6240 ヤマシンフィルタ 2019-11-06 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月６日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 5,811 △18.5 388 △64.2 286 △73.3 187 △76.9
2019年３月期第２四半期 7,127 14.2 1,085 12.1 1,076 14.6 808 32.6
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 126百万円( △85.4％) 2019年３月期第２四半期 868百万円( 34.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 2.70 －
2019年３月期第２四半期 11.68 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 21,101 17,998 85.3 260.14
2019年３月期 21,032 18,113 86.1 261.79
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 17,998百万円 2019年３月期 18,113百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 2.50 － 3.50 6.00
2020年３月期 － 3.00
2020年３月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,400 △3.0 1,250 △36.3 1,135 △40.8 800 △43.4 11.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社アクシー 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 69,190,000株 2019年３月期 69,190,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 155株 2019年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 69,189,845株 2019年３月期２Ｑ 69,189,860株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（2）当社は、2019年11月15日（金）に証券アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
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○添付資料の目次
添付資料の目次 ……………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
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ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカ
への飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的
に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加
え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナッ
プの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機
能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィル
タ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強
化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械
メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立し
た「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分
野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組ん
でおります。
② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えてお
ります。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」
を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを
強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機
能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社とし
て擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えておりま
す。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担
う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを
新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化
が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディ
スクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等に
よる業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）
をより明確にするよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧シ
ョベルを中心とした建設機械市場においては、日本では公共投資や設備投資は増加基調が継続し、需要は前年並
みとなりました。北米及び欧州では、米中貿易摩擦の懸念やEU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅
調に推移しました。中国では、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が伝えられる中、中国政府主導による公共
事業への投資底入れにより建機需要は下支えされており、年間で最も需要の高まる春節期や2020年12月実施予定
の第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が見込まれる中、中華系建機メーカの市場占有率は顕著に
拡大し、その結果、当社の主要得意先各社の市場占有率は減少傾向にあります。一方、東南アジアでは、インフ
ラ整備に伴う潜在的な需要は堅調さが見られるものの、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選挙の影響に
よる公共投資の抑制が継続し、需要は一時的に減少しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）においては、当社グルー
プは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィ
ルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、補給部品の純正率向
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上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界の建機の新車販売
の約半数を占め、環境規制による新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品の中華系
建機メーカの採用率の向上に向けた取り組みを強化しており、来期以降の当社建機用フィルタビジネスに大きく
貢献することが期待されます。
また、当社グループの新たな事業ポートフォリオの拡大に向けた取り組みとして、M&Aによる新規事業分野への
進出を課題としておりますが、当社は2019年８月23日付で株式会社アクシーの株式を100％取得し、完全子会社化
いたしました。
株式会社アクシーは空調用のエアフィルタの製造販売を事業とする国内有数のフィルタメーカであり、中でも
粗塵フィルタ、中高性能フィルタ市場においては、その生産体制や技術力が高く評価され、確固たる地位を築い
ております。当社が量産化技術を確立した合成高分子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano FilterTM」と株式会社ア
