6240 ヤマシンフィルタ 2020-05-19 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                          2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                             2020年5月19日
上 場 会 社 名   ヤマシンフィルタ株式会社                  上場取引所          東
コ ー ド 番 号   6240                URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長       (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長        (氏名) 井岡 周久             (TEL) 045(680)1671
定時株主総会開催予定日      2020年6月24日  配当支払開始予定日               2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無       : 有
決算説明会開催の有無          : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
 
                                                                                 (百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績                                                                   (%表示は対前期増減率)
                                                                             親会社株主に帰属する
                    売上高                 営業利益               経常利益
                                                                                当期純利益
                    百万円         %        百万円        %       百万円        %           百万円        %
     2020年3月期      12,674 △8.2        777 △60.4      603 △68.5         608 △57.0
     2019年3月期      13,811  4.9      1,963   2.8    1,915   5.0       1,413  13.1
    (注) 包括利益       2020年3月期     538百万円( △62.4%)  2019年3月期      1,433百万円( 15.5%)
 
                            潜在株式調整後
                 1株当たり                     自己資本          総資産           売上高
                              1株当たり
                 当期純利益                    当期純利益率       経常利益率         営業利益率
                              当期純利益
                         円 銭             円 銭               %                 %                %
   2020年3月期        8.79    -         3.3    2.8       6.1
   2019年3月期       20.44    -         8.1    9.2      14.2
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期   -百万円   2019年3月期  -百万円
  (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
 
 
 
(2)連結財政状態
                    総資産                  純資産              自己資本比率              1株当たり純資産
                           百万円                  百万円                    %                   円 銭
  2020年3月期              21,590                 18,201                  84.3               263.07
  2019年3月期              21,032                 18,113                  86.1               261.79
(参考) 自己資本         2020年3月期     18,201百万円          2019年3月期        18,113百万円
 
 
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
                 営業活動による               投資活動による            財務活動による            現金及び現金同等物
                キャッシュ・フロー             キャッシュ・フロー          キャッシュ・フロー              期末残高
                           百万円                  百万円                  百万円                   百万円
    2020年3月期               2,099               △3,052                △269                  8,201
    2019年3月期                 800               △2,248                △675                  9,455

 
 
 
2.配当の状況
                                      年間配当金                                               純資産
                                                                  配当金総額      配当性向
                                                                                          配当率
                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末           期末         合計       (合計)       (連結)
                                                                                          (連結)
                   円 銭    円 銭    円 銭             円 銭       円 銭       百万円             %           %
2019年3月期             -         2.50      -        3.50     6.00        415         29.4       2.4
2020年3月期             -         3.00      -        3.00     6.00        415         68.3       2.3
2021年3月期(予想)
 
                     -         3.00      -        3.00     6.00                   122.1
 
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)

                                                                               (%表示は、対前期増減率)
                                                                         親会社株主に帰属   1株当たり
                     売上高                   営業利益             経常利益
                                                                          する当期純利益   当期純利益
                    百万円         %      百万円          %      百万円      %      百万円            %             円 銭
        通   期   13,000         2.6         590   △24.1      560   △7.2        340   △44.1               4.91

※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)                                                         : 無
 
 

 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                                             : 有
     ②      ①以外の会計方針の変更                                            : 無
     ③      会計上の見積りの変更                                             : 無
     ④      修正再表示                                                  : 無
 
     (注)詳細は、添付資料15ページ「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方
       針の変更)」をご覧ください。
 
(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)                               2020年3月期       69,190,000株    2019年3月期        69,190,000株

     ②      期末自己株式数                                 2020年3月期             155株     2019年3月期              155株

     ③      期中平均株式数                                 2020年3月期       69,189,845株    2019年3月期        69,189,853株
 



 
 
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績                                                                                (%表示は対前期増減率)
                      売上高                        営業利益                経常利益                     当期純利益
                      百万円             %           百万円        %        百万円           %          百万円         %
    2020年3月期          10,047    △20.2               279   △77.5         305      △78.1           236   △77.2
    2019年3月期          12,584      6.4             1,243    13.2       1,397       △1.3         1,035    △4.3
 

                     1株当たり                   潜在株式調整後
                     当期純利益                 1株当たり当期純利益
                                     円 銭                   円 銭
    2020年3月期          3.42       -
 
    2019年3月期         14.97       -
    (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
 
 
(2)個別財政状態
                      総資産                         純資産              自己資本比率                 1株当たり純資産
                                 百万円                      百万円                       %                   円 銭
  2020年3月期                 18,470                         15,680                84.9                   226.63
  2019年3月期                 18,658                         15,884                85.1                   229.58
(参考) 自己資本
 
                     2020年3月期     15,680百万円                  2019年3月期      15,884百万円
 
 


