2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社 日阪製作所 上場取引所 東
コード番号 6247 ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長社長執行役員 （氏名）竹下 好和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部本部長 （氏名）波多野 浩史 ＴＥＬ 06-6363-0007
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 20,469 △16.0 1,148 △35.1 1,470 △28.6 995 △40.7
2020年３月期第３四半期 24,365 7.0 1,769 17.8 2,059 16.1 1,680 52.8
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 2,469百万円 （6.7％） 2020年３月期第３四半期 2,314百万円 （482.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 35.43 －
2020年３月期第３四半期 59.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 63,245 52,381 82.6 1,859.43
2020年３月期 60,566 50,831 83.7 1,804.13
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 52,257百万円 2020年３月期 50,704百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年３月期 － 15.00 －
2021年３月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,500 △12.3 1,300 △42.8 1,540 △40.1 1,010 △51.5 35.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 32,732,800株 2020年３月期 32,732,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 4,628,511株 2020年３月期 4,628,426株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 28,104,311株 2020年３月期３Ｑ 28,429,324株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「(３) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足資料は、2021年２月12日に当社ホームページに掲載いたします。
㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報（ＩＲ情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）セグメント別売上高 ……………………………………………………………………………………………… 12
（２）セグメント別受注高及び受注残高 ……………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経
済活動が急速に停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。足元では、中国経済の持ち直しや各種政策の効果
により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小や延期、中止
が発生するなど、弱含みで推移しました。
このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ11.7％
減少し21,033百万円となりました。熱交換器事業は船舶の新造案件や産業機械関連などの需要が低迷しました。プ
ロセスエンジニアリング事業は新型コロナウイルスワクチンなどの培養プラントをはじめとする医薬機器が増加し
ましたが、食品機器、染色仕上機器において設備投資の延期や中止により新規案件が落ち込んだことから同セグメ
ントでは減少となりました。バルブ事業は国内外で化学業界向けの大口案件を受注しましたが、鉄鋼業界をはじめ
とする様々な業界において設備投資の減速が影響し低調に推移しました。
売上高は、前年同期に比べ16.0％減少し20,469百万円となりました。熱交換器事業はメンテナンス関連が増加し
ましたが、産業機械関連向けの中小型汎用品の低迷により減収となりました。プロセスエンジニアリング事業は医
薬機器がプラント案件などにより増加しましたが、前年同期にありました食品機器の大型案件の反動減などもあり
減収となりました。バルブ事業は化学業界などの設備投資減少を背景に減収となりました。
利益面では、経費削減に努めたものの減収の影響により、営業利益は前年同期に比べ35.1％減少し1,148百万円
となり、経常利益は前年同期に比べ28.6％減少し1,470百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年同期に比べ40.7％減少し
995百万円となりました。
今後も引き続き、感染防止対策を徹底するとともに、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、
取り組んでまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めておりまし
た子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメ
ントに振り分けております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて
表示しております。
〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 その他事業
受注高 7,823（△18.7％） 9,834（ △8.1％） 3,303（ △3.9％） 72（ 32.1％）
売上高 8,545（ △4.5％） 8,853（△26.3％） 2,998（△10.4％） 72（ 32.1％）
セグメント利益 664（△10.2％） 324（△55.2％） 206（△38.4％） 50（ 76.7％）
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は63,245百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から2,679百万円
の増加となりました。
これは、売上債権2,880百万円等の減少があったものの、現金及び預金2,264百万円や投資有価証券2,077百万
円等の増加が上回ったことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は10,864百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から1,129百万円の
増加となりました。
これは、仕入債務847百万円等の減少があったものの、繰延税金負債810百万円等の増加が上回ったことにより
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は52,381百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から1,549百万
