2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社やまびこ 上場取引所 東
コード番号 6250 ＵＲＬ https://www.yamabiko-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）久保 浩
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐野 雄一 ＴＥＬ 0428-32-6111
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 131,972 9.1 9,643 55.5 9,402 58.9 6,635 59.3
2019年12月期 120,922 2.4 6,203 △1.4 5,917 △0.7 4,164 △0.6
（注）包括利益 2020年12月期 4,983百万円 （18.4％） 2019年12月期 4,209百万円 （58.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 159.90 － 11.4 9.0 7.3
2019年12月期 100.46 － 7.6 5.8 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 32百万円 2019年12月期 21百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 107,152 59,814 55.8 1,441.32
2019年12月期 102,845 56,285 54.7 1,356.54
（参考）自己資本 2020年12月期 59,814百万円 2019年12月期 56,285百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 11,883 △2,724 △2,127 13,243
2019年12月期 7,654 △3,083 △2,889 6,262
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － － － 35.00 35.00 1,459 34.8 2.6
2020年12月期 － － － 40.00 40.00 1,667 25.0 2.9
2021年12月期（予想） － － －
35.00
35.00 30.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 70,000 3.0 5,000 △17.2 5,000 △16.6 3,700 △10.4 89.16
通期 128,000 △3.0 6,700 △30.5 6,700 △28.7 4,800 △27.7 115.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 44,108,428株 2019年12月期 44,108,428株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,608,856株 2019年12月期 2,616,368株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 41,497,489株 2019年12月期 41,448,030株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 79,265 5.1 2,841 7.8 3,538 11.3 2,793 12.4
2019年12月期 75,402 1.5 2,635 1.2 3,178 6.8 2,485 8.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 67.31 －
2019年12月期 59.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 72,154 34,637 48.0 834.64
2019年12月期 69,066 33,367 48.3 804.19
（参考）自己資本 2020年12月期 34,637百万円 2019年12月期 33,367百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、政府の経済対策などにより
刈払機や防除機が増加したものの、トラクタやコンバインなどの大型機種が前年の消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要の反動を受けて大きく減少しました。国内建設機械市場は、長引く人材不足に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより需要が減少しました。海外小型屋外作業機械市場は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い春先に経済活動の規制強化による一時的な落ち込みはあったものの、規制緩
和後は北米や欧州の市場において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加しました。
また、為替相場は前年同期間に比べて対ユーロは前年並みの水準となりましたが、対ドルは円高基調で推移しま
した。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、海外
では小型屋外作業機械のプロ向けラインナップ拡充やデジタルマーケティングを通じたブランド力の強化を図ると
ともに、国内では先端技術を活用して省力化を目指すスマート農業に対応した新型防除機などの新製品を投入した
ほか、ホームセンターへの販売促進やサービス体制の充実などにも取り組みました。加えて、製造原価低減活動に
より収益性改善を図るなど、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を講じながら諸施策を推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
2019年12月期 2020年12月期 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 120,922 131,972 9.1
国内 46,473 49,188 5.8
海外 74,449 82,783 11.2
米州 61,787 70,650 14.3
その他海外 12,662 12,133 △4.2
営業利益 6,203 9,643 55.5
経常利益 5,917 9,402 58.9
親会社株主に帰属する
4,164 6,635 59.3
当期純利益
[売上高]
国内：小型屋外作業機械と農業用管理機械が伸長したほか、一般産業用機械が前年並みに推移して増収となりまし
た。
海外：米州は、一般産業用機械が低迷したものの、小型屋外作業機械が大幅に伸長し、農業用管理機械も好調に推
移して増収となりました。米州以外の海外は、長引くロシアの低迷やアジア、豪州も減少しましたが、西欧
が堅調となり、海外全体の売上高は、ドル安円高となったものの、大幅な増収となりました。
[損 益]
円高が利益を圧迫しましたが、主に小型屋外作業機械販売が大きく伸長したことにより、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となる大幅な増益となりました。
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[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械
2019年12月期 2020年12月期 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 79,840 90,954 13.9
国内 13,621 15,087 10.8
海外 66,219 75,866 14.6
国内：軽量化と操作性を向上した新製品を投入した主力の刈払機を始め、チェンソーやアクセサリー、スペアパー
ツも伸長し、特にホームセンター向け販売が好調に推移して大幅な増収となりました。
海外：主力の北米は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーのほ
か、アクセサリーやスペアパーツ販売が大きく伸長し、中南米の回復もあって米州売上高は大幅増収となり
ました。西欧は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和された後に急回復したものの、
豪州やロシアなどが低迷して米州以外の海外は前年並みとなりましたが、海外全体では大幅な増収となりま
した。
② 農業用管理機械
2019年12月期 2020年12月期 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 20,390 21,629 6.1
国内 15,604 16,476 5.6
海外 4,785 5,153 7.7
国内：需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機が引き続き好調に推移したほか、第４四半期には政府の経
済対策に伴い、乗用管理機や大型スプレーヤなどの防除機も持ち直して増収となりました。
海外：北米は、ポテト関連製品が好調に推移したほか、期末にかけて穀物価格の回復に伴い各種農機販売が好転し
て増収となりました。
③ 一般産業用機械
2019年12月期 2020年12月期 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 18,681 17,108 △8.4