 
    ※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    (1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
        業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用に
        あたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご
        覧ください。
    (2) 当社は、2020年5月22日(金)に証券アナリスト及び機関投資家向け決算説明会を電話会議形式により、開催す
        る予定です。
     
                            ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


○添付資料の目次

  添付資料の目次 ……………………………………………………………………………………………1


  1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
   (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
   (2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
   (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
   (4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
   (5)今後の見通し ……………………………………………………………………………………7
  2.経営方針及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………8
  3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
  4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9
   (1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
   (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
   (3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
   (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
   (5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………15
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………15
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………15
    (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………15
    (追加情報) …………………………………………………………………………………………15
    (企業結合等関係) …………………………………………………………………………………15
    (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………17
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………19
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20




                        -   1   -
                                    ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 1.当連結累計期間の概況
   当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの感染拡大に
  よる各国の経済活動の停滞により、景気後退の長期化が懸念されております。また、当社グループの主力事業で
  ある建機用フィルタ事業における建設機械市場においても、各国での緊急事態宣言の発令に伴うロックダウンの
  影響等により、主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな影響が生じております。日本では、需要
  は前年を下回り、2020年4月以降、緊急事態宣言の発令や東京オリンピックの開催延期が決定されるなど先行き
  不透明感が増しております。北米では、米中貿易摩擦については部分合意がなされる等、事態の沈静化が図られ
  たものの、2020年1~3月期のGDPは大幅なマイナス成長となり、需要は前年を下回りました。欧州では、英国の
  EU離脱問題の収束により不透明感は払拭されましたが、需要は減少しました。東南アジアでは、インフラ整備に
  伴う潜在的な需要はあるものの、日本や欧米諸国と同様、需要は減少しました。
   一方、中国では、当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小する中、中国系建機メーカの市場占有率拡
  大が継続し、油圧ショベルの新車販売台数は過去最高を記録するなど需要は全体で増加しました。このような市
  場環境の中、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた経済活動が2020年3月以降回復の兆しを見せて
  おり、今後、政府主導による公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度中に予定される第4次環境規制
  対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定されることから引き続き需要の増加が見込まれます。


   このような環境の中、当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)において、当社グループは、既存
  ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を
  主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めま
  した。とりわけ、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタを主
  軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう
  一つの大市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トラン
  スミッション用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発
  した合成高分子系ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレー
  ション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極
  的な提案を実施しております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした
  既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、来期以降の当社建機用フ
  ィルタビジネスに更なる成長が見込まれます。


   また、エアフィルタ事業においては、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開
  発による新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製
  エアフィルタを製品化し、オフィスビルや工場、更には家電等への普及に向けた取り組みを強化しております。
  これらの新製品が普及することにより、使用電力の低減によるCO2削減が可能となり、地球環境の保全に貢献でき
  ると考えております。


   更には、当社グループは、国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、「YAMASHIN Nano
  FilterTM」の量産供給を開始し、引き続き次期シーズンに向けた新素材の提案活動等を積極的に展開しているほ
  か、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に伴うマスク不足の問題を受け、当社の合成高分子系ナノファイバー
  技術を活用し、マスク並びに取替用インナーシートを製品化しました。
   当社のマスク及び取替用インナーシートは独自の量産化技術を用いた3層構造により、医療現場等で使用され
  るN95マスク(注1)と同等の高い捕集性能を有し、かつ、性能持続性を実現した製品であり、このマスクや取替
  用シートを使用することで医療従事者ほか多くの皆様の健康被害リスクの低減に大きく寄与できると確信してお
  ります。今後、国内外への供給量の拡大に向け、量産並びに供給体制の整備を進めてまいります。
  (注1) N95マスク(Particulate Respirator Type N95)とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所(NIOSH)の
       N95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。




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                                       ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


    このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィ
   ルタ並びにエアフィルタの2つの事業を軸として、アパレル、ヘルスケアビジネスへの進出を踏まえた、第3の
   事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価
   値の向上を図ってまいります。


    以上の結果、当連結会計年度の売上高は126億74百万円(前年同期比8.2%減)となり、営業利益は7億77百万円
   (前年同期比60.4%減)、経常利益は6億3百万円(前年同期比68.5%減)、親会社株主に帰属する当期期純利益は
   6億8百万円(前年同期比57.0%減)となりました。