クシーの生産技術力及び販売チャネルとの掛け合わせにより、より付加価値の高いエアフィルタ製品のグローバ
ル供給が可能となります。当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォ
リオにエアフィルタ分野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。
更には、事業ポートフォリオの拡大に向けたもう一つの取り組みとして、国内大手アパレルメーカに対し、秋
冬物衣料の中綿材として、保温性、調湿性、薄さという３つの特性を活かした「YAMASHIN Nano FilterTM」の量産
供給を開始いたしました。
このように、当社グループは、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタ事業の２つの事業ポートフォリオを中
心に、新たに開発した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、積極的な事業ドメインの拡大を図り、
グループ経営基盤の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億11百万円(前年同四半期比18.5％減)となり、営業利益
は３億88百万円(前年同四半期比64.2％減)、経常利益は２億86百万円(前年同四半期比73.3％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は１億87百万円(前年同四半期比76.9％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産及び負債の状況は、2019年９月30日をみなし取得日として株式会社アクシーを完全子会社化したことに伴
い、大幅に変動しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億83百万円増加（前連結会計
年度末比5.1％増）し、161億75百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億13百万円増加（前連
結会計年度末比6.5％増）、受取手形及び売掛金が４億５百万円増加（前連結会計年度末比12.5％増）した一方
で、商品及び製品が２億23百万円減少（前連結会計年度末比15.4％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比７億15百万円減少（前連結会計
年度末比12.7％減）し、49億26百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億36百万円減少（前連
結会計年度末比98.0％減）した一方で、土地が２億21百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）、機械装置及
び運搬具が２億10百万円増加（前連結会計年度末比24.1％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比１億21百万円増加（前連結会計
年度末比5.2％増）し、24億75百万円となりました。その主な要因は、その他が１億18百万円増加（前連結会計年
度末比74.6％増）、賞与引当金が84百万円増加（前連結会計年度末比59.0％増）した一方で、未払法人税等が91
百万円減少（前連結会計年度末比46.3％減）したことによるものです。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比61百万円増加（前連結会計年度
末比10.9％増）し、６億27百万円となりました。その主な要因は、その他が１億27百万円増加（前連結会計年度
末比835.1％増）、退職給付に係る負債が34百万円増加（前連結会計年度末比18.1％増）した一方で、社債が１億
円減少（前連結会計年度末比50.0％減）したことによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比１億14百万円減少（前連結会計年
度末比0.6％減）し、179億98百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が69百万円減少（前連結
会計年度末比118.2%減）、利益剰余金が53百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
１. 既存事業（建機用フィルタ事業）
前回通期の業績予想を公表した2019年５月15日時点と比較し、日米欧の市場環境は堅調に推移し、最大の建機
市場である中国市場は年間で最も需要の高まる春節期や、2020年12月実施予定の第４次環境規制対応に向けた新
車の駆け込み需要等が見込まれております。しかしながら、品質の改善や価格競争力で勝る中華系建機メーカの
中国・東南アジア市場での占有率の急激な上昇により、当社主要得意先である日系建機メーカを中心に、中国市
場を中心としたアジア市場でのプレゼンスは大きく後退を余儀なくされています。このような市場環境を踏まえ、
当社主要得意先各社の下期以降の新車生産計画は中国市場向けを中心に大幅な減産計画が行われる見通しとなり
ました。
以上のように、最大の建機市場である中国市場での当社主要得意先各社の市場占有率の大幅な減少に伴うフィ
ルタ売上の減収速度が、その減収を十分に補完するための新規中華系建機メーカへの純正フィルタ売上の増収の
速度に半期間ほどの乖離が生じている結果、建機用フィルタ事業の通期事業見通しの修正が必要となりました。
２. 新規事業（エアフィルタ事業）
一方、本年８月23日に完全子会社化した株式会社アクシーの業績貢献が2019年10月から見込まれます。
以上主要２要因により本年５月15日に公表しました通期連結業績の修正を行います。
2020年３月期の想定為替レートにつきましては、同日の公表値である米ドル108円を据え置きます。
業績見通しについては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,489,936 10,103,823
受取手形及び売掛金 3,252,655 3,657,656
商品及び製品 1,452,870 1,228,911
仕掛品 － 28,874
原材料及び貯蔵品 917,592 909,850
その他 278,144 246,037
流動資産合計 15,391,198 16,175,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 470,784 494,535
機械装置及び運搬具（純額） 870,798 1,080,964
工具、器具及び備品（純額） 276,792 277,605
土地 1,743,231 1,964,412
その他（純額） 178,547 338,852
有形固定資産合計 3,540,155 4,156,370
無形固定資産
ソフトウエア 345,535 335,894
その他 1,169 5,023
無形固定資産合計 346,705 340,917
投資その他の資産
投資有価証券 1,364,230 27,840
退職給付に係る資産 6,114 5,827
繰延税金資産 204,395 218,395
差入保証金 116,994 115,189
その他 62,896 74,247
貸倒引当金 － △12,400
投資その他の資産合計 1,754,632 429,099
固定資産合計 5,641,492 4,926,387
資産合計 21,032,690 21,101,542
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,636 1,324,887
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
未払金 310,017 330,715
未払法人税等 196,952 105,736
賞与引当金 143,058 227,452
役員賞与引当金 57,048 10,272
その他 158,257 276,307
流動負債合計 2,353,970 2,475,371
固定負債
社債 200,000 100,000
退職給付に係る負債 190,425 224,881
資産除去債務 160,000 160,000
その他 15,220 142,329
固定負債合計 565,645 627,210
負債合計 2,919,616 3,102,581
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 7,455,261 7,401,533
自己株式 △164 △164
株主資本合計 18,063,351 18,009,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,799 －
為替換算調整勘定 58,522 △10,662
その他の包括利益累計額合計 49,723 △10,662
純資産合計 18,113,074 17,998,960
負債純資産合計 21,032,690 21,101,542
