6246 テクノスマート 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社テクノスマート 上場取引所 東
コード番号 6246 URL http://www.technosmart.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳井 正巳
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括 （氏名） 飯田 陽弘 TEL 06-6253-7200
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,562 38.4 265 △41.4 297 △37.9 197 △21.5
2021年3月期第2四半期 4,019 ― 451 ― 478 ― 250 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 15.89 ―
2021年3月期第2四半期 20.25 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 24,630 16,775 68.1
2021年3月期 22,138 16,747 75.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 16,775百万円 2021年3月期 16,747百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 4.00 ― 14.00 18.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ４円00銭 特別配当10円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,000 ― 1,170 ― 1,200 ― 800 ― 64.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の
適用)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 12,401,720 株 2021年3月期 12,401,720 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 6,748 株 2021年3月期 6,748 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,394,972 株 2021年3月期2Q 12,395,008 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(第２四半期累計期間)…………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 9
最終製品別売上高、受注高、受注残高 ………………………………………………………… 9
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株式会社テクノスマート（6246）2022年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①経済情勢及び業界の状況
当第２四半期累計期間における経済環境は、これまで新型コロナウイルスの感染状況により一
進一退を繰り返していましたが、各国のワクチン接種も急速に進み、経済活動の再開に向けての
強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、本格的な回復には時間がかかる
ものと思われます。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の
電極用、セパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット
端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化
に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の状況
売上高は5,562百万円(前年同期比38.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプ
レイ部品関連機器が818百万円(前年同期比56.8%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,992百
万円(前年同期比15.5%減)、電子部品関連塗工機器が1,206百万円(前年同期比351.8%増)、エネル
ギー関連機器が1,153百万円(前年同期比155.3%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は
58.1%(前年同期は32.9%)となりました。売上総利益は675百万円(前年同期比2.1%減)、売上総利益
率は12.1%(前年同期は17.2%)となりました。販売費及び一般管理費は410百万円(前年同期比72.7%
増)となりました。営業利益は265百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益は297百万円(前年同期比
37.9%減)、四半期純利益は197百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
③受注の概況
受注高 は17,242 百万円(前年同期比274.0%増)、その内輸出受注高は15,965 百万円(前年同期比
776.5%増)となり、受注高に占める輸出の割合は92.6%(前年同期は39.5%)となりました。受注残高
は26,480 百万円(前年同期比294.7%増)、その内輸出受注残高は24,385 百万円(前年同期比804.6%
増)となり、受注残高に占める輸出の割合は92.1%(前年同期は40.2%)となりました。
設備投資については、新型コロナウイルス感染者の減少と共に経済活動が活発化し、当期に入
りディスプレイ部品及びエネルギー関連設備の受注が急増し、受注高及び受注残高ともに急伸し
ました。このような経済活動の急激な回復 により、部品価格の上昇と納期が延びています。その
結果新規案件や受注設備の納期に影響を及ぼすような状況となっており、顧客要求納期に応える
納期短縮が課題となっています。
今後も、光学 フイルムを始めとしたディスプレイ部品及び新エネルギーを含むエネルギー関連
業界に対し、更なる販売強化に取り組んで参ります。
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（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
総資産は24,630百万円(前期末比11.3%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約
資産、電子記録債権の増加によるものです。負債は7,855百万円（前期末比45.7%増）となりまし
た。これは主に買掛金、電子記録債務の増加によるものです。純資産は16,775百万円(前期末比
0.2%増)となりました。自己資本比率は68.1%(前期末は75.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ
582百万円減少し9,778百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は得られた資金4,643百万円）となりまし
た。これは主に売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は使用した資金445百万円）となりまし
た。これは主に配当金の支払によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、2021年５月14日に発表しました2021年３月期決算短信における2022年３月期業績
予想値で、変更はありません。
なお、業績予想は、本発表日現在において入手可能な情報に基づき判断しており、当社の販売
する設備は全て受注生産のため、実際の業績は受注時期及び納期など今後様々な要因によって予
想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,461,183 9,878,650
受取手形、売掛金及び契約資産 4,923,753 6,136,958
電子記録債権 671,293 1,856,420
仕掛品 135,805 284,421
原材料及び貯蔵品 49,771 47,908
未収還付法人税等 205,220 -
その他 176,258 252,212
貸倒引当金 △14,470 △856
流動資産合計 16,608,815 18,455,715
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,323,445 2,340,353
機械及び装置（純額） 107,651 123,948
土地 2,001,209 2,001,209
その他（純額） 493,076 93,020
有形固定資産合計 3,925,384 4,558,533
無形固定資産 12,537 10,719
投資その他の資産
投資有価証券 1,337,871 1,348,379
その他 256,044 257,544
貸倒引当金 △2,300 -
投資その他の資産合計 1,591,615 1,605,924
固定資産合計 5,529,537 6,175,176
資産合計 22,138,352 24,630,892
負債の部
流動負債
買掛金 787,023 1,284,687
電子記録債務 1,538,891 2,500,973
