6240 ヤマシンフィルタ 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,556 45.6 887 － 876 － 328 －
2021年３月期第２四半期 6,563 12.9 △50 － △60 － △152 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 304百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △150百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.60 4.52
2021年３月期第２四半期 △2.20 －
(注)2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 27,740 20,824 75.0
2021年３月期 28,191 20,682 73.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,799百万円 2021年３月期 20,658百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2022年３月期 － 3.00
2022年３月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,400 26.1 1,700 － 1,680 － 750 △0.1 10.50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は、添付資料15ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 71,405,570株 2021年３月期 71,335,172株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 155株 2021年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 71,362,714株 2021年３月期２Ｑ 69,205,159株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（2）当社は、2021年11月19日（金）に証券アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
○添付資料の目次
添付資料の目次 ………………………………………………………………………………………………１
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………７
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（２）ESGへの取り組み ……………………………………………………………………………………８
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………８
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１．当第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、ワクチン接種の進展によ
り各国で経済活動が再開されるなか、新型コロナウィルスの感染再拡大の懸念など依然として先行きの見通せない
状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新
型コロナウィルスの影響により停滞していた各国経済の回復に向けたインフラ投資や資源需要増に伴い、建機の稼
働時間の顕著な増加と新車需要の急激な回復により、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は大幅に増
加いたしました。しかしながら利益面では、世界的なコンテナ需要の急増に伴う輸送コストの増大や海上輸送の遅
延に伴う航空費用の発生及び原材料価格の高騰が増益幅の減少要因となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続きロングライフのフィルタ製品やタンク内
の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製
品の主要得意先への積極的な提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が暫時開始されております。
さらに、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッショ
ン用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を
主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しており引き続き建機用フィルタ事業の更なる成長が見込まれます。こ
のような事業下で、今後ロジスティクスの正常化や原材料高騰の調整が進むに伴い、当社の利益面の改善が顕著に
図られます。
エアフィルタ事業においては、ビル・工場用エアフィルタの交換需要の低迷などにより減収減益となりましたが、
今後の経済活動の回復に伴うビル空調用フィルタ需要の回復や新規物件の着工件数の増加が見込まれること等によ
り収益の改善が図られます。また、新規ロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ
（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタを製品化し、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採用に
向けた取り組みを進めるとともに欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を取得
し、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。
ヘルスケア事業における、家庭用マスク市場においてはマスク供給量が充分な状況の中、国産品の高品質を望む
需要はあるものの、安価で使い捨ての海外不織布マスクの需要が顕著であり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は低調に推移いたしました。こうした市場状況を踏まえマスク生産設備のうち、生産性が低く収益性の低下が認め
られた固定資産について、減損損失２億43百万円を特別損失として計上いたしました。
一方で、DS2の認定取得に伴う医療用マスク市場においては、必要とされる米国、欧州の認証（注１）の取得に時
間を要しており、依然として海外製のN95マスクが圧倒的主流であることから長期的な視点で同市場の開拓を進めて
まいります。
（注１）米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95億56百万円(前年同四半期比45.6％増)となり、営業利益は
８億87百万円(前年同四半期は50百万円の営業損失)、経常利益は８億76百万円(前年同四半期は60百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円(前年同四半期は１億52百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失)となりました。
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２．連結業績
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 6,563 9,556 2,992 45.6％
営業利益又は営業損失（△） △50 887 937
－
（利益率） （△0.8％） （9.3％） －
経常利益又は経常損失（△） △60 876 937
－
（利益率） （△0.9％） （9.2％） －
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △152 328 480
－