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,127,688 5,811,810
売上原価 3,751,972 3,175,123
売上総利益 3,375,716 2,636,686
販売費及び一般管理費 2,290,440 2,248,424
営業利益 1,085,275 388,262
営業外収益
受取利息 1,789 774
受取配当金 36 36
為替差益 5,851 －
スクラップ売却益 1,550 520
その他 2,598 6,141
営業外収益合計 11,825 7,473
営業外費用
支払利息 2,294 5,264
為替差損 － 2,655
支払手数料 13,187 97,046
その他 5,064 3,818
営業外費用合計 20,547 108,783
経常利益 1,076,553 286,951
特別利益
投資有価証券売却益 － 16,215
特別利益合計 － 16,215
特別損失
固定資産除売却損 4,953 0
特別損失合計 4,953 0
税金等調整前四半期純利益 1,071,600 303,166
法人税等 263,300 116,060
四半期純利益 808,300 187,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 808,300 187,106
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 808,300 187,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,411 8,799
為替換算調整勘定 56,936 △69,185
その他の包括利益合計 60,348 △60,385
四半期包括利益 868,648 126,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 868,648 126,720
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,071,600 303,166
減価償却費 186,048 284,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,961 38,888
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,811 △46,776
退職給付に係る資産及び負債の増減額 4,652 7,231
受取利息及び受取配当金 △1,825 △810
支払利息 2,294 5,264
為替差損益（△は益） △1,646 6,385
固定資産除売却損益（△は益） 4,953 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △16,215
売上債権の増減額（△は増加） 83,247 418,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △549,436 324,946
仕入債務の増減額（△は減少） 138,259 △221,154
その他 △130,134 25,147
小計 768,240 1,129,063
利息及び配当金の受取額 1,851 903
利息の支払額 △2,320 △5,275
法人税等の支払額 △378,856 △178,039
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,914 946,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 1,389,370
有形固定資産の取得による支出 △286,840 △277,139
無形固定資産の取得による支出 △2,807 △48,187
長期預金の預入による支出 △34,000 △35,300
長期預金の解約による収入 34,100 34,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,269,042
る支出
その他 △1,031 1,308
投資活動によるキャッシュ・フロー △290,578 △204,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △150,000 －
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
リース債務の返済による支出 － △37,182
配当金の支払額 △152,122 △241,778
その他 △8,378 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △410,500 △378,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,978 △21,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,186 341,792
現金及び現金同等物の期首残高 11,585,563 9,455,036
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,291,376 9,796,828
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ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より株式会社アクシーの全株式を2019年８月23日に取得したことにより、みなし取
得日を2019年９月30日として連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える見込みです。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、
借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
前第２四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を
省略しております。
２．当第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,811,810 ─ 5,811,810
セグメント間の内部売上
─ ─ ─
高又は振替高
計 5,811,810 ─ 5,811,810
セグメント利益 388,262 ─ 388,262
（注）セグメント利益の合計値は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は「エアフィルタ事業」において2,781,935千円増加しております。
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ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当
第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「エアフ
ィルタ事業」を追加しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2019年９月
30日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクシー
事業の内容 エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオにエアフィルタ分
野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。また、当該統合により、両社間の経営効率を高
め、製品需要の拡大による事業基盤を強化させ、ひいては両社の企業価値向上につながると考えております。
（３）企業結合日
2019年８月23日
（４）企業結合の形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アクシー
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アクシーの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月30日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,250,000千円
取得原価 2,250,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 85,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
該当事項はありません。
（２）発生原因
該当事項はありません。
（３）償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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