 2.連結業績
当連結会計年度(自 2019年4月1日   至   2020年3月31日)業績について
                                                                  (単位:百万円)
             2019年3月期実績         2020年3月期実績          増減額            増減率
外部売上高                 13,811               12,674     △1,136             △8.2%
営業利益                  1,963        777    △1,185
                                                          △60.4%
(利益率)             (14.2%)     (6.1%)          -
経常利益                  1,915        603    △1,312
                                                          △68.5%
(利益率)             (13.9%)     (4.8%)          -
親会社株主に帰属す
                      1,413        608      △805
る当期純利益                                                    △57.0%
                  (10.2%)     (4.8%)          -
(利益率)
    売上高については、2019年8月23日付で完全子会社化したアクシーの売上高が2019年10月1日から2020年3月31日
   の期間含まれているものの、建機用フィルタ事業において、18.2%の減収となったため、全体で8.2%の減収とな
   りました。
    営業利益については、建機用フィルタ事業における売上高の減少等の影響により66.7%の減益となった一方で、
   エアフィルタ事業の新規取込みによる業績貢献により全体で60.4%の減益となりました。
    経常利益については、営業利益の減少及び株式会社アクシーの子会社化に係るアドバイザリー費用等の発生に
   より68.5%の減益となりました。
    親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少等に伴い57.0%の減益となりました。


 3.事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自   2019年4月1日      至 2020年3月31日)業績について
                                                                  (単位:百万円)
             2019年3月期実績         2020年3月期実績          増減額            増減率
外部売上高                 13,811               11,296     △2,514         △18.2%
営業利益                1,963       654   △1,308     △66.7%
(利益率)           (14.2%)    (5.8%)         -           -
    売上高については、日系メーカを中心とした当社主要得意先の中国、アジア市場における市場占有率の減少及
   び2019年10月に発生した台風19号の影響に伴う減産影響により18.2%の減収となりました。
    営業利益については、売上高の減少等の影響により66.7%の減益となりました。


 (エアフィルタ事業)(自   2019年4月1日      至 2020年3月31日)業績について
                                                                  (単位:百万円)
             2019年3月期実績         2020年3月期実績          増減額            増減率
外部売上高                     -                 1,377         1,377             -
営業利益                 -             122     122
                                                       -
(利益率)             (-)         (8.9%)        -
    エアフィルタ事業については、2019年8月23日付で株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に
   含めており、2019年10月1日から2020年3月31日までの株式会社アクシーの経営成績を記載しております。




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(2)当期の財政状態の概況
   資産及び負債の状況は、2019年9月30日をみなし取得日として株式会社アクシーを完全子会社化したことに伴
  い、大幅に変動しております。


  (流動資産)
   当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比14億8百万円減少(前連結会計年度末比9.2
  %減)し、139億82百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億83百万円減少(前連結会計年度末
  比10.4%減)、商品及び製品が4億57百万円減少(前連結会計年度末比31.5%減)したことによるものです。


  (固定資産)
   当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比19億66百万円増加(前連結会計年度末比
  34.9%増)し、76億7百万円となりました。その主な要因は、土地が20億49百万円増加(前連結会計年度末比
  117.6%増)、建設仮勘定が7億54百万円増加(前連結会計年度末比425.9%増)、機械装置及び運搬具が1億90
  百万円増加(前連結会計年度末比21.9%増)した一方で、投資有価証券が13億35百万円減少(前連結会計年度末
  比97.9%減)したことによるものです。


  (流動負債)
   当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比4億56百万円増加(前連結会計年度末比
  19.4%増)し、28億10百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が5億20百万円増加したことによるも
  のです。


  (固定負債)
   当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比12百万円増加(前連結会計年度末比2.3%
  増)し、5億78百万円となりました。その主な要因は、その他が1億52百万円増加(前連結会計年度は15百万
  円)、退職給付に係る負債が59百万円増加(前連結会計年度末比31.5%増)した一方で、社債が2億円減少(前
  連結会計年度末比100.0%減)したことによるものです。


  (純資産)
   当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比88百万円増加(前連結会計年度末比0.5%増)
  し、182億1百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億58百万円増加(前連結会計年度末比2.1%
  増)、為替換算調整勘定が78百万円減少したことによるものです。




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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
   当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より12億53百万
  円減少し、82億1百万円となりました。
   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   営業活動の結果得られた資金は、20億99百万円(前年同期は得られた資金8億円)となりました。
   その主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億97百万円、減価償却費の計上6億21百万円、たな卸資産の減少
  6億66百万円、売上債権の減少6億68百万円があった一方、仕入債務の減少3億42百万円、法人税等の支払2億
  65百万円があったこと等によるものです。


  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   投資活動の結果使用した資金は、30億52百万円(前年同期は使用した資金22億48百万円)となりました。
   その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
  よる支出12億69百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入13億89百万円があったこと等によるもので
  す。


  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   財務活動の結果使用した資金は、2億69百万円(前年同期は使用した資金6億75百万円)となりました。
   その主な内訳は、配当金の支払額4億49百万円、社債の償還による支出2億円があった一方、短期借入金の純
  増額5億20百万円があったこと等によるものです。


