2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社 日阪製作所 上場取引所 東
コード番号 6247 ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長社長執行役員 （氏名）竹下 好和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部本部長 （氏名）波多野 浩史 ＴＥＬ 06-6363-0007
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 28,437 △12.5 1,409 △38.0 1,765 △31.4 1,212 △41.7
2020年３月期 32,511 5.1 2,274 11.4 2,573 10.1 2,080 30.3
（注）包括利益 2021年３月期 3,434百万円 （192.0％） 2020年３月期 1,176百万円 （△4.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 43.14 － 2.3 2.8 5.0
2020年３月期 73.39 － 4.1 4.2 7.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 41百万円 2020年３月期 29百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 65,200 53,335 81.6 1,893.12
2020年３月期 60,566 50,831 83.7 1,804.13
（参考）自己資本 2021年３月期 53,204百万円 2020年３月期 50,704百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,933 △563 △803 13,922
2020年３月期 2,018 △3,035 △2,168 11,344
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 562 27.3 1.1
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 843 69.5 1.6
2022年３月期（予想） － 15.00 －
15.00
30.00 63.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,500 11.6 800 △7.7 950 △9.6 660 △3.9 23.48
通期 31,000 9.0 1,700 20.6 1,900 7.6 1,320 8.9 46.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 32,732,800株 2020年３月期 32,732,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,628,687株 2020年３月期 4,628,426株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 28,104,275株 2020年３月期 28,348,567株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、〔添付資料〕４ページ「１．経営成績等の概況」の「(４) 今後の見通し」をご覧
ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料は、2021年５月14日に当社ホームページに掲載いたします。
㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績及び概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
・補足情報（ＩＲ情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績及び概況
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が停滞したため、当連結会計年度における世界経済及び
国内経済は厳しい状況で推移しました。中国経済の持ち直しや各国の政策により、回復の兆しがあるものの、感染再
拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域においても、医薬機器などの一部の業界で需要が拡大したものの、多くの業界で設備投資
の抑制に伴う計画案件の規模縮小、延期及び中止が発生するなど、弱含みで推移しました。
当社グループにおきましては、2020年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ－２０」の方針に基づき、コロナ後の社
会像も見据えた「新たな価値の創造」に向け、オンラインツールを活用した非対面営業の強化など「新たな取り組
み」で各種経営施策を進めています。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受け
たことにより、前年度に比べ11.9％減少し28,165百万円となりました。売上高は受注の低迷や大口案件の減少などに
より、前年度に比べ12.5％減少し28,437百万円となりました。
利益面では、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用を計上したことな
どにより、営業利益は前年度に比べ38.0％減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4％減少し1,765百
万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん発生益を計上していた
ことなどにより、前年度に比べ41.7％減少し1,212百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「３．連結財務諸表及び主
な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当連結会計年度より、
報告セグメントを変更いたしました。従来「その他事業」に含めていた子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事
業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の３つの主要セグメントに振り分けています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。（以下の前年度比については、前年度の数値を変更後の新セグメント
に組み替えて表示しています。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する
事業です。
受注高は、前年度に比べ15.9％減少し10,405百万円となりました。船舶の新造案件が大きく減少したことに加
え、電力や産業機械関連向けが低調となったことなどにより減少となりました。
売上高は、前年度に比べ6.2％減少し11,298百万円となりました。化学や医薬品向けを中心にメンテナンス需要
が好調に推移しましたが、電力や産業機械関連向けが低調となったことなどにより減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べ13.1％減少し771百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製
品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ11.2％減少し13,307百万円となりました。新型コロナウイルスワクチンなどの培養プラ
ントをはじめとする医薬機器が好調に推移しましたが、食品機器及び染色仕上機器の引き合いが大きく落ち込み、
減少となりました。
売上高は、前年度に比べ17.9％減少し13,100百万円となりました。医薬機器でプラント案件などがありました
が、食品機器において大型案件の反動減があったほか、国内の染色仕上機器が低調となったことにより、減収とな
りました。
セグメント利益は、前年度に比べ51.9％減少し469百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ3.7％減少し4,358百万円となりました。化学業界向けなどの大口案件を受注しました
が、鉄鋼業界をはじめとした様々な業界における設備投資減速の影響により、減少しました。
売上高は、前年度に比べ11.0％減少し3,945百万円となりました。化学業界や鉄鋼業界などの需要停滞を背景