損失（△） （△2.3％） （3.4％） －
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、60.7％の増収となった一方で、エアフィルタ事業において2.8
％の減収、ヘルスケア事業においては、前第２四半期より新たな事業として開始した業績貢献により全体で15.4％
の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、世界的な輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航
空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により減益となる影響がある一方で、売上高の大
幅な増加に伴い、９億37百万円の増益となりました。
経常利益については、営業利益の計上により９億37百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、ヘルスケア事業において、生産性が低く収益性の低下が認めら
れた固定資産について、減損損失２億43百万円を特別損失として計上したことや、エアフィルタ事業において繰延
税金資産の取崩し１億４百万円を計上したこと等により４億80百万円の増益となりました。
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３．事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製
品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、
新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更して
おります。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門及び一部子会社の一般管理費
等の全社費用につきましては、前第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更してお
ります。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 4,888 7,858 2,969 60.7％
営業利益 427 1,851
1,424 333.2％
（利益率） （8.7％） （23.6％）
売上高については、主要得意先各社の生産活動が各国で再開され、建機の新車生産台数の増加、及び公共事業投
資の増加に伴う建機の稼働時間、交換需要の増加により60.7％の増収となりました。
営業利益については、世界的な輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継
続的な高騰や、半導体をはじめとした原材料価格の高騰により減益となる影響がある一方、売上高の大幅な増加に
伴い、333.2％の増益となりました。
（エアフィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,288 1,251 △36 △2.8％
営業利益 87 11
△75 △86.5％
（利益率） （6.8％） （0.9％）
売上高については、テレワークの普及に伴うオフィスビル等の稼働率低下の影響により主力製品であるオフィス
ビル向けの交換用フィルタ等の需要減少に伴い2.8％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少、セールスミックスの影響により、75百万円の減益となりました。
（ヘルスケア事業）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 386 446 59 15.4%
営業利益又は営業損失（△） 106 △236
△342 －
（利益率） （27.5%） （△52.9％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い、前第２四半期連結累計期間の経営成績は2020年７月から
９月の３か月の業績を記載しております。
家庭用マスク市場においては、安価で使い捨ての海外不織布マスクの需要拡大が顕著であり、当第２四半期連結
累計期間の売上高は低調に推移いたしました。また、マスク量産体制の整備を進めるなか、全自動化ラインの導入
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により当第３四半期以降大幅な原価低減が可能となる見込みですが、当第２四半期連結累計期間においては、製造
工程の確立は途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れなかったことにより営業損失となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比15億16百万円減少（前連結会計
年度末比9.9％減）し、138億６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が26億31百万円減少（前連
結会計年度末比36.4％減）した一方で、商品及び製品が５億88百万円増加（前連結会計年度末比32.3％増）、原
材料及び貯蔵品が５億19百万円増加（前連結会計年度末比44.1％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比10億65百万円増加（前連結会計
年度末比8.3％増）し、139億33百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が14億16百万円増加（前連結
会計年度末比50.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比３億53百万円減少（前連結会計
年度末比6.4％減）し、51億86百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が６億円減少（前連結会計年度
末比100.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比２億39百万円減少（前連結会計
年度末比12.2％減）し、17億29百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億１百万円減少（前連結
会計年度末比13.2％減）したことによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比１億41百万円増加（前連結会計年
度末比0.7％増）し、208億24百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億14百万円増加（前連結会
計年度末比1.4％増）したことによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
１. 建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2021年５月14日時点と比較し、世界的に発生している輸送ロジスティクスの
混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格高騰の影響に伴う製造原価
の増加が見込まれる一方で、日本、北米、欧州各国における、主要得意先各社の生産活動の回復に伴う新車需要
の急激な回復や稼働時間の増加により、当社の第２四半期連結累計期間においては大幅な増収増益となりまし
た。現状の受注残高や市場環境の見通しを踏まえ、第３四半期以降の需要も引き続き高い水準で推移することが
見込まれることから、通期業績予想の修正を行います。
２. エアフィルタ事業
エアフィルタ事業の業績見通しについては、テレワークの普及に伴うオフィスビルの稼働率の低下に伴うフィ
ルタ交換需要の減少による減収や、セールスミックス等の影響による減益が見込まれることから、通期業績予想
の修正を行います。
３. ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の業績見通しについては、家庭用マスク市場においては、アフターコロナにおいても国産品の
