2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社 日阪製作所 上場取引所 東
コード番号 6247 ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長社長執行役員 （氏名）竹下 好和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部本部長 （氏名）波多野 浩史 ＴＥＬ 06-6363-0007
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 13,888 △14.4 866 △21.7 1,050 △17.9 686 △39.6
2020年３月期第２四半期 16,222 6.2 1,106 △5.0 1,279 △4.2 1,137 40.9
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 1,837百万円 （122.3％） 2020年３月期第２四半期 826百万円 （△50.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 24.44 －
2020年３月期第２四半期 39.78 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 62,009 52,159 83.9 1,851.58
2020年３月期 60,566 50,831 83.7 1,804.13
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 52,037百万円 2020年３月期 50,704百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年３月期 － 15.00
2021年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,500 △12.3 1,300 △42.8 1,540 △40.1 1,010 △51.5 35.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 32,732,800株 2020年３月期 32,732,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 4,628,511株 2020年３月期 4,628,426株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 28,104,322株 2020年３月期２Ｑ 28,592,565株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「(３) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足資料は、2020年11月13日に当社ホームページに掲載いたします。
㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報（ＩＲ情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）セグメント別売上高 ……………………………………………………………………………………………… 14
（２）セグメント別受注高及び受注残高 ……………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が急速に
停滞し極めて厳しい状況となりました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や
人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳し
い状況となりました。足元では社会経済活動制限の段階的な緩和により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の延期や規模縮小が発生
するなど、弱含みで推移しました。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、景気悪化の影響を受
け、前年同期に比べ10.9％減少し14,254百万円となりました。売上高は受注の低迷や納期の延期、大口案件の減少
などにより、前年同期に比べ14.4％減少し13,888百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス対策として経費削減に努めましたが、売上が減少したことにより、営業利益は
前年同期に比べ21.7％減少し866百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17.9％減少し1,050百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなど
により、前年同期に比べ39.6％減少し686百万円となりました。
2020年８月７日に公表しました当第２四半期連結累計期間の業績予想と比較し、受注高、売上高は上記理由によ
り、わずかに計画を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を達成し
ました。
なお、当第２四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めていた子会
社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメ ント
に振り分けています。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示し
ています。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する
事業です。
受注高は、前年同期に比べ22.8％減少し5,074百万円となりました。船舶の新造案件や鉄鋼、産業機械関連の中
小型汎用品が低調となったことなどにより減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ5.2％減少し5,619百万円となりました。メンテナンス関連が堅調に推移したものの、
産業機械関連の中小型汎用品が低調となったことなどにより減収となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％減少し432百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製
品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ0.1％減少し7,145百万円となりました。新型コロナウイルスワクチン向けの培養プラ
ントなど医薬機器が好調に推移しましたが、食品機器や染色仕上機器の引き合いが落ち込み、横ばいとなりまし
た。
売上高は、前年同期に比べ22.5％減少し6,248百万円となりました。医薬機器や染色仕上機器でプラント案件が
ありましたが、食品機器の大型案件が減少したほか、移動制限による納期延期などがあったことから、減収となり
ました。
セグメント利益は、前年同期に比べ34.8％減少し279百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ11.4％減少し1,983百万円となりました。設備投資の減少やプラント案件の規模縮小
などにより、引き合いが減少しました。
売上高は、受注が減少したことなどにより、前年同期に比べ10.5％減少し1,969百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ26.2％減少し161百万円となりました。
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『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 その他事業
受注高 5,074（△22.8％） 7,145（ △0.1％） 1,983（△11.4％） 51（ 54.3％）
売上高 5,619（ △5.2％） 6,248（△22.5％） 1,969（△10.5％） 51（ 54.3％）
セグメント損益 432（△13.6％） 279（△34.8％） 161（△26.2％） 36（ 117.7％）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は62,009百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から1,443百万円
の増加となりました。
これは、売上債権2,413百万円等の減少があったものの、現金及び預金2,285百万円や投資有価証券1,601百万
円等の増加が上回ったことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は9,850百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から115百万円の増
加となりました。
これは、仕入債務1,459百万円等の減少があったものの、繰延税金負債522百万円や未払法人税等144百万円等
の増加が上回ったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は52,159百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から1,327百万
