6240 ヤマシンフィルタ 2019-02-04 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月４日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,589 10.0 1,597 5.0 1,558 5.6 1,140 16.8
30年３月期第３四半期 9,625 33.6 1,521 115.2 1,476 118.8 976 107.2
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,113百万円( 7.7％) 30年３月期第３四半期 1,033百万円( 150.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 16.48 －
30年３月期第３四半期 15.70 －
(注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。こ
れに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 20,823 17,781 85.4 256.99
30年３月期 20,765 16,999 81.9 245.69
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 17,781百万円 30年３月期 16,999百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 7.00 － 2.20 －
31年３月期 － 2.50 －
31年３月期(予想) 3.50 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、平
成30年３月期の第２四半期以前の配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,300 8.6 2,400 25.6 2,370 29.9 1,700 36.0 24.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注）当社は平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行い、１株当たり当期純
利益は、当年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した期中平均株式数を用いて算定しております。なお、こ
の仮定をしない場合の１株当たり当期純利益は、122円85銭です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 69,190,000株 30年３月期 69,190,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 155株 30年３月期 140株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 69,189,855株 30年３月期３Ｑ 62,189,979株
（注）当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)及び自己
株式を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
添付資料の目次 ……………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
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ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカ
への飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成
強化、④ガバナンスの更なる充実、の４つの課題に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの拡大については、既存事業である建機用油圧フィルタを中心とした事業領域におい
て、周辺分野の深耕を実施するとともに、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産
化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フ
ィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善については、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである
「Project PAC 18」を立ち上げ、収益性の改善を図るとともに、グローバルサプライチェーンの再構築、一
極集中の生産体制からマルチプルな生産体制へシフトすることで、生産効率を最適化させ、筋肉質な企業体
質の構築に向けた取り組みを実施しております。
③ 人材の育成強化については、中期的、持続的な企業成長に資する人材ポートフォリオの見直しのなか、タレ
ントマネジメント制度の設計並びに当該システムの構築に向けた取り組みを行っております。
④ガバナンスの更なる充実については、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャ
ーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して行っております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における当社グループの主要市場である
油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、設備投資は増加基調にあるものの、公共投資は
減少し、需要は前年をわずかに下回りました。北米では、米中貿易摩擦の深刻化を受け、一部の米国企業業績へ
の影響が出はじめているものの、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要は増加しました。欧州では
EU離脱問題の先行きに不透明さが残るなか、需要は堅調に推移し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要
は全体で増加しました。一方、中国では、需要は前年度と比較し増加しましたが、当第３四半期以降、マンショ
ン建設やインフラ開発の鈍化といった変化の兆しがみられます。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）においては、当
社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィル
タ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場において
は、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC
18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益性の改善を実現しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億89百万円(前年同四半期比10.0％増)となり、営業利益
は15億97百万円(前年同四半期比5.0％増)、経常利益は15億58百万円(前年同四半期比5.6％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は11億40百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億32百万円減少(前連結会計年
度末比0.8％減)し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億82百万円減少(前連結会
計年度末比5.9％減)した一方で、商品及び製品が３億81百万円増加（前連結会計年度末比35.8％増）、原材料及
び貯蔵品が２億35百万円増加（前連結会計年度末比32.0％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億90百万円増加(前連結会計年度末比5.0％増)
し、39億78百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が３億75百万円増加（前連結会計年度末
比79.8％増）したことによるものです。
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ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同５億84百万円減少(前連結会計年度末比19.7％減)
し、23億84百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が２億82百万円減少（前連結会計年度末比74.3
％減）、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、未払金が81百万円
減少（前連結会計年度末比23.8％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億39百万円減少(前連結会計年度末比17.4％減)
し、６億58百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比25.0％減）したこと
によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同７億81百万円増加(前連結会計年度末比4.6％増)し、
177億81百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が８億９百万円増加(前連結会計年度末比12.7％増)し
たことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の建設機械市場の見通しにつきましては、前回通期の業績予想を公表した平成30年11月５日時
点と比較し、油圧ショベルをはじめとした建設機械需要は、米中貿易摩擦や欧州でのEU離脱問題の影響など、懸
念材料があり、世界経済全体や為替動向が先行き不透明であることから、平成30年11月５日に公表した通期の業
績予想を据え置きます。
今後、市場環境の変化が業績等に重大な影響を与えると判断した場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,619,663 10,936,726
受取手形及び売掛金 3,365,720 3,194,467
商品及び製品 1,063,926 1,445,297
原材料及び貯蔵品 735,476 971,132
その他 193,032 297,710
流動資産合計 16,977,820 16,845,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,146 479,287
機械装置及び運搬具（純額） 470,245 845,328
工具、器具及び備品（純額） 236,395 233,812
土地 155,488 155,488
その他（純額） 301,424 221,392
有形固定資産合計 1,653,700 1,935,309
無形固定資産
ソフトウエア 410,305 351,901
その他 2,284 2,284
無形固定資産合計 412,590 354,186
投資その他の資産
投資有価証券 1,356,206 1,302,791
退職給付に係る資産 10,439 12,180
繰延税金資産 235,422 190,456
差入保証金 114,717 115,990
その他 4,714 67,280
投資その他の資産合計 1,721,500 1,688,699
固定資産合計 3,787,791 3,978,195
資産合計 20,765,611 20,823,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,517,983 1,511,683
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 150,000 －
未払金 341,308 259,933
未払法人税等 380,304 97,772
賞与引当金 175,825 67,403
役員賞与引当金 54,582 47,675
その他 149,058 199,645
流動負債合計 2,969,061 2,384,114
固定負債
社債 400,000 300,000
退職給付に係る負債 175,126 186,413
資産除去債務 160,000 160,000
その他 62,192 11,856
固定負債合計 797,318 658,269
負債合計 3,766,379 3,042,383
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 6,361,069 7,170,505
自己株式 △152 △164
株主資本合計 16,969,171 17,778,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,945 △44,713
為替換算調整勘定 52,005 47,264
その他の包括利益累計額合計 30,060 2,551
純資産合計 16,999,231 17,781,147
負債純資産合計 20,765,611 20,823,531
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,625,264 10,589,928
売上原価 5,191,094 5,591,733
売上総利益 4,434,170 4,998,195
販売費及び一般管理費 2,912,444 3,400,397
営業利益 1,521,725 1,597,797
営業外収益
受取利息 4,616 2,569
受取配当金 972 36
補助金収入 3,499 －
スクラップ売却益 1,207 2,305
その他 1,523 3,120
営業外収益合計 11,818 8,032
営業外費用
支払利息 5,839 2,971
為替差損 37,508 8,022
支払手数料 1,500 13,187
その他 12,583 22,690
営業外費用合計 57,431 46,872
経常利益 1,476,112 1,558,958
特別利益
投資有価証券売却益 34,928 －
特別利益合計 34,928 －
特別損失
固定資産除売却損 1,263 5,309
特別損失合計 1,263 5,309
税金等調整前四半期純利益 1,509,778 1,553,649
法人税等 533,481 413,059
四半期純利益 976,297 1,140,589
親会社株主に帰属する四半期純利益 976,297 1,140,589
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 976,297 1,140,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,539 △22,768
為替換算調整勘定 77,359 △4,741
その他の包括利益合計 56,820 △27,509
四半期包括利益 1,033,117 1,113,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,033,117 1,113,080
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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