性能品質の確かなものを望む消費需要が堅調にあるものの、安価で使い捨ての海外不織布マスクの需要拡大が顕
著であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は低調に推移しました。また、当社の同事業の収益面での課題で
あるマスク量産体制改善の一環として全自動化ラインを導入し量産稼働を開始したことにより、当第３四半期以
降大幅な原価低減が図れる見込みですが、当第２四半期連結累計期間においては、製造工程の確立は途上段階で
あり、製造原価の低減が十分に図れなかったことにより営業損失となりました。更には、ヘルスケア事業を開始
した当初に導入したマスク生産設備のうち、収益性の低下が認められた固定資産について、減損損失2億43百万円
を、特別損失として計上いたしました。
一方で、DS2の認定取得に伴う医療用マスク市場においては、必要とされる米国、欧州の認証（注１）の取得に
時間を要しており、依然として海外製のN95マスクが圧倒的主流であることから長期的な視点で同市場の開拓を進
めてまいります。
以上のように、家庭用マスク市場における需要は引き続き低調に推移することが見込まれるなか、全自動化ラ
インの導入による原価低減の実現や、収益性の低下が認められる固定資産の減損により当社のヘルスケア事業の
構造改革を図ることで、当第３四半期以降、収益性の改善が見込まれますが、通期では減収減益となる見通しで
あることから、通期業績予想の修正を行います。
（注１） 米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
４. 結論
以上により2021年５月14日に公表しました通期連結業績の修正を行います。
なお、2022年３月期の想定為替レートにつきましては、米ドル110円、ユーロ130円に変更いたします。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．経営方針及び対処すべき課題
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
（２）ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてESGプロジェクト「YSS（Yamashin
Sustainable Solutions）」を立ち上げました。同プロジェクトを通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじに
つかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環とい
った社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメ
ーカへの飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィ
ルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスや産業資材としての活用を踏まえた新規事
業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組ん
でまいります
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場で
のシェア拡大に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、ヘルスケアビジネスに加え、アパレルビジネスや他の産業資材としての活用を踏まえ
た新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 21」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図り、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいり
ます。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減
活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
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様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,229,536 4,597,818
受取手形及び売掛金 4,285,615 4,707,618
商品及び製品 1,823,815 2,412,258
仕掛品 21,101 20,152
原材料及び貯蔵品 1,177,010 1,696,191
その他 785,943 372,378
流動資産合計 15,323,023 13,806,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,144,997 2,027,215
機械装置及び運搬具（純額） 1,766,458 1,545,682
工具、器具及び備品（純額） 220,170 185,768
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 2,795,111 4,211,310
その他（純額） 250,246 237,678
有形固定資産合計 10,813,805 11,844,477
無形固定資産
ソフトウエア 284,260 258,779
その他 45,867 42,742
無形固定資産合計 330,127 301,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,010,092 1,002,217
繰延税金資産 462,887 488,180
差入保証金 91,126 96,167
その他 160,430 201,311
投資その他の資産合計 1,724,536 1,787,877
固定資産合計 12,868,469 13,933,876
資産合計 28,191,493 27,740,294
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,952,884 2,377,525
短期借入金 600,000 －
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 1,649,393 1,230,813
未払法人税等 239,627 281,393
賞与引当金 239,160 266,813
役員賞与引当金 － 40,809
資産除去債務 160,000 160,000
返品調整引当金 57 －
その他 295,290 425,739
流動負債合計 5,539,793 5,186,474
固定負債
長期借入金 1,529,673 1,327,983
退職給付に係る負債 225,254 220,574
資産除去債務 1,060 1,060
その他 213,229 180,008
固定負債合計 1,969,217 1,729,627
負債合計 7,509,011 6,916,101
純資産の部
株主資本
資本金 6,448,593 6,473,936
資本剰余金 6,188,593 6,213,936
利益剰余金 7,948,908 8,063,408
自己株式 △164 △164
株主資本合計 20,585,930 20,751,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,758 △25,003
為替換算調整勘定 89,834 73,604
その他の包括利益累計額合計 72,075 48,600
新株予約権 24,475 24,475
純資産合計 20,682,481 20,824,193
負債純資産合計 28,191,493 27,740,294
11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,563,540 9,556,086
売上原価 3,870,649 5,547,984
売上総利益 2,692,891 4,008,102
販売費及び一般管理費 2,743,028 3,120,597
営業利益又は営業損失（△） △50,137 887,505
営業外収益
受取利息 317 1,358