に、短納期対応の小口案件が減少し、減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べ49.6％減少し237百万円となりました。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 その他事業
受注高 10,405（△15.9％） 13,307（△11.2％） 4,358（ △3.7％） 93（ 19.8％）
売上高 11,298（ △6.2％） 13,100（△17.9％） 3,945（△11.0％） 93（ 19.8％）
セグメント利益 771（△13.1％） 469（△51.9％） 237（△49.6％） 66（ 54.6％）
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は65,200百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から4,633百万円の増加となり
ました。
流動資産は32,597百万円となり、前連結会計年度末30,139百万円から2,458百万円の増加となりました。主な内
訳は、現金及び預金15,115百万円、売上債権9,537百万円及び棚卸資産7,658百万円であります。主な増加要因は、
現金及び預金3,438百万円や棚卸資産1,485百万円であります。
固定資産は32,603百万円となり、前連結会計年度末30,427百万円から2,175百万円の増加となりました。主な内
訳は、建物及び構築物6,362百万円、土地5,770百万円及び投資有価証券13,637百万円であります。主な増加要因
は、投資有価証券2,710百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は11,865百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から2,130百万円の増加となりま
した。
流動負債は9,306百万円となり、前連結会計年度末8,070百万円から1,236百万円の増加となりました。主な内訳
は、仕入債務4,212百万円であります。主な増加要因は、未払法人税等192百万円であります。
固定負債は2,558百万円となり、前連結会計年度末1,664百万円から893百万円の増加となりました。主な内訳
は、繰延税金負債2,342百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債902百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は53,335百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から2,503百万円の増加とな
りました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金38,231百万円及びその他有価証
券評価差額金5,863百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金1,842百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出1,358百万
円や仕入債務の減少1,075百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,750百万円や売上債
権の減少1,219百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,344百万円から2,578百万円増加し、
当連結会計年度末では13,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,933百万円となりました。
これは、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が上回ったためであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は563百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は803百万円となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
≪参考≫キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 83.7 ％ 81.6 ％
時価ベースの自己資本比率 34.2 ％ 36.6 ％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.1 年 0.0 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 1,363.3 倍 5,707.0 倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響で世界経済及び日本経済ともに先行き不透明な
状況ではありますが、需要が拡大している医薬や半導体関連、回復が見込まれる食品関連などへの積極的な対応を進
めるとともに、脱炭素やＤＸ（Digital Transformation）など激しく変化する世界と社会課題へ迅速に対応しなが
ら、グループ一丸となって業績の回復と向上に努めてまいります。
このような経済環境において、2022年３月期は次の連結業績を予想しております。
≪参考≫『連結業績予想』（2021年４月１日～2022年３月31日） （単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり （参考）
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益 受注高
上期 15,500 800 950 660 23円48銭 15,500
下期 15,500 900 950 660 23円48銭 16,000
通期 31,000 1,700 1,900 1,320 46円97銭 31,500
（注）業績見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,676 15,115
受取手形及び売掛金 9,431 7,581
電子記録債権 2,134 1,956
有価証券 500 －
商品及び製品 2,259 2,299
仕掛品 2,395 4,155
原材料及び貯蔵品 1,517 1,202
その他 271 300
貸倒引当金 △48 △15
流動資産合計 30,139 32,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,127 16,148
減価償却累計額 △9,434 △9,786
建物及び構築物（純額） 6,693 6,362
機械装置及び運搬具 10,759 11,021
減価償却累計額 △9,146 △9,379
機械装置及び運搬具（純額） 1,612 1,642
土地 5,853 5,770
建設仮勘定 5 578
その他 4,362 4,634
減価償却累計額 △4,021 △4,124
その他（純額） 341 509
有形固定資産合計 14,506 14,863
無形固定資産
ソフトウエア 209 306
のれん 146 123
その他 294 184
無形固定資産合計 650 615
投資その他の資産
投資有価証券 10,927 13,637
退職給付に係る資産 603 736
その他 3,739 2,751
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 15,269 17,124
固定資産合計 30,427 32,603
資産合計 60,566 65,200
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,979 2,695
電子記録債務 2,303 1,516
短期借入金 100 －
１年内返済予定の長期借入金 3 3
未払法人税等 64 256
製品保証引当金 240 157
賞与引当金 713 686
その他 1,665 3,989
流動負債合計 8,070 9,306
固定負債
長期借入金 10 6
繰延税金負債 1,439 2,342
退職給付に係る負債 109 117
その他 105 92
固定負債合計 1,664 2,558
負債合計 9,735 11,865
純資産の部
株主資本
資本金 4,150 4,150
資本剰余金 8,813 8,820
利益剰余金 37,956 38,231
自己株式 △3,990 △3,990
株主資本合計 46,929 47,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,021 5,863
繰延ヘッジ損益 △5 △1
為替換算調整勘定 △155 △12
退職給付に係る調整累計額 △85 143
その他の包括利益累計額合計 3,774 5,993
