2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社 日阪製作所 上場取引所 東
コード番号 6247 ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長社長執行役員 （氏名）竹下 好和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部本部長 （氏名）波多野 浩史 ＴＥＬ 06-6363-0007
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 6,642 △13.6 548 △14.9 738 △10.4 481 △44.5
2020年３月期第１四半期 7,686 2.7 645 10.5 824 15.3 866 134.6
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 1,145百万円 （73.2％） 2020年３月期第１四半期 661百万円 （△15.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 17.12 －
2020年３月期第１四半期 29.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 60,989 51,460 84.2 1,826.47
2020年３月期 60,566 50,831 83.7 1,804.13
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 51,331百万円 2020年３月期 50,704百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,500 △10.6 800 △27.7 990 △22.6 630 △44.6 22.42
通期 28,500 △12.3 1,300 △42.8 1,540 △40.1 1,010 △51.5 35.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日2020年８月７日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 32,732,800株 2020年３月期 32,732,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 4,628,466株 2020年３月期 4,628,426株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 28,104,338株 2020年３月期１Ｑ 29,085,824株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「(３) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足資料は、2020年８月７日に当社ホームページに掲載いたします。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報（ＩＲ情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）セグメント別売上高 ……………………………………………………………………………………………… 12
（２）セグメント別受注高及び受注残高 ……………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷により、景
気が急速に悪化しました。国内経済も企業活動や個人消費が大きく抑制され、景気はきわめて厳しい状態となりま
した。当社グループの顧客や販売先に関連する市場におきましても、設備投資の抑制に伴う案件の延期や規模縮小
など、需要の低迷が続いております。
当社グループにおきましては、2020年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ－２０」の方針に基づき「圧倒的な存
在感Ｎo.１企業」を目指して各種施策を進めております。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、間接部門では
在宅勤務や時差出退勤等を積極的に活用する一方、製品及びサービスの提供を維持するため、直接部門では感染防
止対策を十分に講じながら生産活動やメンテナンスサポートなどを継続いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ0.3％増加
し8,096百万円となりました。熱交換器事業において、船舶の新造案件や半導体、空調関連の中小型汎用品が低調
となったことや、バルブ事業でも化学業界や鉄鋼業界の需要の停滞を受けるなど、両セグメントで減少となりまし
た。一方、プロセスエンジニアリング事業では、培養プラントなどの医薬機器が好調であったほか、中国における
染色仕上機器の大口案件などにより、熱交換器事業及びバルブ事業の減少分を上回る結果となりました。
売上高は、前年同期に比べ13.6％減少し6,642百万円となりました。熱交換器事業において中小型汎用品の売上
台数が低調となったほか、プロセスエンジニアリング事業では食品機器の大型案件が減少したことに加え、バルブ
事業でも主要市場である化学業界を中心に受注が減少したことなどにより、全てのセグメントにおいて減収となり
ました。
利益面では、新型コロナウイルス対策として経費削減に努めましたが、売上が減少したことにより、営業利益は
前年同期に比べ14.9％減少し548百万円となり、経常利益は前年同期に比べ10.4％減少し738百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどによ
り、前年同期に比べ44.5％減少し481百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めておりまし
た子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメ
ントに振り分けております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて
表示しております。
（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 その他事業
受注高 2,696（△19.5％） 4,389（ 27.4％） 995（△21.4％） 14（ 66.1％）
売上高 2,938（ △5.4％） 2,737（△20.3％） 951（△16.3％） 14（ 66.1％）
セグメント損益 302（ △8.2％） 144（△17.2％） 117（△20.3％） 10（ 142.1％）
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は60,989百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から423百万円の
増加となりました。
これは、売上債権1,693百万円等の減少があったものの、棚卸資産1,708百万円や投資有価証券928百万円等の
増加が上回ったことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は9,528百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から206百万円の減
少となりました。
これは、繰延税金負債357百万円等の増加があったものの、仕入債務963百万円や賞与引当金336百万円等の減