円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円の計上やその他有価証券評価差額金1,423百万円等の増
加があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日公表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,676 13,940
受取手形及び売掛金 9,431 6,923
電子記録債権 2,134 1,762
有価証券 500 －
商品及び製品 2,259 2,409
仕掛品 2,395 4,648
原材料及び貯蔵品 1,517 1,126
その他 271 301
貸倒引当金 △48 △11
流動資産合計 30,139 31,100
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,607 6,277
機械及び装置（純額） 1,573 1,503
その他（純額） 6,325 7,021
有形固定資産合計 14,506 14,802
無形固定資産
ソフトウエア 209 282
のれん 146 129
その他 294 223
無形固定資産合計 650 635
投資その他の資産
投資有価証券 10,927 13,004
退職給付に係る資産 603 446
その他 3,739 3,257
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 15,269 16,707
固定資産合計 30,427 32,144
資産合計 60,566 63,245
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,979 2,748
電子記録債務 2,303 1,686
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 3 3
未払法人税等 64 40
製品保証引当金 240 175
賞与引当金 713 368
その他 1,665 3,369
流動負債合計 8,070 8,393
固定負債
長期借入金 10 7
繰延税金負債 1,439 2,250
退職給付に係る負債 109 115
その他 105 97
固定負債合計 1,664 2,470
負債合計 9,735 10,864
純資産の部
株主資本
資本金 4,150 4,150
資本剰余金 8,813 8,820
利益剰余金 37,956 38,014
自己株式 △3,990 △3,990
株主資本合計 46,929 46,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,021 5,444
繰延ヘッジ損益 △5 1
為替換算調整勘定 △155 △112
退職給付に係る調整累計額 △85 △69
その他の包括利益累計額合計 3,774 5,263
非支配株主持分 127 123
純資産合計 50,831 52,381
負債純資産合計 60,566 63,245
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,365 20,469
売上原価 18,691 15,704
売上総利益 5,674 4,765
販売費及び一般管理費 3,904 3,616
営業利益 1,769 1,148
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 296 290
持分法による投資利益 23 39
その他 47 23
営業外収益合計 377 363
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 1 2
手形売却損 2 0
為替差損 33 14
休止固定資産維持費用 47 23
その他 1 0
営業外費用合計 87 41
経常利益 2,059 1,470
特別利益
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 239 －
特別利益合計 239 0
特別損失
固定資産除売却損 2 0
減損損失 － 30
投資有価証券評価損 － 27
工場移転費用 7 －
災害関連費用 10 26
特別損失合計 20 84
税金等調整前四半期純利益 2,278 1,385
法人税、住民税及び事業税 194 139
法人税等調整額 401 256
法人税等合計 596 395
四半期純利益 1,681 990
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,680 995
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,681 990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 693 1,413
繰延ヘッジ損益 △6 6
為替換算調整勘定 △61 38
退職給付に係る調整額 5 15
持分法適用会社に対する持分相当額 1 5
その他の包括利益合計 632 1,479
四半期包括利益 2,314 2,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,311 2,473
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益
を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は113百万円減少、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は234百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産
拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に
稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適
切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期連結会計期間から
変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は83百万円、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス （注）
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 8,946 12,019 3,344 24,311 54 24,365
セグメント利益 739 724 335 1,800 28 1,828
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,800
「その他」の区分の利益 28
のれんの償却額 △16
全社費用（注） △85
棚卸資産の調整額 2
その他の調整額 41
四半期連結損益計算書の営業利益 1,769
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「プロセスエンジニアリング」において、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式
取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利
益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第３四半期会計期
間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス （注）