非支配株主持分 127 130
純資産合計 50,831 53,335
負債純資産合計 60,566 65,200
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 32,511 28,437
売上原価 25,073 22,204
売上総利益 7,438 6,233
販売費及び一般管理費 5,163 4,824
営業利益 2,274 1,409
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 301 296
持分法による投資利益 29 41
為替差益 － 6
その他 68 36
営業外収益合計 413 392
営業外費用
支払利息 1 0
手形売却損 2 1
為替差損 46 －
休止固定資産維持費用 60 31
その他 3 3
営業外費用合計 114 36
経常利益 2,573 1,765
特別利益
固定資産売却益 53 1
投資有価証券売却益 － 41
負ののれん発生益 239 －
特別利益合計 292 42
特別損失
固定資産除売却損 3 0
減損損失 － 30
投資有価証券売却損 3 －
工場移転費用 7 －
災害関連費用 10 26
特別損失合計 24 57
税金等調整前当期純利益 2,840 1,750
法人税、住民税及び事業税 496 469
法人税等調整額 261 66
法人税等合計 757 536
当期純利益 2,083 1,213
非支配株主に帰属する当期純利益 2 1
親会社株主に帰属する当期純利益 2,080 1,212
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,083 1,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △619 1,844
繰延ヘッジ損益 △4 3
為替換算調整勘定 △182 136
退職給付に係る調整額 △92 229
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 7
その他の包括利益合計 △907 2,220
包括利益 1,176 3,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,172 3,431
非支配株主に係る包括利益 3 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150 8,813 36,455 △2,407 47,011
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
4,150 8,813 36,455 △2,407 47,011
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △579 △579
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,080 2,080
自己株式の取得 △1,582 △1,582
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,500 △1,582 △82
当期末残高 4,150 8,813 37,956 △3,990 46,929
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,639 △0 33 7 4,680 － 51,691
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
4,639 △0 33 7 4,680 － 51,691
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △579
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,080
自己株式の取得 △1,582
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△617 △4 △189 △92 △905 127 △777
変動額（純額）
当期変動額合計 △617 △4 △189 △92 △905 127 △859
当期末残高 4,021 △5 △155 △85 3,774 127 50,831
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150 8,813 37,956 △3,990 46,929
会計方針の変更による累積
的影響額
△234 △234
会計方針の変更を反映した当
4,150 8,813 37,721 △3,990 46,694
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △702 △702
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,212 1,212
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 509 △0 516
当期末残高 4,150 8,820 38,231 △3,990 47,210
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,021 △5 △155 △85 3,774 127 50,831
会計方針の変更による累積
的影響額
△234
会計方針の変更を反映した当
4,021 △5 △155 △85 3,774 127 50,596
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △702
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,212
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6
株主資本以外の項目の当期
1,842 3 143 229 2,218 3 2,221
変動額（純額）
当期変動額合計 1,842 3 143 229 2,218 3 2,738
当期末残高 5,863 △1 △12 143 5,993 130 53,335
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,840 1,750
減価償却費 1,137 997
のれん償却額 22 22
負ののれん発生益 △239 －
減損損失 － 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △436 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △111 △83
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 217 197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 7
受取利息及び受取配当金 △315 △308
支払利息 1 0
為替差損益（△は益） 46 12
持分法による投資損益（△は益） △29 △41
投資有価証券売却損益（△は益） 3 △41
固定資産除売却損益（△は益） △49 △0
工場移転費用 7 －
災害関連費用 10 26
売上債権の増減額（△は増加） 1,115 1,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △293 △258
仕入債務の増減額（△は減少） △344 △1,075
前受金の増減額（△は減少） △939 1,048
未払消費税等の増減額（△は減少） △77 169
未収入金の増減額（△は増加） 1 2
その他 492 179
小計 3,114 3,838
利息及び配当金の受取額 315 308
利息の支払額 △1 △0
工場移転費用の支払額 △4 －
災害関連保険金の受取額 － 18
災害関連費用の支払額 △85 △43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,320 △187
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,018 3,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141 △185
定期預金の払戻による収入 141 315
長期預金の預入による支出 △13 △10
長期預金の払戻による収入 513 22
固定資産の取得による支出 △3,389 △1,358
固定資産の売却による収入 173 128
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 1,033 544
