,706
負債合計 45,735 46,559
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 9,666 9,754
利益剰余金 37,454 39,957
自己株式 △1,013 △940
株主資本合計 52,108 54,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 913 1,039
為替換算調整勘定 817 548
退職給付に係る調整累計額 △261 △72
その他の包括利益累計額合計 1,469 1,514
純資産合計 53,577 56,285
負債純資産合計 99,313 102,845
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 118,049 120,922
売上原価 ※284,783 ※286,928
売上総利益 33,266 33,994
販売費及び一般管理費 ※1,※2 26,976 ※1,※2 27,791
営業利益 6,290 6,203
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 73 75
受取ロイヤリティー 76 46
その他 222 238
営業外収益合計 381 367
営業外費用
支払利息 216 247
支払手数料 1 32
債権売却損 16 18
為替差損 439 288
その他 40 65
営業外費用合計 715 652
経常利益 5,957 5,917
特別利益
固定資産売却益 ※3 7 ※3 11
特別利益合計 7 11
特別損失
固定資産除売却損 ※4 125 ※4 86
減損損失 - ※5 96
たな卸資産評価損 - 23
特別損失合計 125 207
税金等調整前当期純利益 5,839 5,721
法人税、住民税及び事業税 1,408 1,596
法人税等調整額 242 △39
法人税等合計 1,650 1,557
当期純利益 4,188 4,164
親会社株主に帰属する当期純利益 4,188 4,164
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,188 4,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △347 125
為替換算調整勘定 △460 △268
退職給付に係る調整額 △718 188
その他の包括利益合計 △1,526 45
包括利益 2,662 4,209
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,662 4,209
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,383 34,174 △729 48,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,446 △1,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,188 4,188
自己株式の取得 △340 △340
自己株式の処分 282 56 339
連結範囲の変動 537 537
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 282 3,280 △284 3,278
当期末残高 6,000 9,666 37,454 △1,013 52,108
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 1,260 1,277 457 2,995 51,825
当期変動額
剰余金の配当 △1,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,188
自己株式の取得 △340
自己株式の処分 339
連結範囲の変動 537
株主資本以外の項目の当期
△347 △460 △718 △1,526 △1,526
変動額(純額)
当期変動額合計 △347 △460 △718 △1,526 1,752
当期末残高 913 817 △261 1,469 53,577
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,666 37,454 △1,013 52,108
当期変動額
剰余金の配当 △1,661 △1,661
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,164 4,164
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 87 73 160
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 87 2,502 72 2,662
当期末残高 6,000 9,754 39,957 △940 54,771
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 913 817 △261 1,469 53,577
当期変動額
剰余金の配当 △1,661
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,164
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 160
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
125 △268 188 45 45
変動額(純額)
当期変動額合計 125 △268 188 45 2,708
当期末残高 1,039 548 △72 1,514 56,285
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,839 5,721
減価償却費 3,857 3,792
減損損失 - 96
たな卸資産評価損 - 23
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 351 △24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △320 85
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12 154
受取利息及び受取配当金 △83 △81
支払利息 216 247
為替差損益(△は益) 40 44
売上債権の増減額(△は増加) △1,277 △612
未収消費税等の増減額(△は増加) △310 15
破産更生債権等の増減額(△は増加) 10 △36
仕入債務の増減額(△は減少) △1,244 1,890
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,289 △2,036
製品保証引当金の増減額(△は減少) 77 341
固定資産除売却損益(△は益) 117 75
持分法による投資損益(△は益) △31 △21
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△477 △479
少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 57 48
その他の資産・負債の増減額 557 △82
小計 6,081 9,163
利息及び配当金の受取額 75 77
利息の支払額 △216 △232
法人税等の支払額 △1,506 △1,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,433 7,654
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,105 △3,067
有形固定資産の除却による支出 △76 △19
有形固定資産の売却による収入 8 12
短期貸付金の純増減額(△は増加) 2 0
長期貸付けによる支出 △0 -
長期貸付金の回収による収入 2 1
その他 3 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,172 △3,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △531 △1,818
長期借入れによる収入 1,986 6,700
長期借入金の返済による支出 △2,113 △5,888
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △1,445 △1,659
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
- 35
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △112
よる支出
リース債務の返済による支出 △148 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,254 △2,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △89 △59
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,082 1,621
現金及び現金同等物の期首残高 5,279 4,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 444 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,641 ※1 6,262
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニ
アリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビュ
ーティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械(深圳)有限公司、蘇
州山彦農機有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社でありましたクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・
エル・シーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結
しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
キメシス・エス・アール・エル
(2)持分法適用の範囲の変更
上記のキメシス・エス・アール・エルについては、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、持分法適用の
関連会社としております。
3 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)たな卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
※1998年4月1日以後に新規取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております(在外子会社を除く)。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び工具器具備品 2~20年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(c)リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上して
おります。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられてい
るPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(f)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たして
いる金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 原材料
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(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するため
にヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年~10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処
理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております(在外子会社を除く)。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,084百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地 437百万円 437百万円
建物 1,176 1,154
合計 1,613 1,591
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 383 369
投資有価証券 248 245
上記は、短期借入金(前連結会計年度2,130百万円、当連結会計年度830百万円)、一年内返済長期借入金(前
連結会計年度-百万円、当連結会計年度20百万円)、及び長期借入金(前連結会計年度652百万円、当連結会計年
度1,882百万円)の担保であります。
③ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
累計圧縮額 287百万円 287百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 126百万円 196百万円
3 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 124百万円
やまびこ九州地区農機商業協同組合 92 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 76 やまびこ九州地区農機商業協同組合 96
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 64 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 35
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ中部地区農機商業協同組合 10
従業員持家ローン等 1 従業員持家ローン等 0
合計 360 合計 362
4 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 549百万円 737百万円
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※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 362百万円 331百万円
電子記録債権 - 13
支払手形 76 76
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 7,459百万円 7,951百万円
退職給付費用 529 510
役員株式給付引当金繰入額 37 39
製品保証引当金繰入額 620 889
貸倒引当金繰入額 5 140
研究開発費 5,100 5,195
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,129百万円 5,221百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 7百万円 機械装置及び運搬具 6百万円
その他(工具器具備品) - その他(工具器具備品) 4
計 7 11
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 18百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7 4
建設仮勘定 4 5
その他(工具器具備品) 18 56
取壊撤去費用 76 19
計 125 86
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
広東省深圳市宝安区 事業用資産 機械装置 72百万円
江蘇省蘇州市呉江区 事業用資産 機械装置等 24百万円
(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
中国における一部の農業機械セグメントにおいて、事業環境の著しい変化により、事業収益が見込めなくな
ったことから、帳簿価額を備忘価額まで引き下げ、差額を減損損失として特別損失に計上しました。
(4)回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシ
ュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,108,428 - - 44,108,428
合計 44,108,428 - - 44,108,428
自己株式
普通株式(注)
2,793,220 848 24 2,794,044
1,2,3,4
合計 2,793,220 848 24 2,794,044
(注)1 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
2 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少は、買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。
4 当期末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式がそれぞれ88,000株及び128,000株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年2月26日
普通株式 1,446百万円 35円 2017年12月31日 2018年3月8日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年2月25日
普通株式 1,661百万円 利益剰余金 40円 2018年12月31日 2019年3月7日
取締役会
(注)1 1株当たり配当額には、設立10周年記念配当5円が含まれております。
2 2019年2月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,108,428 - - 44,108,428
合計 44,108,428 - - 44,108,428
自己株式
普通株式(注)
2,794,044 2,188 179,372 2,616,860
1,2,3,4
合計 2,794,044 2,188 179,372 2,616,860
(注)1 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
2 普通株式の自己株式の増加2,188株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,600株、単元未満株
式の買取による増加588株であります。
3 普通株式の自己株式の減少179,372株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少172,700
株、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託から株式を交付したことによる減少6,672株であり
ます。
4 当期末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式がそれぞれ85,230株及び124,098株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年2月25日
普通株式 1,661百万円 40円 2018年12月31日 2019年3月7日
取締役会
(注)1 1株当たり配当額には、設立10周年記念配当5円が含まれております。
2 2019年2月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議(予定) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年2月25日
普通株式 1,459百万円 利益剰余金 35円 2019年12月31日 2020年3月6日
取締役会
(注) 2020年2月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 4,641百万円 6,262百万円
現金及び現金同等物 4,641 6,262
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
(注)2、 計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用 (注)1
計 4、5 (注)3
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
79,231 21,206 15,248 115,686 2,362 - 118,049
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 48,241 12,591 12,310 73,143 2,009 △75,153 -
振替高
計 127,473 33,798 27,558 188,830 4,372 △75,153 118,049
セグメント利益
11,204 △100 756 11,860 399 △5,969 6,290
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 2,680 236 209 3,127 104 626 3,857
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,969百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術
管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額626百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
(注)2、 計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用 (注)1
計 4、5 (注)3
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
79,840 20,390 18,681 118,911 2,011 - 120,922
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 52,371 12,606 15,746 80,724 2,106 △82,830 -
振替高
計 132,211 32,997 34,427 199,635 4,117 △82,830 120,922
セグメント利益
10,769 △144 1,397 12,021 350 △6,169 6,203
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 2,679 221 257 3,158 92 541 3,792
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△6,169百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術
管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額541百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「農業用管理機械」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度
の当該減損損失の計上額は、96百万円であります。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,296円82銭 1,356円54銭
1株当たり当期純利益 101円39銭 100円46銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式がないため、記載しており 潜在株式がないため、記載しており
当期純利益 ません。 ません。
(注)1.当連結会計年度における「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている
「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計
算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度216,000株、当連結会計年度209,328株)。
2.当連結会計年度における「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度216,000株、当連結会計年度211,377株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,188百万円 4,164百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,188百万円 4,164百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式の期中平均株式数 41,315,108株 41,448,030株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱やまびこ(6250) 2019年12月期 決算短信
4.その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他取締役および監査役の異動 [2020年3月27日付]
・新任取締役候補
取締役専務執行役員 久 保 浩 現 専務執行役員
経営企画担当 兼 管理担当 (くぼ ひろし) 経営企画担当 兼 管理担当
・退任予定取締役
― 髙 橋 功 現 取締役常務執行役員
(たかはし いさお) 内部統制担当 兼 法規制担当 兼 サービス
推進担当
・新任補欠監査役候補
補欠監査役 貝 守 浩 現 税理士
(かいもり ひろし)
③執行役員の異動 [2020年3月27日付]
・新任執行役員候補
執行役員 西 尾 良 平 現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ副社長
やまびこヨーロッパ・エス・エイ副社長 (にしお りょうへい)
執行役員 安 田 一 範 現 人事部長
人事部長 (やすだ かずのり)
・退任予定執行役員
― 原 田 均 現 上席執行役員
(はらだ ひとし) (株)ニューテック取締役会長
以 上
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