国内 15,246 15,343 0.6
海外 3,434 1,764 △48.6
国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少し
たものの、主力の発電機がインフラ整備需要を着実に取り込んで伸長し、前年並みとなりました。
海外：新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。
④ その他
2019年12月期 2020年12月期 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 2,011 2,280 13.4
国内 2,001 2,280 13.9
海外 9 0 △98.9
主要３事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加しました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は1,071億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億７百万円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加69億80百万円、商品及び製品の減少16億９百万円、受取手形及び売掛金
の増加16億円などによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は473億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億78百万円増加しました。
その主な要因は、未払金の増加８億48百万円、支払手形及び買掛金の増加８億15百万円、借入金の減少６億84百万
円などによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産額は598億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億28百万円増加しました。
その主な要因は、利益剰余金の増加51億76百万円、為替換算調整勘定の減少13億10百万円などによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、55.8％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが118億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27億24百万円の支出、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが21億27百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は132億43百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億96百万円、減価償
却費37億76百万円、売上債権の増加額21億44百万円、仕入債務の増加額27億86百万円、たな卸資産の減少額９億26
百万円、法人税等の支払額22億26百万円等により118億83百万円の収入（前連結会計年度は76億54百万円の収入）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出29億69
百万円等により27億24百万円の支出（前連結会計年度は30億83百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億35百万円、長期借入
金の返済による支出25億23百万円、配当金の支払額14億56百万円等により21億27百万円の支出（前連結会計年度は
28億89百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フローの関連指標
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 54.7 55.8
時価ベースの自己資本比率（％） 48.2 50.2
キャッシュ・フロー対有利子負債（倍） 2.0 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.9 74.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払
いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、ワクチンが供給され始め
たものの、終息への見通しは立っていない中で、働き方や生活様式の変化が与える影響のほか、米国政権交代の影
響も見えず、世界経済の回復に向けて予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
当社グループが関連する市場につきましては、主力の北米小型屋外作業機械市場は前年からの旺盛な需要が年央
まで継続するものの、その後は徐々に従前の水準に戻り、国内農林業機械や建設機械市場は経営継続補助金やイン
フラ整備などの経済対策に加え、東京オリンピック開催などに伴う需要が当面は期待されますが、それらの影響が
薄れる年後半での減速が懸念されます。
このような環境の中で当社グループは、事業環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な経営基盤の確立に取り組むと
ともに、各事業セグメントの開発体制を統合して連携強化を図ります。主力の小型屋外作業機械事業ではプロに満
足されるエンジン製品の開発や生産、販売を進化させるとともに、バッテリー製品においてもラインナップの充実
とグローバル開発体制の構築に取り組みます。また、農業用管理機械事業と一般産業用機械事業も含めて生産効率
化などによる収益性改善や各種プロモーションを展開して拡販に努めるなど、２年目を迎えた「中期経営計画
2022」の各重点施策を着実に推し進めます。
売上高は、主力市場である北米は前年から続く小型屋外作業機械の高需要が年央から徐々に沈静化して減収とな
り、米州以外の海外は総じて堅調に推移すると見込みます。国内も年央までは政府の経済対策による好調が続くも
のと期待されますが、その後は前年に大きく伸長した反動から減収に転じるものと推測されます。
損益面では、販売数量の減少やドルの円高基調に加え、米中貿易摩擦の長期化による関税の負担継続や新型コロ
ナウイルス感染症に関わる費用の増加などが利益を押し下げて、高水準となった前年に比べて営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益になるものと予想しております。
以上の状況を踏まえた通期の連結業績予想は、次表のとおりです。なお、本業績予想における為替レートは、１
米ドル105円、１ユーロ120円を前提としております。
2020年12月期 2021年12月期 増減率
実績（a） 見通し（b） （b－a）/（a）
百万円 百万円 ％
売上高 131,972 128,000 △3.0
営業利益 9,643 6,700 △30.5
経常利益 9,402 6,700 △28.7
親会社株主に帰属する
6,635 4,800 △27.7
当期純利益
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するととも
に、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針と
しております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて
配当ができる旨を定款に定めております。当期の１株当たり期末配当金につきましては、「中期経営計画2022」に
掲げた配当性向25％に当たる１株当たり普通配当40円とさせて頂く予定でおります。
次期の１株当たり年間配当金につきましては、安定的な利益還元の主旨から、１株当たり35円の普通配当を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,262 13,243
受取手形及び売掛金 ※５ 25,693 ※５ 27,294
商品及び製品 23,434 21,824
仕掛品 3,103 2,011
原材料及び貯蔵品 10,797 11,306
その他 2,300 2,332
貸倒引当金 △322 △216
流動資産合計 71,270 77,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 28,778 ※１ 28,799
減価償却累計額 △20,270 △20,608
建物及び構築物（純額） 8,508 8,190
機械装置及び運搬具 23,448 23,617
減価償却累計額 △18,204 △18,888
機械装置及び運搬具（純額） 5,243 4,729
土地 ※１ 7,988 ※１ 7,555
リース資産 1,210 1,357
減価償却累計額 △770 △880
リース資産（純額） 440 477
建設仮勘定 97 244
その他 31,851 31,597
減価償却累計額 △29,921 △30,159
その他（純額） 1,929 1,438
有形固定資産合計 24,208 22,635
無形固定資産
その他 668 428
無形固定資産合計 668 428
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,779 ※１ 2,575
退職給付に係る資産 1,611 1,245
