6249 Ｊ－ＧＣジョイコＨＤ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6249 URL https://www.gamecard-joyco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒔田 穂高
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 原 明彦 (TEL) 03-6803-0301
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,156 6.5 439 10.9 534 24.3 191 △3.8
2021年３月期第２四半期 4,843 △41.6 395 △73.4 430 △71.2 199 △77.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 182百万円( △2.1％) 2021年３月期第２四半期 186百万円( △78.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 14.37 －
2021年３月期第２四半期 14.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 45,753 40,924 89.4
2021年３月期 46,736 40,147 85.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 40,924百万円 2021年３月期 40,147百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.50 － 17.50 35.00
2022年３月期 － 17.50
2022年３月期(予想) － 17.50 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,000 △5.3 0 － 0 － 0 － 0.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 １社 （社名） 株式会社ジョイコシステムズ
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 14,263,000株 2021年３月期 14,263,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 923,212株 2021年３月期 923,212株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,339,788株 2021年３月期２Ｑ 13,894,062株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(6249) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
(会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(6249) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オリンピックの開催と時を同じくして、新型コロナウイルス
感染症が再拡大したことにより、２１都道府県に緊急事態宣言が発令されることとなりました。９月末をもって緊
急事態宣言は解除され、下期に向けて経済活動の正常化が期待されるものの、冬季に向けて再拡大懸念は残ってお
り、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想しております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、先行き不透明な状況に加え、８月にスマートパチ
ンコが来年４月より市場投入される予定と発表されたことを受け、設備投資を手控える動きが出てきております。
そのような中、来期に向けた営業活動を行うと共に、足元でのコロナ対策に伴う顧客ニーズに応えるべく営業活動
を行いました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,156百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は439百万円
（同10.9％増）、経常利益は534百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（同3.8％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は45,753百万円となり、前連結会計年度末と比較し982百万円減少いたしま
した。
これは主に、投資その他の資産のその他が578百万円増加している一方、現金及び預金が1,201百万円、受取手形
及び売掛金が385百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は4,829百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,759百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他が1,699百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は40,924百万円となり、前連結会計年度末と比較し776百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が853百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付「2021年３月期 決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時
点において変更しておりません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(6249) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,452 6,251
受取手形及び売掛金 861 475
営業未収入金 392 351
有価証券 18,399 19,399
供託金 4,090 4,142
商品及び製品 2,092 2,093
原材料及び貯蔵品 204 179
その他 734 1,004
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 34,228 33,897
固定資産
有形固定資産 367 472
無形固定資産 2,372 2,045
投資その他の資産
投資有価証券 8,975 7,964
その他 835 1,413
貸倒引当金 △42 △39
投資その他の資産合計 9,768 9,338
固定資産合計 12,507 11,856
資産合計 46,736 45,753
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652 650
営業未払金 5 5
未払法人税等 308 395
引当金 195 173
その他 2,789 1,090
流動負債合計 3,952 2,316
固定負債
引当金 55 30
退職給付に係る負債 417 439
その他 2,163 2,043
固定負債合計 2,636 2,513
負債合計 6,588 4,829
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,122 5,055
利益剰余金 30,652 31,505
自己株式 △1,125 △1,125
株主資本合計 40,149 40,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △11
その他の包括利益累計額合計 △1 △11
純資産合計 40,147 40,924
負債純資産合計 46,736 45,753
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,843 5,156
売上原価 2,442 2,575
売上総利益 2,401 2,581
販売費及び一般管理費 2,005 2,142
営業利益 395 439
営業外収益
受取利息 25 36
受取配当金 7 8
投資有価証券売却益 － 42
その他 3 10
営業外収益合計 37 98
営業外費用
支払利息 3 2
その他 0 0
営業外費用合計 3 3
経常利益 430 534
特別損失
投資有価証券評価損 50 －
特別損失合計 50 －
税金等調整前四半期純利益 380 534
法人税等 180 342
四半期純利益 199 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 199 191
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 199 191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △9
その他の包括利益合計 △13 △9
四半期包括利益 186 182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186 182
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69百万円減少、販売費及び一般管理費は５百万円減少、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は828
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（重要な後発事象）
（自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行）
当社は、2021年10月12日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本
新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2021年10月28日に払込が完了いたしました。
自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）の概要
(１) 割当日 2021年10月28日
(２) 発行新株予約権数 9,000個
(３) 発行価額 総額4,149,000円
900,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載の
当該発行による
(４) とおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。
潜在株式数
本新株予約権に係る下限行使価額は876円ですが、下限行使価額においても、本新株予
約権に係る潜在株式数は900,000株です。
(５) 調達資金の額 1,123,049,000円（注）
当初行使価額 1,251円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正
日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
行使価額及び行使価
(６) 所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいま
額の修正条件
す。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円
未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を
下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(７) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(８) 割当予定先 株式会社ＳＢＩ証券
(９) 権利行使期間 2021年10月29日～2023年10月30日
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約を締結しており
ます。本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。
・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
(10) その他
・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求
また、割当予定先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に
譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算
した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の
金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場
合には、調達資金の額は減少します。
－8－