１年内返済予定の長期借入金 2,956 -
未払法人税等 16,026 113,659
前受金 1,398,793 2,025,410
賞与引当金 118,745 151,193
役員賞与引当金 21,775 13,278
その他 206,560 446,668
流動負債合計 4,090,773 6,535,871
固定負債
退職給付引当金 810,705 829,915
資産除去債務 6,439 6,412
その他 483,283 483,283
固定負債合計 1,300,428 1,319,611
負債合計 5,391,202 7,855,483
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,953,930 1,953,930
資本剰余金 1,683,457 1,683,457
利益剰余金 11,516,955 11,540,439
自己株式 △3,297 △3,297
株主資本合計 15,151,045 15,174,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 498,988 503,772
繰延ヘッジ損益 9 -
土地再評価差額金 1,097,107 1,097,107
評価・換算差額等合計 1,596,105 1,600,879
純資産合計 16,747,150 16,775,409
負債純資産合計 22,138,352 24,630,892
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,019,871 5,562,184
売上原価 3,330,448 4,886,973
売上総利益 689,422 675,210
販売費及び一般管理費 237,546 410,205
営業利益 451,875 265,005
営業外収益
受取利息 30 15
受取配当金 20,733 19,445
助成金収入 2,936 13,128
その他 5,583 6,847
営業外収益合計 29,283 39,435
営業外費用
支払利息 429 236
支払保証料 1,413 6,453
その他 444 578
営業外費用合計 2,286 7,268
経常利益 478,872 297,172
特別利益
固定資産売却益 3,365 -
投資有価証券売却益 4,324 -
特別利益合計 7,690 -
特別損失
固定資産除却損 255 0
工場建替関連費用 8,725 3,155
特別損失合計 8,981 3,155
税引前四半期純利益 477,581 294,017
法人税等 226,605 97,003
四半期純利益 250,975 197,013
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 477,581 294,017
減価償却費 56,606 77,493
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,714 △15,913
受取利息及び受取配当金 △20,763 △19,460
支払利息 429 236
工場建替関連費用 8,725 3,155
売上債権の増減額（△は増加） 6,226,499 △2,398,331
棚卸資産の増減額（△は増加） 94,239 △146,753
仕入債務の増減額（△は減少） △947,570 1,459,745
前受金の増減額（△は減少） △405,506 626,616
その他 △145,491 △95,945
小計 5,318,035 △215,140
利息及び配当金の受取額 20,763 19,460
利息の支払額 △429 △236
法人税等の支払額 △594,102 △20,030
法人税等の還付額 - 205,220
工場建替関連費用の支払額 △100,645 △2,521
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,643,622 △13,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,268 △383,267
有形固定資産の売却による収入 13,500 -
投資有価証券の取得による支出 △701 △720
投資有価証券の売却による収入 11,914 -
その他 △1,922 △8,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,478 △392,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50,826 △2,956
配当金の支払額 △394,678 △173,874
自己株式の取得による支出 △51 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △445,555 △176,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,183,588 △582,533
現金及び現金同等物の期首残高 6,088,510 10,361,183
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,272,098 9,778,650
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注製
作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については工事完成基準
を適用していましたが、少額またはごく短期な受注製作の製品を除き、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、少額またはごく短期
な受注製作の製品については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及
適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は17,602千円増加し、
売上原価は27,778千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,176千
円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。
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３．補足情報
最終製品別売上高、受注高、受注残高
（単位：千円、％）
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
最終製品
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
ディスプレイ部品
522,052 13.0 818,830 14.7 1,445,237 17.9
関連機器
機能性紙・フィルム
2,358,722 58.7 1,992,002 35.8 4,224,901 52.2
関連塗工機器
売 電子部品
266,976 6.6 1,206,285 21.7 636,887 7.9
関連塗工機器
上 エネルギー関連機器 451,913 11.2 1,153,934 20.7 907,278 11.2
高 化工機器 63,755 1.6 6,196 0.1 65,577 0.8
その他 356,451 8.9 384,935 7.0 809,178 10.0
計 4,019,871 100.0 5,562,184 100.0 8,089,061 100.0
内輸出高 1,321,264 32.9 3,233,716 58.1 2,571,674 31.8
ディスプレイ部品
1,083,789 23.5 10,317,077 59.8 1,621,769 9.7
関連機器
機能性紙・フィルム
1,263,437 27.4 1,292,598 7.5 10,416,960 62.1
関連塗工機器
受 電子部品
1,371,600 29.7 892,630 5.2 1,784,900 10.6
関連塗工機器
注 エネルギー関連機器 501,546 10.9 4,335,412 25.1 2,125,287 12.7
高 化工機器 － － － － － －
その他 390,432 8.5 405,188 2.4 822,158 4.9
計 4,610,805 100.0 17,242,906 100.0 16,771,074 100.0
内輸出高 1,821,479 39.5 15,965,510 92.6 12,030,200 71.7
ディスプレイ部品
1,422,904 21.2 10,535,946 39.8 1,037,700 7.0
関連機器
機能性紙・フィルム
2,907,045 43.3 9,494,985 35.9 10,194,389 68.9
関連塗工機器
受
電子部品
1,456,264 21.7 1,185,997 4.5 1,499,653 10.1
注 関連塗工機器
エネルギー関連機器 652,507 9.7 5,002,362 18.9 1,820,883 12.3
残
化工機器 8,019 0.1 － － 6,196 0.1
高
その他 261,559 4.0 260,810 0.9 240,557 1.6
計 6,708,300 100.0 26,480,102 100.0 14,799,380 100.0
内輸出高 2,695,853 40.2 24,385,957 92.1 11,654,164 78.7
（注）2022年３月期第１四半期決算短信まで塗工機械、化工機械、その他による機械別にて記載してお
りましたが、第２四半期決算短信より最終製品別により記載を変更しております。
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