  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

               2016年3月期    2017年3月期         2018年3月期    2019年3月期    2020年3月期

自己資本比率(%)           65.1             65.5        81.9        86.1        84.3
時価ベースの自己資本比率
                     66.3  288.5   450.8     224.8 228.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
                      1.4    1.3     0.7       0.4   0.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
                    135.9   84.7   142.3   1,216.7 264.2
レシオ(倍)
  自己資本比率:自己資本/総資産
  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
    (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
    (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
    (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
    (注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
        ております。




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(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
   当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた
  うえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向(注1)並びにDOE(株主資本配当
  率)(注3)を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。
   当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、1株当たり3円の配当
  を予定しております。なお、当期の年間配当は、中間配当金3円を含め、前期と同額である1株当たり6円とな
  り、総還元性向(注1)は72.3%、連結配当性向(注2)は68.3%、DOE(株主資本配当率)(注3)2.3%とな
  ります。
   次期の年間配当につきましては、上記の基本方針及び現時点での業績予想に基づき1株当たり6円(中間配当
  金3円、期末配当金3円)を予定しております。これにより総還元性向(注1)は134.0%、連結配当性向(注
  2)は122.1%、DOE(株主資本配当率)(注3)は2.2%となる見込みです。
  (注1)総還元性向={(配当金総額+株主優待+自己株取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
  (注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
  (注3)DOE(株主資本配当率)={年間配当総額÷株主資本} ×100={ROE×配当性向}




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(5)今後の見通し
          2021年3月期の世界経済は、一部地域で経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウィルスの感染拡
      大の影響が各国の経済活動をさらに下振れさせるリスクも懸念され、その収束の見通しについても先行き不透明
      感が増しております。
       当社を取り巻く建設機械市場の需要見通しは、世界最大の市場である中国においては、今後、政府主導による
      公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度中に予定される第4次環境規制対応に向けた新車の駆け込み
      需要等が想定されることから引き続き需要の増加が見込まれます。
       しかしながら、日本、北米、欧州、アジア市場においては、いずれも先行き不透明な状況が継続しており、需
      要の回復にはある程度の時間を要することが想定されることから、保守的な計画を前提に見通しを作成しており
      ます。
       2021年3月期連結業績予想につきましては、以上の状況を踏まえ、下記の通りと致します。
       本業績見通しにおける為替レートは、1米ドル108円、1ユーロ121円を前提としております。


 1.   2021年3月期の連結業績見通し
                                                                     (単位:百万円)
                  2020年3月期実績      2021年3月期見通し          増減額            増減率
外部売上高                    12,674               13,000           326           2.6%
営業利益                        777                 590          △187
                                                                        △24.1%
(利益率)                  (6.1%)              (4.5%)              -
経常利益                        603                 560           △43
                                                                            △7.2%
(利益率)                  (4.8%)              (4.3%)              -
親会社株主に帰属す
                            608                 340          △268
る当期純利益                                                                  △44.1%
                       (4.8%)              (2.6%)              -
(利益率)


 2.事業セグメント別の業績見通し
 (建機用フィルタ事業)(自       2020年4月1日 至     2021年3月31日)
                                                                     (単位:百万円)
                  2020年3月期実績      2021年3月期見通し          増減額            増減率
外部売上高                    11,296               10,000     △1,296         △11.5%
営業利益                 654        300    △354
                                                 △54.2%
(利益率)           (5.8%)     (3.0%)        -
    売上高については、日系メーカを中心とした当社主要得意先の中国、アジア市場における市場占有率の減少及
      び新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響を踏まえ、保守的な生産計画に基づき作成していることから11.5%
      の減収を見込んでおります。
          営業利益については、売上高の減少等の影響により54.2%の減益を見込んでおります。


 (エアフィルタ事業)(自       2020年4月1日     至 2021年3月31日)
                                                                     (単位:百万円)
                  2020年3月期実績      2021年3月期見通し          増減額            増減率
外部売上高                     1,377                3,000         1,623          117.8%
営業利益                 122          290        168
                                                      135.9%
(利益率)           (8.9%)       (9.7%)           -
    エアフィルタ事業については、2020年3月期実績については、2019年8月23日付で株式会社アクシーの全株式
      を取得し、新たに連結の範囲に含めており、2019年10月1日から2020年3月31日までの株式会社アクシーの経営
      成績6か月分の実績を記載しております。2021年3月期見通しについては、既存のビル空調や工場向けエアフィ
      ルタ製品の販売に加え、新たに建機向けエアフィルタ製品等の販売により、117.8%の増収を見込んでおります。


      ※    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
           ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
           実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。



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2.経営方針及び対処すべき課題
      当社グループの経営理念は「仕濾過事」(ろかじにつかふる)であります。
  「仕濾過事」(ろかじにつかふる)には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められてお
  り、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマ
  にESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化につとめてまいります。
  また、当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィル
  タメーカへの飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、時価総額1兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実
  現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。