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
△1,588 －
る支出
保険積立金の積立による支出 △11 △10
保険積立金の解約による収入 270 6
その他 △18 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,035 △563
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △100
長期借入金の返済による支出 △2 △3
リース債務の返済による支出 △7 △8
連結子会社の第三者割当増資による収入 － 7
自己株式の取得による支出 △1,582 △0
配当金の支払額 △575 △697
非支配株主への配当金の支払額 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,168 △803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,223 2,578
現金及び現金同等物の期首残高 14,568 11,344
現金及び現金同等物の期末残高 11,344 13,922
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認
識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は134百万円減少し、売上原価は196百万円減少、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は
234百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりま
したが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大
等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働する
と見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの
判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計年度から変更することといたしまし
た。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は144百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ146百万円増加しております。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び
「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としておりま
す。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売
する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染
色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じ
て「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分
けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会
計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値で
あります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用について
は合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロセスエンジニアリング事業」の売上高
が134百万円減少し、セグメント利益が62百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計
年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「熱交換器事業」で
64百万円、「プロセスエンジニアリング事業」で37百万円、「バルブ事業」で38百万円、「その他」で3
百万円増加しております。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン （注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 12,041 15,957 4,434 32,433 78 32,511
セグメント利益 887 975 471 2,334 43 2,377
セグメント資産 13,576 10,814 4,265 28,656 1,109 29,766
その他の項目
減価償却費 606 315 173 1,094 17 1,112
有形固定資産及び無形
451 851 122 1,424 3 1,428
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン （注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 11,298 13,100 3,945 28,344 93 28,437
セグメント利益 771 469 237 1,478 66 1,544
セグメント資産 12,893 11,194 3,984 28,073 940 29,014
その他の項目
減価償却費 529 299 132 960 11 971
有形固定資産及び無形
296 460 124 881 0 881
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,433 28,344
「その他」の区分の売上高 78 93
連結財務諸表の売上高 32,511 28,437
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,334 1,478
「その他」の区分の利益 43 66
のれんの償却額 △22 △22
全社費用（注） △103 △107
棚卸資産の調整額 3 △3
その他の調整額 19 △3
連結財務諸表の営業利益 2,274 1,409
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,656 28,073
「その他」の区分の資産 1,109 940
セグメント間の相殺消去 △2 －
全社資産（注） 30,810 36,196
棚卸資産の調整額 △7 △10
連結財務諸表の資産合計 60,566 65,200
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産
等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,094 960 17 11 25 25 1,137 997
有形固定資産
及び無形固定 1,424 881 3 0 1,831 554 3,260 1,436
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産におけ
る投資額等であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,804.13円 1,893.12円
１株当たり当期純利益 73.39円 43.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 50,831 53,335
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 127 130
（うち非支配株主持分（百万円）） (127) (130)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,704 53,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,104,374 28,104,113
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,080 1,212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,080 1,212
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,348,567 28,104,275
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
・補足情報（ＩＲ情報）
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