6245 ヒラノテクシード 2021-08-12 15:15:00
2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 ヒラノテクシード 上場取引所 東
コード番号 6245 URL https://www.hirano-tec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 岡田薫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 原昌史 TEL 0745-57-0681
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,847 ― 1,219 ― 1,274 ― 892 ―
2021年3月期第1四半期 4,503 △4.9 190 △49.5 245 △40.5 125 △57.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 818百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 193百万円 （△38.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 59.25 ―
2021年3月期第1四半期 8.34 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 47,296 32,459 68.6
2021年3月期 42,699 31,054 72.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 32,459百万円 2021年3月期 31,054百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 22.00 37.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,000 ― 1,600 ― 1,700 ― 1,100 ― 73.07
通期 32,000 ― 3,100 ― 3,200 ― 2,050 ― 136.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 15,394,379 株 2021年3月期 15,394,379 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 336,811 株 2021年3月期 336,776 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 15,057,594 株 2021年3月期1Q 15,049,778 株
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の２ページから３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧
ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
㈱ヒラノテクシード（6245） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ヒラノテクシード（6245） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が伸び、輸出が景気を下支えする
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、外出自粛及び
時間短縮営業の要請でサービス業など非製造業は低迷し、個人消費の回復には未だ厳しさが残る状況となりまし
た。社会・経済活動が制限されているなか、ワクチン接種の普及で、新型コロナウイルス感染症の収束が期待され
ますが、正常化には予断を許さない状況にあります。
世界経済も同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大していますが、ワクチン接種の普及が進んだ
米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしました。
当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をス
タートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外において入国が制限される厳しい状況ですが、感染防止対策を徹
底した生産体制を確保して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,847百万円となり、利益面では営業利益は1,219百万円、経常
利益は1,274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高等は、前第１四半期連結累計
期間と比較して大きく増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、受注につきましては、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場
等を中心として堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は16,425百万円（前年同期比149.2％増）、受注残高は
41,719百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,427百万円、セグメント利益は670百万円となりました。
受注残高につきましては、30,049百万円となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は3,132百万円、セグメント利益は754百万円となりました。
受注残高につきましては、11,089百万円となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は288百万円、セグメント利益は62百万円となりました。
受注残高につきましては、580百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加し、36,806百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金が1,921百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,981百万円、電子記録債権が424百万円それぞ
れ増加したこと、及び有価証券が899百万円、仕掛品が6,752百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、10,490百万円となりました。その主な要因は、
無形固定資産が19百万円増加したこと、及び投資その他の資産が42百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加し、13,900百万円となりました。その主な要因は、仕
入債務が2,354百万円、未払法人税等が813百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、937百万円となりました。その主な要因は、退
職給付に係る負債が33百万円増加したこと、及び長期借入金が100百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,459百万円となりました。その主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益を892百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首
利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに前連結会計年度に係る配当金を331百万円支払ったことによりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
また、当社が販売する塗工機関連機器及び化工機関連機器等は受注生産であり、顧客の指定納期や発注時期も
様々であります。よって各四半期において売上高及び受注高が同水準とならない場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,967,359 12,889,132
受取手形及び売掛金 7,364,763 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,346,395
電子記録債権 582,102 1,006,536
有価証券 4,699,983 3,799,994
仕掛品 6,869,127 116,739
原材料及び貯蔵品 127,503 160,841
その他 1,631,752 1,548,182
貸倒引当金 △56,396 △61,571
流動資産合計 32,186,194 36,806,251
固定資産
有形固定資産 6,687,155 6,687,431
無形固定資産 373,220 392,519
投資その他の資産
投資有価証券 2,970,115 2,810,285
その他 482,323 600,065
投資その他の資産合計 3,452,438 3,410,350
固定資産合計 10,512,813 10,490,301
資産合計 42,699,008 47,296,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,730,838 3,447,402
電子記録債務 2,866,562 4,504,113
短期借入金 － 200,000
１年内返済予定の長期借入金 451,480 424,580
未払法人税等 58,848 872,799
前受金 2,085,760 1,798,077
賞与引当金 232,100 71,790
製品保証引当金 81,000 70,276
その他 2,130,721 2,511,164
流動負債合計 10,637,310 13,900,204
固定負債
長期借入金 471,460 371,340
役員退職慰労引当金 51,880 48,256
退職給付に係る負債 394,898 428,732
資産除去債務 15,808 15,888
その他 73,563 72,812
固定負債合計 1,007,610 937,029
負債合計 11,644,921 14,837,234
純資産の部
株主資本
資本金 1,847,821 1,847,821
資本剰余金 1,343,972 1,343,972
利益剰余金 27,431,870 28,910,388
自己株式 △392,077 △392,170
株主資本合計 30,231,587 31,710,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 903,807 828,732
退職給付に係る調整累計額 △81,307 △79,424
その他の包括利益累計額合計 822,500 749,308
純資産合計 31,054,087 32,459,319
負債純資産合計 42,699,008 47,296,553
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,503,338 8,847,655
売上原価 3,704,336 6,920,546
売上総利益 799,001 1,927,109
販売費及び一般管理費 608,906 708,006
営業利益 190,095 1,219,102
営業外収益
受取利息 1,231 561
受取配当金 41,031 46,181
その他 20,195 14,848
営業外収益合計 62,458 61,591
営業外費用
支払利息 2,027 1,841
売上割引 340 －
固定資産除却損 4,629 1,705
有価証券売却損 － 2,384
その他 122 228
営業外費用合計 7,119 6,160
経常利益 245,434 1,274,533
特別利益
補助金収入 － 30,000
特別利益合計 － 30,000
税金等調整前四半期純利益 245,434 1,304,533
法人税、住民税及び事業税 93,425 871,460
法人税等調整額 26,493 △459,108
法人税等合計 119,918 412,351
四半期純利益 125,515 892,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,515 892,182
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 125,515 892,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,656 △75,074
退職給付に係る調整額 7,899 1,882
その他の包括利益合計 67,556 △73,191
四半期包括利益 193,072 818,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193,072 818,990
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来、製品売買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧
客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわ
たって収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,004,988千円、売上原価は2,559,424千円、販売費及び一般
管理費は219,171千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ226,392千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。収益認識会計基準等を
適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年８月18日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,342株
（3）処分価額 1株につき2,889円
（4）処分総額 15,433,038円
（5）処分先及びその人数 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 6名
並びに処分株式の数 5,342株
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役
（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし
て、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬
債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 4,471,303 －
化工機関連機器 2,249,691 －
その他 199,550 －
合計 6,920,546 －
（注）１．金額は生産高で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は
記載しておりません。
② 受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前期末比（％）
塗工機関連機器 13,821,690 － 30,049,277 －
化工機関連機器 2,213,427 △58.0 11,089,949 －
その他 390,543 +16.2 580,070 －
合計 16,425,661 +149.2 41,719,297 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載して
おりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加
減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。
３．塗工機関連機器における受注高の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 5,427,034 －
化工機関連機器 3,132,557 －
その他 288,063 －
合計 8,847,655 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の販売高に対する増減率は
記載しておりません。
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