  ①    事業ポートフォリオの拡大
       建機用フィルタ事業においては、中国市場への進出、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップ
      の拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グ
      ローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第2の
      事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、
      海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。これらの施策により、第3
      の新規事業ポートフォリオを確立し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
  ②   収益性の改善
       当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上
      げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主
      要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備
      することで収益性の改善を図ってまいります。更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化
      技術を活かし、高付加価値の製品を適正価格で販売することにより、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅
      な向上につなげてまいります。
  ③ 人材の育成強化
       当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
      擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。こ
      のため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な
      人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ(人材の多様性)を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定
      し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
  ④ ガバナンスの更なる充実
       当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が
      重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスク
      ロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業
      務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ(説明責任)をより明
      確に果たすよう努めてまいります。


3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準(IFRS)について、当社グル
ープは国内外における動向などの情報収集を行っております。




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                         ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
                                                        (単位:千円)
                              前連結会計年度              当連結会計年度
                             (2019年3月31日)         (2020年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                             9,489,936            8,506,559
   受取手形及び売掛金                          3,252,655            3,405,860
   商品及び製品                             1,452,870              995,680
   仕掛品                                       -                22,234
   原材料及び貯蔵品                             917,592              808,606
   その他                                  278,144              243,788
   流動資産合計                            15,391,198           13,982,730
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                        470,784              423,425
     機械装置及び運搬具(純額)                      870,798            1,061,152
     工具、器具及び備品(純額)                      276,792              237,208
     土地                               1,743,231            3,793,017
     建設仮勘定                              177,237              932,066
     その他(純額)                              1,310              190,055
     有形固定資産合計                         3,540,155            6,636,926
   無形固定資産
     ソフトウエア                             345,535              315,231
     その他                                  1,169               52,117
     無形固定資産合計                           346,705              367,349
   投資その他の資産
     投資有価証券                           1,364,230               28,410
     退職給付に係る資産                            6,114                   -
     繰延税金資産                             204,395              411,013
     差入保証金                              116,994              114,541
     その他                                 62,896               49,616
     投資その他の資産合計                       1,754,632              603,580
   固定資産合計                             5,641,492            7,607,855
 資産合計                                21,032,690           21,590,585




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                       ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


                                                       (単位:千円)
                             前連結会計年度              当連結会計年度
                            (2019年3月31日)         (2020年3月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                         1,288,636            1,187,452
   短期借入金                                    -               520,000
   1年内償還予定の社債                          200,000              200,000
   未払金                                 310,017              356,366
   未払法人税等                              196,952               93,565
   賞与引当金                               143,058              195,342
   役員賞与引当金                              57,048               21,700
   その他                                 158,257              236,065
   流動負債合計                            2,353,970            2,810,492
 固定負債
   社債                                  200,000                   -
   退職給付に係る負債                           190,425              250,423
   資産除去債務                              160,000              160,000
   その他                                  15,220              167,979
   固定負債合計                              565,645              578,402
 負債合計                                2,919,616            3,388,894
純資産の部
 株主資本
   資本金                               5,434,127            5,434,127
   資本剰余金                             5,174,127            5,174,127
   利益剰余金                             7,455,261            7,613,595
   自己株式                                  △164                 △164
   株主資本合計                           18,063,351           18,221,686
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                        △8,799                   374
   為替換算調整勘定                             58,522             △20,369
   その他の包括利益累計額合計                        49,723             △19,995
 純資産合計                              18,113,074           18,201,690
負債純資産合計                             21,032,690           21,590,585




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                                                         (単位:千円)
                           前連結会計年度                 当連結会計年度
                         (自 2018年4月1日            (自 2019年4月1日
                         至 2019年3月31日)           至 2020年3月31日)
売上高                               13,811,012               12,674,215
売上原価                               7,331,655                7,151,969
売上総利益                              6,479,357                5,522,245
販売費及び一般管理費                         4,515,971                4,744,759
営業利益                               1,963,385                  777,486
営業外収益
 受取利息                                   3,224                   1,449
 受取配当金                                     36                     276
 スクラップ売却益                               2,316                   1,029
 貸倒引当金戻入額                                  -                   12,400
 その他                                    4,667                  12,568
 営業外収益合計                               10,244                  27,723
営業外費用
 支払利息                                   3,647                   9,840
 為替差損                                   6,914                   4,991
 支払手数料                                 27,471                 155,000
 その他                                   19,746                  31,973
 営業外費用合計                               57,781                 201,805
経常利益                                1,915,849                 603,404
特別利益
 固定資産売却益                                  854                     451
 投資有価証券売却益                                 -                   16,215
 特別利益合計                                   854                  16,666
特別損失
 固定資産除売却損                               5,975                   1,433
 退職給付制度終了損                                 -                   21,569
 特別損失合計                                 5,975                  23,002
税金等調整前当期純利益                         1,910,729                 597,067
法人税、住民税及び事業税                          516,711                 160,564
法人税等調整額                              △19,980                △171,565
法人税等合計                                496,730                △11,000
当期純利益                               1,413,998                 608,068
親会社株主に帰属する当期純利益                     1,413,998                 608,068