繰延税金資産 1,145 1,340
その他 ※２ 1,543 ※２ 1,523
貸倒引当金 △382 △394
投資その他の資産合計 6,697 6,291
固定資産合計 31,575 29,355
資産合計 102,845 107,152
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 8,947 ※５ 9,763
電子記録債務 11,975 12,086
短期借入金 ※１ 2,972 ※１ 2,794
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 2,578 ※１ 536
リース債務 134 140
未払金 3,810 4,658
未払法人税等 760 861
製品保証引当金 1,091 543
厚生年金基金解散損失引当金 475 475
その他 1,106 1,256
流動負債合計 33,852 33,117
固定負債
長期借入金 ※１ 9,837 ※１ 11,374
リース債務 314 364
繰延税金負債 － 0
退職給付に係る負債 42 47
製品保証引当金 519 786
厚生年金基金解散損失引当金 1,492 1,015
役員株式給付引当金 105 196
その他 394 436
固定負債合計 12,706 14,221
負債合計 46,559 47,338
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 9,754 9,743
利益剰余金 39,957 45,133
自己株式 △940 △925
株主資本合計 54,771 59,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,039 950
為替換算調整勘定 548 △762
退職給付に係る調整累計額 △72 △326
その他の包括利益累計額合計 1,514 △137
純資産合計 56,285 59,814
負債純資産合計 102,845 107,152
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 120,922 131,972
売上原価 ※２86,928 ※２94,331
売上総利益 33,994 37,640
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 27,791 ※１,※２ 27,997
営業利益 6,203 9,643
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 75 69
受取ロイヤリティー 46 29
持分法による投資利益 21 32
その他 216 199
営業外収益合計 367 337
営業外費用
支払利息 247 147
支払手数料 32 13
債権売却損 18 16
為替差損 288 312
その他 65 89
営業外費用合計 652 578
経常利益 5,917 9,402
特別利益
固定資産売却益 ※３ 11 ※３ 0
投資有価証券売却益 － 88
特別利益合計 11 89
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 86 ※４ 72
減損損失 ※５ 96 ※５ 446
たな卸資産評価損 23 －
関係会社清算損 － ※６ 76
特別損失合計 207 594
税金等調整前当期純利益 5,721 8,896
法人税、住民税及び事業税 1,596 2,320
法人税等調整額 △39 △59
法人税等合計 1,557 2,260
当期純利益 4,164 6,635
親会社株主に帰属する当期純利益 4,164 6,635
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,164 6,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 △88
為替換算調整勘定 △268 △1,310
退職給付に係る調整額 188 △253
その他の包括利益合計 45 △1,652
包括利益 4,209 4,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,209 4,983
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,666 37,454 △1,013 52,108
当期変動額
剰余金の配当 △1,661 △1,661
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,164 4,164
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 164 73 237
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△76 △76
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 87 2,502 72 2,662
当期末残高 6,000 9,754 39,957 △940 54,771
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 913 817 △261 1,469 53,577
当期変動額
剰余金の配当 △1,661
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,164
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 237
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△76
株主資本以外の項目の当期
125 △268 188 45 45
変動額（純額）
当期変動額合計 125 △268 188 45 2,708
当期末残高 1,039 548 △72 1,514 56,285
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,754 39,957 △940 54,771
当期変動額
剰余金の配当 △1,459 △1,459
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,635 6,635
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 15
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△10 △10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 5,176 15 5,180
当期末残高 6,000 9,743 45,133 △925 59,951
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 1,039 548 △72 1,514 56,285
当期変動額
剰余金の配当 △1,459
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,635
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△10
株主資本以外の項目の当期
△88 △1,310 △253 △1,652 △1,652
変動額（純額）
当期変動額合計 △88 △1,310 △253 △1,652 3,528
当期末残高 950 △762 △326 △137 59,814
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,721 8,896
減価償却費 3,792 3,776
減損損失 96 446
関係会社清算損益（△は益） － 76
たな卸資産評価損 23 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △24 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 △106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 △79
受取利息及び受取配当金 △81 △75
支払利息 247 147
為替差損益（△は益） 44 △122
売上債権の増減額（△は増加） △612 △2,144
未収消費税等の増減額（△は増加） 15 △58
破産更生債権等の増減額（△は増加） △36 △12
仕入債務の増減額（△は減少） 1,890 2,786
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,036 926
製品保証引当金の増減額（△は減少） 341 △227
固定資産除売却損益（△は益） 75 72
投資有価証券売却損益（△は益） － △88
持分法による投資損益（△は益） △21 △32
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△479 △477
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 48 91
その他の資産・負債の増減額 △82 295
小計 9,163 14,201
利息及び配当金の受取額 77 66
利息の支払額 △232 △159
法人税等の支払額 △1,353 △2,226
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,654 11,883
