6247 日阪製作 2020-05-22 14:20:00
新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要に関するお知らせ [pdf]
２０２０年５月２２日
各 位
会 社 名
代表者名 代表取締役社長 竹下 好和
コード番号 ６２４７
上場取引所 東証 第１部
問合せ先 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
電話番号 ０６－６３６３－０００７
新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要に関するお知らせ
当社は、2023 年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｇ－２０」を策定しましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．前中期経営計画「Ｇ－１７」の総括
前中期経営計画「Ｇ－１７」（2017年度～2019年度）では、「会社も社員も未来志向でダイナミックに
変わろう、変えよう！ Change makes Change」をスローガンに各種経営戦略の取り組みを実践してきまし
た。その結果、受注高、売上高、当期純利益では連結業績目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し
遂げることができました。
(1) 主な取り組みと成果
●Ｍ＆Ａ（小松川化工機株式会社）による医療機器製造販売事業の強化
●関東地区に青梅事業所を開設し、市場拡大が続く食品機器事業の営業領域を拡充
●新たな事業用地（奈良県生駒市）を取得し、マザー工場の生産能力強化に着手
●モノづくり革新活動（ＨＮＰＳ※）や基幹システム刷新による生産効率の向上
※Hisaka New Production System
●未来事業推進部創設により、専任制の新事業創出活動を常態化
●ＣＳＲ推進室による社会課題解決と持続可能な成長を目指す社員啓発活動の強化
(2) 「Ｇ－１７」連結業績目標とその結果
（単位：百万円）
「Ｇ－１７」最終年度（2020 年３月期） （参考）「Ｇ－１４」最終年度
目標 実績 達成率 （2017 年３月期）
受注高 31,000 31,952 103.1％ 26,594
売上高 30,000 32,511 108.4％ 25,023
営業利益 2,400 2,274 94.8％ 1,161
営業利益率 8.0% 7.0％ ▲1.0pt 4.6%
経常利益 2,600 2,573 99.0％ 1,374
親会社株主に帰属する当期純利益 1,820 2,080 114.3％ 2,191
ＲＯＥ 4.0% 4.1％ ＋0.1pt 4.6%
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２．新中期経営計画「Ｇ－２０」
(1) 10 年後（2029 年度）ビジョン（2019 年度策定）
「流体の熱と圧力の制御技術をより高く・より広く・より深く追及し、
社会課題の解決に貢献できる社員集団を実現する」
連結売上高：５００億円 連結営業利益：５０億円 （１０.０％）
●コア技術を、より高く、より広く、より深く追及し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現
できている。
●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。
●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。
(2) 新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要
2020 年４月に開始した新中期経営計画（2020 年度～2022 年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き
「Growth」「Global」「Governance」
「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。
「Ｇ－２０」は「Ｇ－１７」で築いた事業基盤を礎に「結果を出すための仕組みづくり」の期間とし
て「激しく変化する世界と社会課題」に対する施策を実行してまいります。日阪グループが一体となり、
より確実で迅速な事業運営が可能となるよう、変化に対応できる組織体制の構築やコーポレートガバナ
ンス体制のより一層の強化を図り、達成に向けて邁進してまいります。
新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は次の通りであります。
① 「Ｇ－２０」中期ビジョン・スローガン
中期ビジョン
一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する
スローガン
新たな取り組みで新たな価値を創造し、圧倒的な存在感Ｎo．１企業を全員で実現しよう！
② CSR-SDGs ビジョン
新中期経営計画の遂行にあたり SDGs を取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社
会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①日阪グループの保有技術を活用したソリューションの提供により、顧客の課題及び社会課題が解決できる
②多様性（働き方、性別・国籍・障がい等を含む個性）を ③災害対応力の強い会社になる
活かし、みんなが健康で活躍できる
④MOTTAINAI 活動（Reduce：減らす、 ⑤ガバナンス向上による成長と ⑥パートナーシップによる
Reuse：繰り返し使う、Recycle：再資 健全かつ適正な業務運営（コン 社会課題解決ソリュー
源化する）で CO2 排出量削減ができる プライアンス経営）ができる ションの提供ができる
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③ 連結業績目標
（単位：百万円）
「Ｇ－２０」目標
「Ｇ－１７」実績
2021 年３月期 2022 年 2023 年 増減率※
2020 年３月期
当初計画 修正計画 ３月期 ３月期
受注高 31,952 33,000 27,000 34,000 35,000 9.5％
売上高 32,511 32,000 27,500 33,000 34,000 4.6％
営業利益 2,274 2,000 900 2,300 2,720 19.6％
営業利益率 7.0％ 6.3％ 3.3％ 7.0％ 8.0％ ＋1.0pt
経常利益 2,573 2,200 1,100 2,500 2,920 13.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 2,080 1,500 760 1,700 2,000 ▲3.9％
ＲＯＥ 4.1％ 2.9％ 1.5％ 3.3％ 3.8％ ▲0.3pt
※：増減率は「Ｇ－１７」2020 年３月期と「Ｇ－２０」2023 年３月期の比較です。
注：上記の連結業績目標には、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を織り込んでおりま
せん。なお、2021 年３月期の計画につきましては新型コロナウイルスの影響により修正をかけて
おります。
今後、「Ｇ－２０」の連結業績目標に変更が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
(3) 事業セグメント及び会計方針等の変更について
① 事業セグメントの変更
「Ｇ－２０」の遂行にあたり、従来「その他事業」に含めておりました子会社事業を事業内容に応じ
て「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」「バルブ事業」の３つの主要セグメントに振り
、 、
分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とするマネジメントアプローチに変更することといたし
ました。
経営管理体制を見直し、一層強化することで収益性の最大化を図ってまいります。
② 会計方針等の変更
ⅰ．収益認識基準の適用
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日）を中期経営計画の変更時
である 2021 年３月期から適用することといたしました。
これにより、出荷基準から検収基準となる案件は、売上計上時期が後ろ倒しとなるケースがある等、
一部収益においてその金額及び時期について前後することが想定されます。
ⅱ．有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、当社及び一部の連結子会社は主に定率法を採用してお
りましたが、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経
営強化及びグローバル化推進を踏まえ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定
額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画の変更時である
2021 年３月期から変更することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益の増減が想定されます。
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３．株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、「Ｇ－２０」中期経営計画に
おいて、下記の「資本政策の基本的な方針」を制定し、株主還元を拡充することといたしました。
なお、2021 年３月期の配当は、2020 年３月期から 10 円増配の 30 円（中間配当 15 円、期末配当 15 円）
を予定しております。
◆資本政策の基本的な方針◆
当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を
確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考
慮することを基本方針といたします。
当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中
長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回る ROE を目指すことで、株主価値向上
に努めてまいります。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に
置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の
基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状
況を勘案し、連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年 2 回の配当を基本的な方針としております。
配当の決定は、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもっ
て剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動
向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
以 上
本資料に記載されている業績目標は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
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