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連結包括利益計算書
                                                    (単位:千円)
                       前連結会計年度                当連結会計年度
                     (自 2018年4月1日           (自 2019年4月1日
                     至 2019年3月31日)          至 2020年3月31日)
当期純利益                         1,413,998                608,068
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                     13,145                  9,173
 為替換算調整勘定                          6,516               △78,892
 その他の包括利益合計                       19,662               △69,718
包括利益                           1,433,660                538,350
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益                  1,433,660                538,350
 非支配株主に係る包括利益                         -                      -




                -   12   -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自    2018年4月1日           至    2019年3月31日)
                                                                                                     (単位:千円)
                                     株主資本                                      その他の包括利益累計額
                                                 その他有価       その他の包 純資産合計
                                                       為替換算調
              資本金        資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計   証券         括利益
                                                        整勘定
                                                 評価差額金       累計額合計
当期首残高        5,434,127   5,174,127   6,361,069       △152    16,969,171     △21,945     52,005    30,060    16,999,231

当期変動額

 剰余金の配当                              △325,192                 △325,192                                -     △325,192
 親会社株主に帰属す
                                     1,413,998                1,413,998                               -     1,413,998
 る当期純利益
 連結子会社の清算                                5,386                    5,386                               -         5,386

 自己株式の取得                                             △11           △11                                -          △11
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純                                                            -       13,145      6,516    19,662       19,662
 額)
当期変動額合計            -           -     1,094,192       △11      1,094,180      13,145      6,516    19,662    1,113,842

当期末残高        5,434,127   5,174,127   7,455,261       △164    18,063,351     △8,799      58,522    49,723    18,113,074



当連結会計年度(自    2019年4月1日           至    2020年3月31日)
                                                                                                           (単位:千円)
                                      株主資本                                      その他の包括利益累計額
                                                                            その他有価       その他の包                 純資産合計
                                                                                  為替換算調
              資本金        資本剰余金 利益剰余金             自己株式        株主資本合計           証券         括利益
                                                                                   整勘定
                                                                            評価差額金       累計額合計
当期首残高        5,434,127   5,174,127   7,455,261        △164    18,063,351      △8,799     58,522    49,723     18,113,074

当期変動額

 剰余金の配当                              △449,733                    △449,733                              -       △449,733
 親会社株主に帰属す
                                       608,068                    608,068                              -         608,068
 る当期純利益
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純                                                              -        9,173   △78,892   △69,718       △69,718
 額)
当期変動額合計            -           -       158,334          -         158,334       9,173   △78,892   △69,718         88,616

当期末残高        5,434,127   5,174,127   7,613,595        △164    18,221,686          374   △20,369   △19,995     18,201,690




                                                 -    13     -
                             ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                             (単位:千円)
                                前連結会計年度                当連結会計年度
                              (自 2018年4月1日           (自 2019年4月1日
                              至 2019年3月31日)          至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前当期純利益                            1,910,729              597,067
 減価償却費                                    414,118              621,905
 投資有価証券売却損益(△は益)                               -              △16,215
 賞与引当金の増減額(△は減少)                         △32,853                 6,318
 役員賞与引当金の増減額(△は減少)                          2,466             △35,348
 退職給付に係る資産及び負債の増減額                         19,579               38,761
 受取利息及び受取配当金                              △3,260               △1,725
 支払利息                                       3,647                9,840
 為替差損益(△は益)                                11,821                5,541
 支払手数料                                     27,471              155,000
 固定資産除売却損益(△は益)                             5,120                  982
 売上債権の増減額(△は増加)                           128,208              668,678
 たな卸資産の増減額(△は増加)                        △569,964               666,264
 仕入債務の増減額(△は減少)                         △252,066             △342,625
 その他                                    △153,181                70,694
 小計                                     1,511,837            2,445,141
 利息及び配当金の受取額                                3,119                1,722
 利息の支払額                                   △3,662              △10,212
 法人税等の支払額                               △690,406             △265,677
 法人税等の還付額                                   6,833               13,316
 支払手数料の支払額                               △27,471              △85,000
 営業活動によるキャッシュ・フロー                         800,248            2,099,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
 子会社の清算による収入                               5,383                    -
 投資有価証券の売却による収入                               -              1,389,370
 有形固定資産の取得による支出                       △2,251,112            △3,101,180
 有形固定資産の売却による収入                           18,766                58,715
 無形固定資産の取得による支出                         △18,478              △130,149
 長期預金の預入による支出                           △34,900               △33,300
 長期預金の解約による収入                             34,100                34,900
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
                                               -            △1,269,042
 る支出
 その他                                     △2,036                △1,778
 投資活動によるキャッシュ・フロー                     △2,248,277            △3,052,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                              -               520,000
 長期借入金の返済による支出                          △150,000                    -
 社債の償還による支出                             △200,000             △200,000
 配当金の支払額                                △324,783             △449,084
 自己株式の取得による支出                                △11                    -
 リース債務の返済による支出                                 -              △70,034
 支払手数料の支払額                                     -              △70,000
 その他                                        △999                    -
 財務活動によるキャッシュ・フロー                       △675,794             △269,118
現金及び現金同等物に係る換算差額                          △6,703              △31,179
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                   △2,130,527            △1,253,471
現金及び現金同等物の期首残高                         11,585,563            9,455,036
現金及び現金同等物の期末残高                          9,455,036            8,201,564