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 － 176
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,067 △2,969
有形固定資産の除却による支出 △19 △27
有形固定資産の売却による収入 12 101
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 △1
長期貸付金の回収による収入 1 0
その他 △2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,083 △2,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,818 △157
長期借入れによる収入 6,700 2,135
長期借入金の返済による支出 △5,888 △2,523
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,659 △1,456
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
35 －
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△112 △10
よる支出
リース債務の返済による支出 △146 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,889 △2,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59 △51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,621 6,980
現金及び現金同等物の期首残高 4,641 6,262
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,262 ※ 13,243
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニ
アリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビュ
ーティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、蘇
州山彦農機有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
キメシス・エス・アール・エル
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)たな卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(c)リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上して
おります。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d）厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たして
いる金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 原材料
(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するため
にヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処
理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(9)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた238百万円
は、「持分法による投資利益」21百万円、「その他」216百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の世界的な感染拡大により、各国の経済活動に深刻な影響が生じてお
ります。日本国内においては、2021年１月７日に２度目となる政府による緊急事態宣言が発令されるなど依然として終
息の兆しが見えない状況が続いております。
これまで本感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的でありましたが、現時点におきましても生産活動
及び販売活動に大きな影響は生じておりません。今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は限定的と
仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,154 1,137
合計 1,591 1,574
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 369 352
投資有価証券 245 202
上記は、短期借入金（前連結会計年度830百万円、当連結会計年度1,790百万円）、１年内返済予定の長期借入
金（前連結会計年度20百万円、当連結会計年度312百万円）、及び長期借入金（前連結会計年度1,882百万円、当
連結会計年度680百万円）の担保であります。
③ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
累計圧縮額 287百万円 287百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他（関係会社株式） 196百万円 233百万円
３ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 124百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 118百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 80
やまびこ九州地区農機商業協同組合 96 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 68
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 35 やまびこ九州地区農機商業協同組合 57
やまびこ中部地区農機商業協同組合 10 やまびこ中部地区農機商業協同組合 20
従業員持家ローン等 0
合計 362 合計 344
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 737百万円 687百万円
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 344百万円 445百万円
支払手形 76 59
６ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 －百万円 10,025百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 10,025
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 7,951百万円 8,141百万円
退職給付費用 510 530
役員株式給付引当金繰入額 39 78
製品保証引当金繰入額 889 601
貸倒引当金繰入額 140 65
研究開発費 5,195 5,224
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,221百万円 5,240百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 0百万円
その他（工具器具備品） 4 0
計 11 0
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 4 18
土地 － 3
建設仮勘定 5 4
その他（工具器具備品） 56 13
取壊撤去費用 19 27
計 86 72
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
広東省深圳市宝安区 事業用資産 機械装置 72百万円
江蘇省蘇州市呉江区 事業用資産 機械装置等 24百万円
（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
中国における一部の農業機械セグメントにおいて、事業環境の著しい変化により、事業収益が見込めなくな
ったことから、帳簿価額を備忘価額まで引き下げ、差額を減損損失として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシ
ュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
長野県長野市 事業用資産 土地、建物等 333百万円
岩手県胆沢郡金ケ崎町 売却予定資産 土地、建物等 101百万円
広島県山県郡北広島町 遊休資産 土地 9百万円
広島県安芸高田市 遊休資産 土地 1百万円
（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
①長野県長野市の事業用資産につきましては、収益性が低下していること及び土地の時価が著しく下落して
いることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。
