6240 ヤマシンフィルタ 2019-08-06 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月6日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045(680)1671
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,740 △21.5 117 △77.5 99 △81.0 61 △85.5
2019年3月期第1四半期 3,492 13.7 521 1.7 524 7.0 421 18.5
(注) 包括利益 2020年3月期第1四半期 28百万円( △92.9%) 2019年3月期第1四半期 410百万円( 15.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 0.89 -
2019年3月期第1四半期 6.09 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第1四半期 20,955 17,899 85.4 258.71
2019年3月期 21,032 18,113 86.1 261.79
(参考) 自己資本 2020年3月期第1四半期 17,899百万円 2019年3月期 18,113百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 2.50 - 3.50 6.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 3.00 - 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 13,000 △5.9 1,650 △16.0 1,600 △16.5 1,100 △22.2 15.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
:無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 69,190,000株 2019年3月期 69,190,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 155株 2019年3月期 155株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 69,189,845株 2019年3月期1Q 69,189,860株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
添付資料の目次 ……………………………………………………………………………………………… 1
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 9
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ヤマシンフィルタ株式会社(6240) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカ
への飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的
に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加
え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナッ
プの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT(情報通信技術)やIoT(Internet of Things)による高機
能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィル
タ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強
化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械
メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立し
た「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分
野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組ん
でおります。
② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えてお
ります。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」
を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを
強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機
能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社とし
て擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えておりま
す。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担
う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ(人材の多様性)を踏まえた人材採用育成プログラムを
新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化
が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディ
スクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等に
よる業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ(説明責任)
をより明確にするよう努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における当社グループの主要市場である油圧シ
ョベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、住宅投資は減少したものの、公共投資や設備投資は増
加し、需要は前年並みとなりました。北米では、住宅投資は横ばいで推移したものの、インフラ工事関連を中心
に、需要は増加し、欧州では、EU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅調に推移しました。中国では、
インフラ投資の拡大に伴い建設機械の需要は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が伝
えられる中、中国政府主導による公共事業への投資の増加に伴い同市場での建機需要は下支えされており、中国
ローカルメーカの市場占有率は顕著に拡大し、その結果、当社の主要取引先各社の市場占有率は減少傾向にあり
ます。一方、東南アジアでは、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選挙の影響により一時的に公共投資が
抑制されたことにより需要は全体で減少しました。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)においては、経済の先行
き不透明さが強く残る中、一部地域を除き堅調な需要を背景に、当社グループの強みである油圧ショベルの作動
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油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機
械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカ
と共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
しかしながら、当第1四半期は、主要得意先各社の固有の要因に基づく在庫調整等の影響により一時的に受注が
減少し、当社の売上高は低調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億40百万円(前年同四半期比21.5%減)となり、営業利益
は1億17百万円(前年同四半期比77.5%減)、経常利益は99百万円(前年同四半期比81.0%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比85.5%減)となりました。
第2四半期以降は、建機を取り巻く主要市場環境は堅調に推移していることに加え、既存の主要得意先各社の固