                         -   14   -
                                 ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
  連結の範囲の重要な変更
  当連結会計年度から新たに取得した株式会社アクシーを連結範囲に含めております。
  また、当連結会計年度において、YSK株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。


(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。


(会計方針の変更)
  (IFRS第16号「リース」の適用)
   当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。これにより、借手とし
  てのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本基準の適
  用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
  を採用しております。
   なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。


(追加情報)
   新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響に関して、当社グループは佐賀県、大阪府
  及びフィリピンの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対
  する製品供給体制を維持しております。
   しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
  予想することは困難であります。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021
  年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを
  行っております。


(企業結合等関係)
   取得による企業結合
   1.企業結合の概要
   (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
     被取得企業の名称     株式会社アクシー
     事業の内容        エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等


   (2)企業結合を行った主な理由
     当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオにエアフィルタ分
    野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。また、当該統合により、両社間の経営効率を高
    め、製品需要の拡大により事業基盤を強化させ、ひいては両社の企業価値向上につながると考えております。


   (3)企業結合日
     2019年8月23日


   (4)企業結合の形式
     現金を対価とする株式取得




                             -   15   -
                                   ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 決算短信


(5)結合後企業の名称
  株式会社アクシー


(6)取得した議決権比率
  100%


(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
  当社が現金を対価として、株式会社アクシーの全株式を取得したためであります。


2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
 2019年10月1日から2020年3月31日まで


3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
 取得対価             現金                            2,250,000千円
 取得原価                                           2,250,000千円


4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
 デューデリジェンス費用等     85,000千円


5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
 該当事項はありません。


(2)発生原因
 該当事項はありません。


(3)償却方法及び償却期間
 該当事項はありません。


6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
 流動資産                    2,300,226      千円
 固定資産                        481,727    〃
 資産合計                    2,781,954      〃
 流動負債                        486,629    〃
 固定負債                         45,324    〃
 負債合計                        531,954    〃


7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
 影響の概算額及びその算定方法
 売上高                     1,356,724      千円
 営業利益                        46,503     〃


(概算額の算定方法)
 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。



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 (セグメント情報等)
 【セグメント情報】
    1.報告セグメントの概要
      従来、当社の報告セグメントは単一セグメントとしておりましたが、株式会社アクシーの連結子会社化に伴い
     エアフィルタ事業への進出やエアフィルタ事業を新たな事業ドメインとして追加したことから、当連結会計年度
     より報告セグメントを見直すこととしました。
      その結果、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「建機用フィルタ事業」「エアフ
     ィルタ事業」の2つを報告セグメントとすることとしました。
      なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報に
     ついては、エアフィルタ事業が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
      また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により
     作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。


    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
      報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
     おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
      セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。


    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
     前連結会計年度(自   2018年4月1日   至 2019年3月31日)
      前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しており
     ます。


     当連結会計年度(自   2019年4月1日   至 2020年3月31日)
                                                                     (単位:千円)
                         報告セグメント
                                                           調整額        連結財務諸表
                 建機用フィルタ  エアフィルタ                          (注)1       計上額(注)2
                                                計
                    事業      事業
売上高
  外部顧客への売上高    11,296,755 1,377,460       12,674,215             -     12,674,215
  セグメント間の内部
                       -        167                 167     △167               -
  売上高又は振替高
      計        11,296,755 1,377,627       12,674,382        △167       12,674,215
  セグメント利益         654,548   122,953          777,501         △15          777,486
  セグメント資産      15,990,095 5,600,489       21,590,585          -        21,590,585
 その他の項目
  減価償却費           603,444    18,460             621,905          -        621,905
  有形固定資産及び
                  705,662 2,705,576           3,411,239          -      3,411,239
  無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。


(1)報告セグメントごとの資産に関する情報
 当連結会計年度において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、
前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は「エアフィルタ事業」において
5,600,489千円増加しております。


(2)報告セグメントの変更等に関する事項
 当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計
年度より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「エアフィルタ事業」を追加しており
ます。



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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日              至   2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
 単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。


