2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 日阪製作所 上場取引所 東
コード番号 6247 ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹下 好和
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部部長 （氏名）波多野 浩史 ＴＥＬ 06-6363-0007
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,939 15.1 2,040 26.9 2,337 19.1 1,596 △17.2
2018年３月期 26,891 7.5 1,607 38.5 1,963 42.8 1,927 △12.1
（注）包括利益 2019年３月期 1,228百万円 （△63.5％） 2018年３月期 3,361百万円 （84.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 53.48 － 3.1 3.8 6.6
2018年３月期 64.56 － 3.9 3.4 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 29百万円 2018年３月期 11百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 63,041 51,691 82.0 1,731.40
2018年３月期 60,275 51,014 84.6 1,708.71
（参考）自己資本 2019年３月期 51,691百万円 2018年３月期 51,014百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,011 △1,400 △604 14,568
2018年３月期 2,961 505 △599 14,338
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 597 31.0 1.2
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 597 37.4 1.2
2020年３月期（予想） － 10.00 －
10.00
20.00 33.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,200 △0.5 1,000 △14.2 1,150 △13.8 950 17.7 31.82
通期 31,000 0.2 2,100 2.9 2,350 0.5 1,800 12.7 60.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 32,732,800株 2018年３月期 32,732,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,877,487株 2018年３月期 2,877,341株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 29,855,335株 2018年３月期 29,855,603株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、〔添付資料〕４ページ「１．経営成績等の概況」の「(４) 今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱日阪製作所(6247) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績及び概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
・補足情報（ＩＲ情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績及び概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな成長で推移しましたが、米中
貿易摩擦の激化や中国経済の失速、不安定な欧州情勢など、先行き不透明な状況が続いております。一方、国内経済
は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、継続して緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、その他事業が減少と
なりましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業は好調に推移し、前年度に比べ6.1％増加の30,669百万
円となりました。
売上高は、全セグメントで増収となり、前年度から15.1％増加し30,939百万円となりました。
利益面では、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、営業利益は前
年度から26.9％増加し2,040百万円となり、経常利益は前年度から19.1％増加し2,337百万円となりました。一方、親
会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券に関する特別利益の計上が減少したほか、大阪府北部地震などの被
害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年度に比べ17.2％減少し1,596百万円となりまし
た。
セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業
です。
受注高は、前年度に比べ1.2％減少し11,277百万円となりました。国内化学業界向けや船舶向けのメンテナンス
関連が好調に推移したほか、海外造船案件などを受注しましたが、プラント案件が停滞したことなどにより減少と
なりました。
売上高は、前年度に比べ7.8％増加し11,997百万円となりました。国内化学業界向けなどのメンテナンス関連が
好調に推移したほか、海外プラント案件や船舶案件の受注残などにより増収となりました。
セグメント利益は、高採算案件の減少や人件費、原材料費などのコストアップがあったことから、前年度に比べ
3.7％減少し952百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕
上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ10.7％増加し13,305百万円となりました。医薬機器部門において大口案件が減少しまし
たが、食品機器部門においてレトルト食品やチルド食品向けの殺菌装置が好調に推移したほか、無菌包装米飯製造
設備の大型案件を国内外で受注しました。また、染色仕上機器部門においても、国内外の更新案件や海外大口案件
を受注したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年度に比べ15.1％増加し12,470百万円となりました。染色仕上機器部門が前年度の受注減により減
収となりましたが、食品機器部門における無菌包装米飯製造設備や医薬機器部門における滅菌機、調合設備などの
大口案件により増収となりました。
セグメント利益は、人件費などのコストアップがありましたが、売上高が増加したことなどから、前年度に比べ
18.8％増加し544百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ16.4％増加し4,434百万円となりました。国内化学業界向けの更新需要が堅調に推移し
たほか、チョコレート製造ライン向けや二次電池製造ライン向けの用途限定弁の受注拡大により増加となりました