②岩手県胆沢郡金ケ崎町の売却予定資産につきましては、当連結会計年度において売却の意思決定を行った
ことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上
しました。
③広島県の遊休資産につきましては、それぞれ帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産評価額を合
理的に調整した価額に基づいて評価しております。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価し
ております。
※６ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に発生しております関係会社清算損は、当社連結子会社である蘇州山彦農機有限公司の解散
を決議したことに伴う損失であり、主にたな卸資産の評価損やコンサルタント費用等であります。
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）
2,794,044 2,188 179,372 2,616,860
１,２,３,４
合計 2,794,044 2,188 179,372 2,616,860
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加2,188株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,600株、単元未満株
式の買取による増加588株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少179,372株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少172,700
株、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託から株式を交付したことによる減少6,672株であり
ます。
４ 当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式
交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ85,230株及び124,098株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月25日
普通株式 1,661百万円 40円 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円が含まれております。
２ 2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月25日
普通株式 1,459百万円 利益剰余金 35円 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）
2,616,860 2,422 9,934 2,609,348
１,２,３,４
合計 2,616,860 2,422 9,934 2,609,348
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加2,422株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加2,000株、単元未満株
式の買取による増加422株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少9,934株は、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託から株式を交付
したことによる減少分であります。
４ 当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式
交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ80,917株及び118,477株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月25日
普通株式 1,459百万円 35円 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月26日
普通株式 1,667百万円 利益剰余金 40円 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 6,262百万円 13,243百万円
現金及び現金同等物 6,262 13,243
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
（注）２、 計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用 （注）１
計 ４、５ （注）３
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
79,840 20,390 18,681 118,911 2,011 － 120,922
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 52,371 12,606 15,746 80,724 2,106 △82,830 －
振替高
計 132,211 32,997 34,427 199,635 4,117 △82,830 120,922
セグメント利益
10,769 △144 1,397 12,021 350 △6,169 6,203
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 2,679 221 257 3,158 92 541 3,792
減損損失 － 96 － 96 － － 96
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,169百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額541百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメン
トへ配賦しております。
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
（注）２、 計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用 （注）１
計 ４、５、６ （注）３
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
90,954 21,629 17,108 129,692 2,280 － 131,972
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 59,160 13,604 15,393 88,159 1,176 △89,336 －
振替高
計 150,115 35,234 32,501 217,851 3,456 △89,336 131,972
セグメント利益 14,546 86 860 15,493 441 △6,290 9,643
その他の項目
減価償却費 2,673 204 259 3,137 87 550 3,776
減損損失 － 101 － 101 333 11 446
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,290百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額550百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメン
トへ配賦しております。
６．減損損失の調整額11百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
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㈱やまびこ（6250） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,356円54銭 1,441円32銭
１株当たり当期純利益 100円46銭 159円90銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式がないため、記載しており 潜在株式がないため、記載しており
当期純利益 ません。 ません。
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度209,328株、当連結会計年度199,394株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度211,377株、当連結会計年度202,455株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,164百万円 6,635百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,164百万円 6,635百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 41,448,030株 41,497,489株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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