有の要因に基づく在庫調整局面は終了したことを踏まえ、受注は順調な回復を見せております。
今後、当社グループは、日本、北米、欧州のみならず、世界の建機の新車販売の約半数を占め、環境規制による
新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品のシェア拡大を目指し、ローカルメーカへ
の拡販を進めるとともに、当社が確立した量産化技術を活かし「合成高分子系ナノファイバー」、「YAMASHIN
Nano FilterTM」を様々な分野へ展開することで新規事業ポートフォリオの立ち上げを実現してまいります。
また、収益性の改善を目的とし、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロ
ジェクト「Project PAC 19」を遂行し、原価及び販売管理費の管理を徹底し、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2億84百万円減少(前連結会計
年度末比1.8%減)し、151億6百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が5億17百万円減少
(前連結会計年度末比15.9%減)した一方で、現金及び預金が2億53百万円増加(前連結会計年度末比2.7%増)
したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同2億6百万円増加(前連結会計年度末比3.7%増)
し、58億48百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産その他が1億80百万円増加(前連結会計年度末
比101.2%増)したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同21百万円減少(前連結会計年度末比0.9%減)し、
23億32百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億57百万円減少(前連結会計年度末比80.1%
減)したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同1億57百万円増加(前連結会計年度末比27.8%
増)し、7億23百万円となりました。その主な要因は、固定負債その他が1億54百万円増加(前連結会計年度末
比11.1倍)したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同2億13百万円減少(前連結会計年度末比1.2%減)
し、178億99百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億80百万円減少(前連結会計年度末比2.4%
減)したことによるものです。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)につきましては、米中貿易摩擦の影響などを
踏まえ、世界経済全体や為替動向に先行き不透明さが残る中、得意先各社の第1四半期固有の要因に基づく在庫
調整等の影響により、当社の第1四半期の業績は低調に推移しました。しかしながら、第2四半期以降、主要な
建機市場の環境は堅調に推移していることに加え、主要得意先各社の在庫調整局面は終了し、正常な発注循環に
戻ることが想定され、当社の業績の回復も見込まれることから、2019年5月15日に公表した通期の業績予想を据
え置きます。
また、同様の理由から、2020年3月期の想定為替レートにつきましても、同日の公表値である米ドル108円を据
え置きます。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,489,936 9,743,422
受取手形及び売掛金 3,252,655 2,735,331
商品及び製品 1,452,870 1,413,486
原材料及び貯蔵品 917,592 898,761
その他 278,144 315,811
流動資産合計 15,391,198 15,106,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 470,784 460,649
機械装置及び運搬具(純額) 870,798 945,150
工具、器具及び備品(純額) 276,792 274,023
土地 1,743,231 1,743,231
その他(純額) 178,547 359,298
有形固定資産合計 3,540,155 3,782,352
無形固定資産
ソフトウエア 345,535 325,639
その他 1,169 3,694
無形固定資産合計 346,705 329,333
投資その他の資産
投資有価証券 1,364,230 1,383,513
退職給付に係る資産 6,114 6,261
繰延税金資産 204,395 172,501
差入保証金 116,994 116,979
その他 62,896 57,320
投資その他の資産合計 1,754,632 1,736,576
固定資産合計 5,641,492 5,848,263
資産合計 21,032,690 20,955,076
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,636 1,294,493
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
未払金 310,017 257,817
未払法人税等 196,952 39,252
賞与引当金 143,058 93,015
役員賞与引当金 57,048 3,890
その他 158,257 443,627
流動負債合計 2,353,970 2,332,096
固定負債
社債 200,000 200,000
退職給付に係る負債 190,425 193,656
資産除去債務 160,000 160,000
その他 15,220 169,443
固定負債合計 565,645 723,099
負債合計 2,919,616 3,055,195
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 7,455,261 7,274,389
自己株式 △164 △164
株主資本合計 18,063,351 17,882,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,799 5,968
為替換算調整勘定 58,522 11,432
その他の包括利益累計額合計 49,723 17,400
純資産合計 18,113,074 17,899,881
負債純資産合計 21,032,690 20,955,076
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,492,449 2,740,665
売上原価 1,829,924 1,506,277
売上総利益 1,662,525 1,234,388
販売費及び一般管理費 1,141,486 1,117,103
営業利益 521,039 117,284
営業外収益
受取利息 983 361
受取配当金 36 36
為替差益 4,065 -
スクラップ売却益 757 271
その他 276 1,587
営業外収益合計 6,119 2,256
営業外費用
支払利息 1,166 704
為替差損 - 10,967
支払手数料 499 5,978
その他 821 2,317
営業外費用合計 2,488 19,968
経常利益 524,670 99,573
特別損失
固定資産除売却損 4,577 -
特別損失合計 4,577 -
税金等調整前四半期純利益 520,092 99,573
法人税等 98,780 38,280
四半期純利益 421,312 61,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,312 61,293
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 421,312 61,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,080 14,768
為替換算調整勘定 △7,361 △47,090
その他の包括利益合計 △10,441 △32,322
四半期包括利益 410,870 28,970
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 410,870 28,970
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。これによ
り、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
なお、当第1四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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