売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年度に比べ18.1％増加し4,408百万円となりました。
セグメント利益は、人件費などのコストアップがありましたが、売上高の増加や高付加価値品の販売強化などに
より、前年度に比べ214.3％増加し442百万円となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。
受注高は、前年度に比べ7.4％減少し3,546百万円となりました。マレーシア子会社において熱交換器の大口部品
案件を受注したほか、当連結会計年度より連結の範囲に含めた旭工業株式会社の受注高が加算されましたが、中国
子会社において染色仕上機器の案件延期などにより減少となりました。
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㈱日阪製作所(6247) 2019年３月期 決算短信
売上高は、前年度に比べ23.4％増加し3,904百万円となりました。中国子会社において染色仕上機器の案件延期
などがありましたが、マレーシア子会社において部品案件が堅調に推移したほか、国内子会社において食品機器の
大型案件を売上計上しました。また、受注高同様旭工業株式会社の売上高も加算され増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年度に比べ408.5％増加し231百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 その他事業
受注高 11,277（△1.2％） 13,305（ 10.7％） 4,434（ 16.4％） 3,546（△7.4％）
売上高 11,997（ 7.8％） 12,470（ 15.1％） 4,408（ 18.1％） 3,904（ 23.4％）
セグメント利益 952（△3.7％） 544（ 18.8％） 442（214.3％） 231（408.5％）
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は63,041百万円となり、前連結会計年度末60,275百万円から2,766百万円の増加となり
ました。
流動資産は33,494百万円となり、前連結会計年度末30,268百万円から3,226百万円の増加となりました。主な内
訳は、現金及び預金14,685百万円、売上債権11,931百万円及棚卸資産5,718百万円であります。主な増加要因は、
売上債権2,215百万円や棚卸資産694百万円であります。
固定資産は29,546百万円となり、前連結会計年度末30,006百万円から460百万円の減少となりました。主な内訳
は、建物及び構築物6,592百万円、土地2,542百万円、投資有価証券12,175百万円及び長期預金3,413百万円であり
ます。主な減少要因は、投資有価証券2,295百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は11,349百万円となり、前連結会計年度末9,260百万円から2,089百万円の増加となりま
した。
流動負債は9,935百万円となり、前連結会計年度末7,306百万円から2,629百万円の増加となりました。主な内訳
は、仕入債務5,379百万円であります。主な増加要因は、仕入債務568百万円であります。
固定負債1,414百万円となり、前連結会計年度末1,954百万円から539百万円の減少となりました。主な内訳は、
繰延税金負債1,261百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債607百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は51,691百万円となり、前連結会計年度末51,014百万円から676百万円の増加となり
ました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金36,455百万円及びその他有価証券
評価差額金4,639百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,045百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加2,123百万円や固定資
産の取得による支出1,711百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,258百万円の計上や投資有
価証券の売却による収入1,295百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の14,338百万円から229百
万円増加し、当連結会計年度末では14,568百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,011百万円となりました。
これは、売上債権の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や前受金の増加による収入
が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,400百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は604百万円となりました。
これは主に、配当金の支払であります。
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≪参考≫キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 84.6 ％ 82.0 ％
時価ベースの自己資本比率 51.3 ％ 43.4 ％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － 年 0.0 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 23,565.7 倍 6,570.4 倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
(4）今後の見通し
この先の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に、継続して緩やかな回復基調で推移することが期待され
る一方、世界経済は米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉の難航など、下振れの懸念が高ま
っています。
当社グループを取り巻く市場におきましては、設備投資の拡大ペースの減速や原材料価格の上昇、人手不足による
人件費の上昇など、収益悪化の要因も想定され、楽観できない状況が続くものと見ております。
このような経済環境の中、当社グループは中期経営計画「Ｇ－１７」の最終年度を迎え、事業の変革と成長の両立
を更に推進してまいります。以上により、2020年３月期は次の連結業績を予想しております。
なお、2020年３月期第２四半期より、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリングの技術を有する小松
川化工機株式会社を連結の範囲に含める予定です。
≪参考≫『連結業績予想』（2019年４月１日～2020年３月31日） （単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり （参考）
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益 受注高
上期 15,200 1,000 1,150 950 31円82銭 14,700
下期 15,800 1,100 1,200 850 28円47銭 16,300