受取配当金 358 236
スクラップ売却益 2,059 3,129
リース債務免除益 5,594 －
解約返戻金 － 3,200
その他 5,116 9,431
営業外収益合計 13,446 17,354
営業外費用
支払利息 6,537 11,604
為替差損 13,060 13,348
その他 4,484 3,572
営業外費用合計 24,082 28,525
経常利益又は経常損失（△） △60,772 876,334
特別利益
固定資産売却益 1,317 10,322
特別利益合計 1,317 10,322
特別損失
事業構造改革費用 － 8,302
工場移転費用 61,852 －
減損損失 － 243,821
固定資産除売却損 62,794 16,128
特別損失合計 124,647 268,252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△184,102 618,404
純損失（△）
法人税等 △31,742 289,984
四半期純利益又は四半期純損失（△） △152,360 328,420
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△152,360 328,420
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △152,360 328,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176 △7,244
為替換算調整勘定 1,748 △16,230
その他の包括利益合計 1,924 △23,474
四半期包括利益 △150,436 304,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △150,436 304,945
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △184,102 618,404
減価償却費 336,531 422,843
減損損失 － 243,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,406 27,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,582 40,809
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △43,497 △4,472
受取利息及び受取配当金 △675 △1,594
支払利息 6,537 11,604
為替差損益（△は益） △19,098 △7,059
リース債務免除益 △5,594 －
固定資産除売却損益（△は益） 61,477 5,806
工場移転費用 61,852 －
事業構造改革費用 － 8,302
売上債権の増減額（△は増加） △258,893 △422,891
棚卸資産の増減額（△は増加） △448,357 △1,100,729
仕入債務の増減額（△は減少） 270,994 439,908
その他 121,733 370,346
小計 △88,268 652,284
利息及び配当金の受取額 584 1,535
利息の支払額 △6,415 △11,607
法人税等の支払額 △66,068 △237,175
法人税等の還付額 － 41,924
工場移転費用の支払額 △61,852 －
事業構造改革費用の支払額 － △8,302
営業活動によるキャッシュ・フロー △222,021 438,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,901,437 △2,032,992
有形固定資産の売却による収入 2,058 10,322
無形固定資産の取得による支出 △26,538 △35,236
長期預金の預入による支出 △11,015 －
長期預金の解約による収入 33,300 －
その他 △1,042 △732
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,904,675 △2,058,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △203,388
短期借入金の純増減額（△は減少） △520,000 △600,000
社債の償還による支出 △100,000 －
新株予約権の発行による収入 31,445 －
リース債務の返済による支出 △41,245 △5,949
配当金の支払額 △207,518 △203,165
財務活動によるキャッシュ・フロー △837,319 △1,012,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,037 765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,939,979 △2,631,717
現金及び現金同等物の期首残高 8,201,564 7,197,536
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,261,585 4,565,818
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高か
ら減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に
変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
建機用フィルタ エアフィルタ 損益計算書計
ヘルスケア事業 計 （注）１
事業 事業 上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,888,874 1,288,126 386,540 6,563,540 - 6,563,540
セグメント間の内部
- 818 - 818 △818 -
売上高又は振替高
計 4,888,874 1,288,944 386,540 6,564,358 △818 6,563,540
セグメント利益又は
427,352 87,134 106,382 620,868 △671,004 △50,137
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグ
ストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新
たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変
更しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及
び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理
等の他に、一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましても前第２四半期連結累計期間よ
り、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
建機用 エアフィルタ 務諸表計上額
ヘルスケア事業 計 （注）１
フィルタ事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,858,194 1,251,735 446,155 9,556,086 － 9,556,086
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 7,858,194 1,251,735 446,155 9,556,086 － 9,556,086
セグメント利益又は
1,851,465 11,740 △236,177 1,627,028 △739,523 887,505
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。当該変更による各事業セグメントに与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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