円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金1,110百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円の計上等によ
る増加があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日公表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,676 13,962
受取手形及び売掛金 9,431 7,186
電子記録債権 2,134 1,965
有価証券 500 －
商品及び製品 2,259 2,308
仕掛品 2,395 3,873
原材料及び貯蔵品 1,517 1,282
その他 271 287
貸倒引当金 △48 △11
流動資産合計 30,139 30,855
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,607 6,380
機械及び装置（純額） 1,573 1,518
その他（純額） 6,325 6,342
有形固定資産合計 14,506 14,240
無形固定資産
ソフトウエア 209 268
のれん 146 134
その他 294 234
無形固定資産合計 650 638
投資その他の資産
投資有価証券 10,927 12,528
退職給付に係る資産 603 498
その他 3,739 3,248
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 15,269 16,275
固定資産合計 30,427 31,154
資産合計 60,566 62,009
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,979 2,288
電子記録債務 2,303 1,534
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 3 3
未払法人税等 64 208
製品保証引当金 240 198
賞与引当金 713 723
その他 1,665 2,704
流動負債合計 8,070 7,662
固定負債
長期借入金 10 8
繰延税金負債 1,439 1,962
退職給付に係る負債 109 117
その他 105 99
固定負債合計 1,664 2,188
負債合計 9,735 9,850
純資産の部
株主資本
資本金 4,150 4,150
資本剰余金 8,813 8,820
利益剰余金 37,956 38,127
自己株式 △3,990 △3,990
株主資本合計 46,929 47,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,021 5,131
繰延ヘッジ損益 △5 1
為替換算調整勘定 △155 △128
退職給付に係る調整累計額 △85 △74
その他の包括利益累計額合計 3,774 4,930
非支配株主持分 127 122
純資産合計 50,831 52,159
負債純資産合計 60,566 62,009
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,222 13,888
売上原価 12,465 10,626
売上総利益 3,757 3,262
販売費及び一般管理費 2,650 2,395
営業利益 1,106 866
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 177 175
持分法による投資利益 12 20
その他 24 17
営業外収益合計 221 220
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 1 1
手形売却損 1 0
為替差損 22 17
休止固定資産維持費用 21 15
その他 1 0
営業外費用合計 49 36
経常利益 1,279 1,050
特別利益
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 239 －
特別利益合計 239 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
減損損失 － 30
投資有価証券評価損 － 28
災害関連費用 － 26
特別損失合計 0 84
税金等調整前四半期純利益 1,518 966
法人税、住民税及び事業税 325 182
法人税等調整額 54 103
法人税等合計 380 285
四半期純利益 1,138 680
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,137 686
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,138 680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △187 1,111
繰延ヘッジ損益 △1 6
為替換算調整勘定 △127 24
退職給付に係る調整額 3 10
持分法適用会社に対する持分相当額 1 3
その他の包括利益合計 △311 1,156
四半期包括利益 826 1,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 824 1,842
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,518 966
減価償却費 529 476
のれん償却額 11 11
負ののれん発生益 △239 －
減損損失 － 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △93 △41
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 108 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 7
受取利息及び受取配当金 △184 △182
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 37 15
持分法による投資損益（△は益） △12 △20
投資有価証券評価損益（△は益） － 28
固定資産除売却損益（△は益） △0 △0
災害関連費用 － 26
売上債権の増減額（△は増加） 1,712 1,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △91 △93
仕入債務の増減額（△は減少） △685 △1,465
前受金の増減額（△は減少） 5 501
未払消費税等の増減額（△は減少） △3 51
未収入金の増減額（△は増加） △67 4
その他 △59 △294
小計 2,550 1,749
利息及び配当金の受取額 184 182
利息の支払額 △0 △0
災害関連保険金の受取額 － 18
災害関連費用の支払額 △70 △43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △793 53
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,869 1,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110 △165
定期預金の払戻による収入 110 294
長期預金の預入による支出 － △0
長期預金の払戻による収入 500 －
固定資産の取得による支出 △2,735 △420
固定資産の売却による収入 0 127
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 500 500
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
△1,588 －
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △0 －
保険積立金の積立による支出 △2 △1
保険積立金の解約による収入 1 6
その他 24 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,303 329
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △100
長期借入金の返済による支出 △0 △1
リース債務の返済による支出 △3 △4
連結子会社の第三者割当増資による収入 － 7
自己株式の取得による支出 △1,582 △0
配当金の支払額 △293 △281
非支配株主への配当金の支払額 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,881 △381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,340 1,915
現金及び現金同等物の期首残高 14,568 11,344
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,227 13,259
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益
を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62百万円増加し、売上原価は94百万円減少、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は234百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産
拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に
稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適
切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期連結会計期間から
変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は48百万円、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス （注）
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 5,925 8,063 2,200 16,189 33 16,222
セグメント利益 500 428 219 1,148 16 1,165
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,148
「その他」の区分の利益 16
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △70
棚卸資産の調整額 3
その他の調整額 19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,106
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「プロセスエンジニアリング」において、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式
取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利
益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第２四半期会計期
間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス （注）
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 5,619 6,248 1,969 13,837 51 13,888
セグメント利益 432 279 161 873 36 910
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 873
「その他」の区分の利益 36
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △46
棚卸資産の調整額 △2
その他の調整額 15
四半期連結損益計算書の営業利益 866
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容
に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行
い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の
売上高が62百万円増加し、セグメント利益が156百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期
連結会計期間から変更することといたしました。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第２四半期決算短信
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換
器」で22百万円、「プロセスエンジニアリング」で10百万円、「バルブ」で14百万円、「その他」で1百
万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30百万円であります。
当該資産の売却は完了しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．補足情報（ＩＲ情報）
（１）セグメント別売上高
（単位：百万円）
前四半期 当四半期 (参考）前連結会計年度
項 目 2019年4月～2019年9月 2020年4月～2020年9月 増減金額 前年同期比 2019年4月～2020年3月
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
( 791 ) ( 4.9 % ) ( 712 ) ( 5.1 % ) ( △78 ) ( 90.1 %) ( 1,683 ) ( 5.2 % )
熱 交 換 器
5,925 36.5 5,619 40.4 △305 94.8 12,041 37.0
プ ロ セ ス ( 1,538 ) ( 9.5 ) ( 1,217 (
8.8 ) ( △321 ) ( 79.1 )( 3,815 ) ( 11.7 )
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 8,063 49.7 6,248 45.0 △1,815 77.5 15,957 49.1
( 251 ) ( 1.5 ) ( 267 ) ( 1.9 ) ( 16 ) ( 106.4 )( 467 ) ( 1.5 )
バ ル ブ
2,200 13.6 1,969 14.2 △230 89.5 4,434 13.7
( - )( - ) ( - )( - ) ( - )( - )( - )( - )
そ の 他
33 0.2 51 0.4 18 154.3 78 0.2
( 2,581 ) ( 15.9 ) ( 2,198 ) ( 15.8 ) ( △383 ) ( 85.1 )( 5,966 ) ( 18.4 )
合 計
16,222 100.0 13,888 100.0 △2,333 85.6 32,511 100.0
注１．( )は海外売上高で内書であります。
２．当第２四半期連結累計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセ
スエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（２）セグメント別受注高及び受注残高
（単位：百万円）
前四半期 当四半期 (参考）前連結会計年度
項 目 2019年4月～2019年9月 2020年4月～2020年9月 増減金額 前年同期比 2019年4月～2020年3月
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
( 858 ) ( 5.4 % ) ( 589 ) ( 4.2 % ) ( △269 ) ( 68.6 %) ( 1,844 ) ( 5.8 % )
熱 交 換 器
6,574 41.1 5,074 35.6 △ 1,500 77.2 12,368 38.7
受 プ ロ セ ス ( 1,146 ) ( 7.2 ) ( 873 ) ( 6.1 ) ( △ 273 )( 76.2 )( 2,306 ) ( 7.2 )
エンジニアリング 7,153 44.7 7,145 50.1 △8 99.9 14,981 46.9
( 229 ) ( 1.4 ) ( 170 ) ( 1.2 ) ( △ 58 )( 74.5 )( 609 ) ( 1.9 )
注 バ ル ブ
2,240 14.0 1,983 13.9 △ 256 88.6 4,524 14.2
( - )( - ) ( - )( - ) ( - )( - )( - )( - )
そ の 他
高 33 0.2 51 0.4 18 154.3 78 0.2
( 2,234 ) ( 14.0 ) ( 1,633 ) ( 11.5 ) ( △ 600 )( 73.1 )( 4,760 ) ( 14.9 )
合 計
16,001 100.0 14,254 100.0 △ 1,747 89.1 31,952 100.0
( 530 ) ( 4.0 % ) ( 501 ) ( 3.4 % ) ( △29 )( 94.5 %) ( 625 ) ( 4.9 % )
熱 交 換 器
受 4,345 33.1 3,477 23.6 △ 867 80.0 4,023 31.5
プ ロ セ ス ( 2,550 ) ( 19.5 ) ( 1,678 ) ( 11.4 ) ( △ 872 )( 65.8 )( 1,433 ) ( 11.2 )
エンジニアリング 7,773 59.3 10,187 69.2 2,413 131.0 7,711 60.3
注
( 133 ) ( 1.0 ) ( 200 ) ( 1.4 ) ( 67 )( 150.2 )( 297 ) ( 2.3 )
バ ル ブ
999 7.6 1,064 7.2 64 106.4 1,050 8.2
残
( - )( - ) ( - )( - ) ( - )( - )( - )( - )
そ の 他
- - - - - - - -
高 ( 3,214 ) ( 24.5 ) ( 2,380 ) ( 16.2 ) ( △ 834 )( 74.1 )( 2,355 ) ( 18.4 )
合 計
13,118 100.0 14,728 100.0 1,610 112.3 12,784 100.0
注１．( )は海外受注高及び海外受注残高で内書であります。
２．当第２四半期連結累計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセ
スエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．当第２四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当該期末の受注残高は、前連結会計年度の受
注残高から当四半期の売上高、受注高を加味した金額とは一致しません。
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