通期 31,000 2,100 2,350 1,800 60円29銭 31,000
（注）業績見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,446,463 14,685,553
受取手形及び売掛金 8,354,851 10,215,390
電子記録債権 1,361,158 1,715,855
有価証券 902,040 1,002,210
商品及び製品 1,939,336 1,978,928
仕掛品 2,149,791 2,200,460
原材料及び貯蔵品 935,290 1,539,528
その他 183,435 160,700
貸倒引当金 △4,063 △3,878
流動資産合計 30,268,304 33,494,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,609,793 15,086,182
減価償却累計額 △8,129,273 △8,493,827
建物及び構築物（純額） 6,480,520 6,592,355
機械装置及び運搬具 10,413,918 10,492,588
減価償却累計額 △8,535,630 △8,707,007
機械装置及び運搬具（純額） 1,878,288 1,785,580
土地 1,943,024 2,542,702
建設仮勘定 90,218 139,217
その他 4,246,775 4,179,643
減価償却累計額 △4,031,493 △3,877,687
その他（純額） 215,281 301,955
有形固定資産合計 10,607,332 11,361,811
無形固定資産
ソフトウエア 284,046 259,234
のれん － 168,278
その他 94,649 113,783
無形固定資産合計 378,696 541,297
投資その他の資産
投資有価証券 14,471,908 12,175,909
長期預金 2,502,000 3,413,605
退職給付に係る資産 980,966 954,449
その他 1,548,864 1,582,609
貸倒引当金 △483,022 △483,207
投資その他の資産合計 19,020,716 17,643,365
固定資産合計 30,006,745 29,546,474
資産合計 60,275,050 63,041,223
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,962,917 3,262,458
電子記録債務 1,848,861 2,117,409
未払法人税等 615,030 870,743
製品保証引当金 152,401 351,734
賞与引当金 589,115 643,431
その他 1,138,182 2,689,768
流動負債合計 7,306,509 9,935,545
固定負債
繰延税金負債 1,869,334 1,261,520
退職給付に係る負債 75,164 111,874
その他 9,600 40,881
固定負債合計 1,954,098 1,414,275
負債合計 9,260,608 11,349,821
純資産の部
株主資本
資本金 4,150,000 4,150,000
資本剰余金 8,813,386 8,813,386
利益剰余金 35,410,189 36,455,330
自己株式 △2,407,305 △2,407,465
株主資本合計 45,966,270 47,011,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,155,923 4,639,284
繰延ヘッジ損益 8,210 △274
為替換算調整勘定 69,198 33,530
退職給付に係る調整累計額 △185,161 7,610
その他の包括利益累計額合計 5,048,170 4,680,150
純資産合計 51,014,441 51,691,402
負債純資産合計 60,275,050 63,041,223
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,891,654 30,939,969
売上原価 20,894,609 23,822,087
売上総利益 5,997,044 7,117,881
販売費及び一般管理費 4,389,327 5,076,966
営業利益 1,607,716 2,040,914
営業外収益
受取利息 38,591 13,149
受取配当金 223,236 253,991
持分法による投資利益 11,397 29,544
為替差益 45,768 －
その他 43,676 42,810
営業外収益合計 362,670 339,496
営業外費用
支払利息 125 306
売上割引 3,231 2,460
手形売却損 3,342 2,751
為替差損 － 19,812
休止固定資産維持費用 － 16,769
その他 492 792
営業外費用合計 7,191 42,893
経常利益 1,963,194 2,337,517
特別利益
貸倒引当金戻入額 95,286 －
固定資産売却益 1,244 876
投資有価証券売却益 － 231,568
投資有価証券償還益 727,000 －
特別利益合計 823,531 232,444
特別損失
固定資産除売却損 14,076 16,365
投資有価証券売却損 － 136
投資有価証券評価損 － 49,370
関係会社株式評価損 － 66,317
災害関連費用 － 179,104
特別損失合計 14,076 311,293
税金等調整前当期純利益 2,772,649 2,258,668
法人税、住民税及び事業税 624,923 1,129,968
法人税等調整額 220,370 △467,822
法人税等合計 845,293 662,145
当期純利益 1,927,355 1,596,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,927,355 1,596,522
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㈱日阪製作所(6247) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,927,355 1,596,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,169,921 △516,639
繰延ヘッジ損益 29,397 △8,485
為替換算調整勘定 178,901 △33,614
退職給付に係る調整額 67,369 192,772
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,079 △2,053
その他の包括利益合計 1,434,509 △368,020
包括利益 3,361,865 1,228,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,361,865 1,228,502
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㈱日阪製作所(6247) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150,000 8,813,386 34,079,947 △2,406,947 44,636,387
当期変動額
剰余金の配当 △597,113 △597,113
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,927,355 1,927,355
自己株式の取得 △358 △358