2.地域ごとの情報
 (1) 売上高
                                                                                      (単位:千円)
       日本                  アジア                米国                       その他             合計

         6,541,118          3,555,755             2,253,590               1,460,549        13,811,012
 (注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。


 (2) 有形固定資産
                                                                                      (単位:千円)
          日本                  フィリピン                           その他                     合計

               2,878,049                483,620                        178,485             3,540,155


3.主要な顧客ごとの情報
                                                                                      (単位:千円)
       顧客の名称又は氏名                            売上高                              関連するセグメント名
                                                                       単一セグメントのため記載を省略し
CATAPILLAR INC.                                            1,416,953
                                                                       ております。



当連結会計年度(自 2019年4月1日              至   2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。


2.地域ごとの情報
 (1) 売上高
                                                                                      (単位:千円)
       日本                  アジア                米国                       その他             合計

         6,798,234          2,492,687             2,313,630               1,069,662        12,674,215
 (注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。


 (2) 有形固定資産
                                                                                      (単位:千円)
          日本                  フィリピン                           その他                     合計

               5,865,319                510,023                        261,582             6,636,926

3.主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。




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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
  該当事項はありません。


(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
  該当事項はありません。


(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
  該当事項はありません。


(1株当たり情報)


                        前連結会計年度                           当連結会計年度
                      (自2018年4月1日                        (自2019年4月1日
                       至2019年3月31日)                      至2020年3月31日)
1株当たり純資産額                             261円79銭                       263円07銭
1株当たり当期純利益                            20円44銭                            8円79銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。


                                     前連結会計年度                 当連結会計年度
                                   (自2018年4月1日             (自2019年4月1日
                                   至2019年3月31日)             至2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)                         1,413,998                   608,068
普通株主に帰属しない金額(千円)                                   -                         -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
                                            1,413,998                   608,068
(千円)
期中平均株式数(株)                                 69,189,853              69,189,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
                                                   -                         -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要




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(重要な後発事象)
1.佐賀工場新設に伴う設備投資の件
 当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、以下の通り、佐賀新工場建設に伴う工事請負契約の締結を決議
し、同日付で締結いたしました。


(1)設備投資の概要
所在地                                  佐賀県三養基郡上峰町前牟田1930
設備投資の内容                              佐賀新工場建設
生産品目                                 ナノファイバ、ガラス繊維ろ材、PESメンブレンろ材
設備投資額                                約1,570百万円
完成期日                                 2021年7月


(2)設備投資の理由
   現状佐賀工場については操業から相当年度経過しており、当社の既存事業における品質及び生産性向上を目的
  とした設備投資が必要となることに加え、今期以降本格化する新素材である「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた
  事業ポートフォリオ拡大に向けた量産化計画に対応するため、生産能力の拡大、生産体制の確立を目的とし、工
  場の新設を行うことといたします。


(3)設備投資資金
   自己資金による設備投資を予定しております。


(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
   当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。




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2.株式会社アクシーの本社移設に向けた設備投資の件
 当社は、当社連結子会社である株式会社アクシーにおいて新本社工場の改修工事に伴う請負契約締結について、
2020年5月19日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。


(1)当社子会社の概要
①   名称           株式会社アクシー
②   所在地          大阪府大阪市住之江区平林南一丁目1番20号
③   代表者の役職・氏名    代表取締役社長    長谷川   正和
④   事業内容         エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等
⑤   資本金          50,000千円


(2)設備投資の概要
所在地                                    大阪府大阪市住之江区南港北1丁目2-29
設備投資の内容                                株式会社アクシー本社工場新設
生産品目                                   エアフィルタ全般
設備投資額                                  約670百万円
完成期日                                   2020年11月


(3)設備投資の理由
     2020年1月28日付の「連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ」のとおり、株式会社アクシーは
    当社グループへの参画により、新素材である「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた新製品の研究開発及び量産化計
    画に対応するため、工場の拡張が必要であります。しかし、現本社工場用地においての工場スペース拡張は困難
    であり、新社屋・新工場の移転が必要となります。


(4)設備投資資金
     自己資金による設備投資を予定しております。


(5)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
     当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。




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3.譲渡制限付株式報酬制度の導入の件
 当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、2020年6月24日開催予定の第65回定時株主総会(以下「本株主
総会」という。)に付議することといたしました。


(1)本制度の導入目的等
  ①本制度の導入目的
   本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」とい
  う。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株主の皆様と利害
  を共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度で
  す。


  ②本制度の導入条件
   本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を
  報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき
  株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。


(2)本制度の概要
   対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
  普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
   本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額1億円
  以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日
  から一定期間といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定い
  たします。
   本制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内(ただし、本株主総会の決議
  の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は
  株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合
  理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
  証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
  値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会
  において決定いたします。
   なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
  式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
   ①   対象取締役は、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること
   ②   一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること




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