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 8,545 8,853 2,998 20,397 72 20,469
セグメント利益 664 324 206 1,195 50 1,246
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,195
「その他」の区分の利益 50
のれんの償却額 △16
全社費用（注） △82
棚卸資産の調整額 △4
その他の調整額 5
四半期連結損益計算書の営業利益 1,148
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容
に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行
い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の
売上高が32百万円増加し、セグメント利益が146百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期
連結会計期間から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換
器」で37百万円、「プロセスエンジニアリング」で16百万円、「バルブ」で26百万円、「その他」で2百
万円増加しております。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第３四半期決算短信
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30百万円であります。
当該資産の売却は完了しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報（ＩＲ情報）
（１）セグメント別売上高
（単位：百万円）
前四半期 当四半期 (参考）前連結会計年度
項 目 2019年4月～2019年12月 2020年4月～2020年12月 増減金額 前年同期比 2019年4月～2020年3月
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
( 1,242 ) ( 5.1 % ) ( 1,149 ) ( 5.6 % ) ( △93 ) ( 92.5 %) ( 1,683 ) ( 5.2 % )
熱 交 換 器
8,946 36.7 8,545 41.7 △401 95.5 12,041 37.0
プ ロ セ ス ( 3,358 ) ( 13.8 ) ( 1,793 (
8.8 ) ( △1,565 ) ( 53.4 )( 3,815 ) ( 11.7 )
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 12,019 49.4 8,853 43.3 △3,166 73.7 15,957 49.1
( 376 ) ( 1.5 ) ( 425 ) ( 2.1 ) ( 49 ) ( 113.0 )( 467 ) ( 1.5 )
バ ル ブ
3,344 13.7 2,998 14.6 △346 89.6 4,434 13.7
( - )( - ) ( - )( - ) ( - )( - )( - )( - )
そ の 他
54 0.2 72 0.4 17 132.1 78 0.2
( 4,978 ) ( 20.4 ) ( 3,368 ) ( 16.5 ) ( △1,609 ) ( 67.7 )( 5,966 ) ( 18.4 )
合 計
24,365 100.0 20,469 100.0 △3,896 84.0 32,511 100.0
注１．( )は海外売上高で内書であります。
２．当第３四半期連結累計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセ
スエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（２）セグメント別受注高及び受注残高
（単位：百万円）
前四半期 当四半期 (参考）前連結会計年度
項 目 2019年4月～2019年12月 2020年4月～2020年12月 増減金額 前年同期比 2019年4月～2020年3月
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
( 1,365 ) ( 5.7 % ) ( 1,058 ) ( 5.0 % ) ( △306 ) ( 77.6 %) ( 1,844 ) ( 5.8 % )
熱 交 換 器
9,623 40.4 7,823 37.2 △ 1,799 81.3 12,368 38.7
受 プ ロ セ ス ( 1,593 ) ( 6.7 ) ( 1,151 ) ( 5.5 ) ( △ 442 )( 72.3 )( 2,306 ) ( 7.2 )
エンジニアリング 10,700 44.9 9,834 46.8 △ 865 91.9 14,981 46.9
( 347 ) ( 1.5 ) ( 415 ) ( 2.0 ) ( 68 )( 119.7 )( 609 ) ( 1.9 )
注 バ ル ブ
3,438 14.5 3,303 15.7 △ 135 96.1 4,524 14.2
( - )( - ) ( - )( - ) ( - )( - )( - )( - )
そ の 他
高 54 0.2 72 0.3 17 132.1 78 0.2
( 3,305 ) ( 13.9 ) ( 2,625 ) ( 12.5 ) ( △ 680 )( 79.4 )( 4,760 ) ( 14.9 )
合 計
23,816 100.0 21,033 100.0 △ 2,783 88.3 31,952 100.0
( 585 ) ( 4.6 % ) ( 534 ) ( 3.6 % ) ( △51 ) ( 91.2 %) ( 625 ) ( 4.9 % )
熱 交 換 器
受 4,372 34.2 3,301 22.1 △ 1,071 75.5 4,023 31.5
プ ロ セ ス ( 1,176 ) ( 9.2 ) ( 1,380 ) ( 9.3 ) ( 203 )( 117.3 )( 1,433 ) ( 11.2 )
エンジニアリング 7,367 57.6 10,271 68.8 2,903 139.4 7,711 60.3
注
( 126 ) ( 1.0 ) ( 287 ) ( 1.9 ) ( 161 )( 227.4 )( 297 ) ( 2.3 )
バ ル ブ
1,053 8.2 1,354 9.1 301 128.6 1,050 8.2
残
( - )( - ) ( - )( - ) ( - )( - )( - )( - )
そ の 他
- - - - - - - -
高 ( 1,889 ) ( 14.8 ) ( 2,202 ) ( 14.8 ) ( 312 )( 116.6 )( 2,355 ) ( 18.4 )
合 計
12,793 100.0 14,927 100.0 2,133 116.7 12,784 100.0
注１．( )は海外受注高及び海外受注残高で内書であります。
２．当第３四半期連結累計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセ
スエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．当第３四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当該期末の受注残高は、前連結会計年度の受
注残高から当四半期の売上高、受注高を加味した金額とは一致しません。
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