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,330,242 △358 1,329,883
当期末残高 4,150,000 8,813,386 35,410,189 △2,407,305 45,966,270
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,990,250 △21,187 △98,622 △252,531 3,617,909 48,254,296
当期変動額
剰余金の配当 △597,113
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,927,355
自己株式の取得 △358
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
1,165,673 29,397 167,821 67,369 1,430,261 1,430,261
変動額（純額）
当期変動額合計 1,165,673 29,397 167,821 67,369 1,430,261 2,760,145
当期末残高 5,155,923 8,210 69,198 △185,161 5,048,170 51,014,441
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㈱日阪製作所(6247) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150,000 8,813,386 35,410,189 △2,407,305 45,966,270
当期変動額
剰余金の配当 △597,107 △597,107
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,596,522 1,596,522
自己株式の取得 △160 △160
連結範囲の変動 45,725 45,725
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,045,140 △160 1,044,980
当期末残高 4,150,000 8,813,386 36,455,330 △2,407,465 47,011,251
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,155,923 8,210 69,198 △185,161 5,048,170 51,014,441
当期変動額
剰余金の配当 △597,107
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,596,522
自己株式の取得 △160
連結範囲の変動 45,725
株主資本以外の項目の当期
△516,639 △8,485 △35,668 192,772 △368,020 △368,020
変動額（純額）
当期変動額合計 △516,639 △8,485 △35,668 192,772 △368,020 676,960
当期末残高 4,639,284 △274 33,530 7,610 4,680,150 51,691,402
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,772,649 2,258,668
減価償却費 1,153,925 1,154,756
のれん償却額 － 22,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,964 48
製品保証引当金の増減額（△は減少） 25,211 199,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 88,167 44,481
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 40,662 304,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,050 5,939
受取利息及び受取配当金 △261,828 △267,141
支払利息 125 306
為替差損益（△は益） △32,635 37,736
持分法による投資損益（△は益） △11,397 △29,544
投資有価証券売却損益（△は益） － △231,432
投資有価証券評価損益（△は益） － 49,370
投資有価証券償還損益（△は益） △727,000 －
関係会社株式評価損 － 66,317
固定資産除売却損益（△は益） 12,831 15,488
災害関連費用 － 179,104
貸倒引当金戻入額 △95,286 －
売上債権の増減額（△は増加） △921,660 △2,123,162
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,149,400 △693,769
仕入債務の増減額（△は減少） 1,011,503 526,805
前受金の増減額（△は減少） 117,512 1,122,492
未払消費税等の増減額（△は減少） △105,952 87,644
未収入金の増減額（△は増加） 17,501 26,082
その他 44,791 17,863
小計 1,982,805 2,773,785
利息及び配当金の受取額 264,883 267,278
利息の支払額 △125 △306
災害関連費用の支払額 － △96,603
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 714,079 △932,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,961,642 2,011,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △108,441 △115,495
定期預金の払戻による収入 107,840 107,841
長期預金の預入による支出 △1,000,000 △913,605
長期預金の払戻による収入 400,000 －
固定資産の取得による支出 △538,338 △1,711,292
固定資産の売却による収入 1,245 876
投資有価証券の取得による支出 △402,202 △59,521
投資有価証券の売却による収入 2,000,000 1,295,784
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
△49,890 －
よる支出
長期貸付金の回収による収入 97,735 1,220
保険積立金の積立による支出 △4,864 △5,438
保険積立金の解約による収入 1,401 7,153
その他 971 △8,126
投資活動によるキャッシュ・フロー 505,456 △1,400,604
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △834 △7,945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,666 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △358 △160
配当金の支払額 △596,496 △595,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △599,356 △604,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,126 △14,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,880,868 △7,891
現金及び現金同等物の期首残高 11,457,753 14,338,622