少が上回ったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は51,460百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から629百万円
の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円の計上等による増加があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、本日2020年８月７日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照下さい。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,676 11,153
受取手形及び売掛金 9,431 7,694
電子記録債権 2,134 2,178
有価証券 500 500
商品及び製品 2,259 2,364
仕掛品 2,395 4,118
原材料及び貯蔵品 1,517 1,397
その他 271 371
貸倒引当金 △48 △3
流動資産合計 30,139 29,776
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,607 6,503
機械及び装置（純額） 1,573 1,570
その他（純額） 6,325 6,331
有形固定資産合計 14,506 14,404
無形固定資産
ソフトウエア 209 190
のれん 146 140
その他 294 320
無形固定資産合計 650 652
投資その他の資産
投資有価証券 10,927 11,856
退職給付に係る資産 603 551
その他 3,739 3,749
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 15,269 16,156
固定資産合計 30,427 31,212
資産合計 60,566 60,989
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,979 2,470
電子記録債務 2,303 1,848
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 3 3
未払法人税等 64 51
製品保証引当金 240 196
賞与引当金 713 376
その他 1,665 2,560
流動負債合計 8,070 7,508
固定負債
長期借入金 10 9
繰延税金負債 1,439 1,797
退職給付に係る負債 109 111
その他 105 102
固定負債合計 1,664 2,020
負債合計 9,735 9,528
純資産の部
株主資本
資本金 4,150 4,150
資本剰余金 8,813 8,813
利益剰余金 37,956 37,921
自己株式 △3,990 △3,990
株主資本合計 46,929 46,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,021 4,665
繰延ヘッジ損益 △5 △1
為替換算調整勘定 △155 △147
退職給付に係る調整累計額 △85 △80
その他の包括利益累計額合計 3,774 4,437
非支配株主持分 127 129
純資産合計 50,831 51,460
負債純資産合計 60,566 60,989
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,686 6,642
売上原価 5,774 4,921
売上総利益 1,912 1,720
販売費及び一般管理費 1,267 1,172
営業利益 645 548
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 167 170
持分法による投資利益 5 20
為替差益 10 －
その他 8 9
営業外収益合計 194 202
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 0 0
手形売却損 0 0
為替差損 － 4
休止固定資産維持費用 12 7
その他 0 0
営業外費用合計 14 13
経常利益 824 738
特別利益
固定資産売却益 0 －
負ののれん発生益 253 －
特別利益合計 254 －
特別損失
固定資産除売却損 0 0
減損損失 － 30
投資有価証券評価損 － 28
災害関連費用 － 26
特別損失合計 0 85
税金等調整前四半期純利益 1,078 653
法人税、住民税及び事業税 40 22
法人税等調整額 171 148
法人税等合計 211 170
四半期純利益 866 482
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 866 481
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 866 482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △104 645
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △107 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 1 9
退職給付に係る調整額 1 5
その他の包括利益合計 △205 663
四半期包括利益 661 1,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 661 1,143
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を
認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169百万円増加し、売上原価は107百万円増加、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
234百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡
大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働
すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であ
るとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当第１四半期連結会計期間から変更す
ることといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は17百万円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス （注）
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 3,104 3,436 1,136 7,677 8 7,686
セグメント利益 329 173 147 651 4 656
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 651
「その他」の区分の利益 4
のれんの償却額 △5
全社費用（注） △14
棚卸資産の調整額 0
その他の調整額 9
四半期連結損益計算書の営業利益 645
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「プロセスエンジニリング」において、当第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式