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 237,326
現金及び現金同等物の期末残高 14,338,622 14,568,058
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㈱日阪製作所(6247) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び
「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としてお
ります。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売
する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染
色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会
計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値で
あります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用について
は合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン （注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 10,233,307 10,708,440 3,536,715 24,478,463 2,413,190 26,891,654
セグメント間の内部売
891,914 127,948 197,214 1,217,077 750,982 1,968,060
上高又は振替高
計 11,125,222 10,836,389 3,733,929 25,695,541 3,164,173 28,859,714
セグメント利益 989,235 458,235 140,807 1,588,278 45,573 1,633,851
セグメント資産 11,550,697 6,962,263 3,606,391 22,119,352 3,627,786 25,747,138
その他の項目
減価償却費 591,317 286,599 139,278 1,017,194 136,730 1,153,925
有形固定資産及び無形
174,055 102,504 35,318 311,878 52,150 364,028
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販
売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン （注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 11,075,589 12,280,832 4,228,851 27,585,273 3,354,695 30,939,969
セグメント間の内部売
921,981 189,832 180,064 1,291,877 549,698 1,841,576
上高又は振替高
計 11,997,570 12,470,664 4,408,915 28,877,151 3,904,394 32,781,545
セグメント利益 952,762 544,191 442,516 1,939,470 231,761 2,171,231
セグメント資産 11,992,374 8,192,842 4,187,384 24,372,601 4,047,838 28,420,440
その他の項目
減価償却費 580,765 289,648 132,430 1,002,843 149,780 1,152,624
有形固定資産及び無形
283,276 174,932 266,756 724,965 41,631 766,596
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販
売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業で
あります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,695,541 28,877,151
「その他」の区分の売上高 3,164,173 3,904,394
セグメント間取引消去 △1,968,060 △1,841,576
連結財務諸表の売上高 26,891,654 30,939,969
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,588,278 1,939,470
「その他」の区分の利益 45,573 231,761
のれんの償却額 － △22,190
全社費用（注） － △91,071
棚卸資産の調整額 △22,427 17,137
その他の調整額 △3,708 △34,191
連結財務諸表の営業利益 1,607,716 2,040,914
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,119,352 24,372,601
「その他」の区分の資産 3,627,786 4,047,838
セグメント間の相殺消去 △377,144 △301,005
全社資産（注） 34,881,879 34,988,529
棚卸資産の調整額 △53,247 △36,110
その他の調整額 76,424 △30,630
連結財務諸表の資産合計 60,275,050 63,041,223
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等で
あります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,017,194 1,002,843 136,730 149,780 － 2,132 1,153,925 1,154,756
有形固定資産
及び無形固定 311,878 724,965 52,150 41,631 145,998 1,124,047 510,026 1,890,643
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投
資額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,708.71円 1,731.40円
１株当たり当期純利益 64.56円 53.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 51,014,441 51,691,402
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 51,014,441 51,691,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
29,855,459 29,855,313
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,927,355 1,596,522
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,927,355 1,596,522
益（千円）
期中平均株式数（株） 29,855,603 29,855,335
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
・補足情報（ＩＲ情報）
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