取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当１四半期連結累計期間においては253百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益
のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第１四半期会計期間
末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス （注）
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高 2,938 2,737 951 6,627 14 6,642
セグメント利益 302 144 117 564 10 575
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 564
「その他」の区分の利益 10
のれんの償却額 △5
全社費用（注） △22
棚卸資産の調整額 △7
その他の調整額 8
四半期連結損益計算書の営業利益 548
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内
容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行
い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の
売上高が169百万円増加し、セグメント利益が62百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当第１四半
期連結会計期間から変更することといたしました。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第１四半期決算短信
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換
器」で８百万円、「プロセスエンジニアリング」で３百万円、「バルブ」で５百万円、「その他」で０百
万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては30百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱日阪製作所(6247) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報（ＩＲ情報）
（１）セグメント別売上高
（単位：百万円）
前四半期 当四半期 (参考）前連結会計年度
項 目 2019年4月∼2019年6月 2020年4月∼2020年6月 増減金額 前年同期比 2019年4月∼2020年3月
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
( 439 )( 5.7 %) ( 313 )( 4.7 %) ( △126 )( 71.2 %) ( 1,683 )( 5.2 % )
熱 交 換 器
3,104 40.4 2,938 44.3 △166 94.6 12,041 37.0
プ ロ セ ス( 875 )( 11.4 )( 278
( 4.2 )( △596 )( 31.9 )( 3,815 )( 11.7 )
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 3,436 44.7 2,737 41.2 △698 79.7 15,957 49.1
( 132 )( 1.7 )( 74 )( 1.1 )( △58 )( 56.1 )( 467 )( 1.5 )
バ ル ブ
1,136 14.8 951 14.3 △185 83.7 4,434 13.7
( - )( - )( - )( - )( - )( - )( - )( - )
そ の 他
8 0.1 14 0.2 5 166.1 78 0.2
( 1,448 )( 18.8 )( 666 )( 10.0 )( △781 )( 46.0 )( 5,966 )( 18.4 )
合 計
7,686 100.0 6,642 100.0 △1,044 86.4 32,511 100.0
注１．( )は海外売上高で内書であります。
２．当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセ
スエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（２）セグメント別受注高及び受注残高
（単位：百万円）
前四半期 当四半期 (参考）前連結会計年度
項 目 2019年4月∼2019年6月 2020年4月∼2020年6月 増減金額 前年同期比 2019年4月∼2020年3月
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
( 428 )( 5.3 %) ( 221 )( 2.7 %) ( △206 )( 51.7 %) ( 1,844 )( 5.8 % )
熱 交 換 器
3,349 41.5 2,696 33.3 △ 652 80.5 12,368 38.7
受 プ ロ セ ス( 559 )( 6.9 )( 707 )( 8.7 )( 148 )( 126.5 )( 2,306 )( 7.2 )
エンジニアリング 3,445 42.7 4,389 54.2 944 127.4 14,981 46.9
( 135 )( 1.7 )( 54 )( 0.7 )( △ 81 )( 40.1 )( 609 )( 1.9 )
注 バ ル ブ
1,266 15.7 995 12.3 △ 271 78.6 4,524 14.2
( - )( - )( - )( - )( - )( - )( - )( - )
そ の 他
高 8 0.1 14 0.2 5 166.1 78 0.2
( 1,123 )( 13.9 )( 983 )( 12.1 )( △ 139 )( 87.5 )( 4,760 )( 14.9 )
合 計
8,070 100.0 8,096 100.0 26 100.3 31,952 100.0
( 452 )( 3.3 %) ( 533 )( 3.4 %) ( 81 )( 117.9 %) ( 625 )( 4.9 % )
熱 交 換 器
受 3,941 28.7 3,781 23.9 △ 159 96.0 4,023 31.5
プ ロ セ ス( 2,626 )( 19.1 )( 2,451 )( 15.5 )( △ 175 )( 93.3 )( 1,433 )( 11.2 )
エンジニアリング 8,708 63.4 10,942 69.2 2,233 125.6 7,711 60.3
注
( 158 )( 1.2 )( 277 )( 1.7 )( 118 )( 175.1 )( 297 )( 2.3 )
バ ル ブ
1,089 7.9 1,093 6.9 3 100.3 1,050 8.2
残
( - )( - )( - )( - )( - )( - )( - )( - )
そ の 他
- - - - - - - -
高 ( 3,236 )( 23.6 )( 3,261 )( 20.6 )( 24 )( 100.8 )( 2,355 )( 18.4 )
合 計
13,740 100.0 15,817 100.0 2,077 115.1 12,784 100.0
注１．( )は海外受注高及び海外受注残高で内書であります。
２．当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセ
スエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当該期末の受注残高は、前連結会計年度の受
注残高から当四半期の売上高、受注高を加味した金額とは一致しません。
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