6240 ヤマシンフィルタ 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,685 63.9 341 － 334 － 208 －
2021年３月期第１四半期 2,858 4.3 △98 － △101 － △82 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 206百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △70百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.92 2.87
2021年３月期第１四半期 △1.20 －
(注)2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 27,280 20,674 75.7
2021年３月期 28,191 20,682 73.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 20,650百万円 2021年３月期 20,658百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 3.00 － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,600 13.8 1,500 － 1,470 － 960 27.9 13.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 71,335,172株 2021年３月期 71,335,172株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 155株 2021年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 71,335,017株 2021年３月期１Ｑ 69,189,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
添付資料の目次 ………………………………………………………………………………………………１
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（２）ESGへの取り組み ……………………………………………………………………………………７
（３）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………７
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１．当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、ワクチン接種の進展によ
り各国で経済活動が再開されるなか、新型コロナウィルスの変異種による感染再拡大懸念や、原材料価格の高騰、
半導体等の部材不足による経済への悪影響など、依然として先行きの見通せない状況が継続しております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影
響により停滞していた各国経済は、回復に向けたインフラ設備投資や資源需要増に伴い、建機の稼働時間の顕著な
増加と新車需要の急激な回復に支えられ、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は大幅に増加し、新型
コロナウィルス感染拡大前の水準まで回復いたしました。
また、世界最大の建設機械市場である中国市場においては、油圧ショベルの新車販売台数が過去最大を記録した
前年度に比べやや減少すると見込まれるものの、依然として高い水準にあります。また、他国に先駆けいち早くコ
ロナ禍を切り抜けた中国市場では、経済活性化のための公共事業投資等の積極財政により建機需要は堅調に推移し
ており、2022年12月に施行が予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要が見込まれることから今
後も需要は堅調に推移することが見込まれます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、当社が独自に開発した合成高分子
系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter ™ 」を使用した高付加価値製品の普及、ラインナップの拡大に努めまし
た。具体的には、ロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染
度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を進めており、各建機
メーカの新機種への製品供給が開始されております。
また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション
用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主
軸とした当社製品の新規採用実績は増加しております。このように、当社の日米欧を中心とした既存主要得意先へ
の新製品の提案や製品ラインナップの拡大及び中国系建機メーカへのシェア拡大により更なる成長が見込まれま
す。
更には、当社グループは、サプライチェーンの強化によるバリューチェーンの更なる向上を図ることで、筋肉質
な経営体質への変革を実行し収益性の改善に努めるとともに、高付加価値かつサステナブルな製品、技術の普及に
よるGHG（Green House Gas-温室効果ガス）排出量削減に積極的に貢献してまいります。
エアフィルタ事業においては、世界初の当社独自のメルトブロー法による3D構造の合成高分子系ナノファイバー
技術を活用した新製品の開発を継続し、この技術的、性能的に差別化された製品のラインナップを拡充させること
により国内外での競争力強化に努めてまいります。具体的には、ロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファ
イバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタを製品化し、オフィスビルや病院、工場、
鉄道車両等への採用に向けた取り組みを進めてまいります。また、欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規
格ASHRAE、欧州規格EN等）を積極的に取得し、海外市場の開拓に邁進してまいります。この取り組みにより、現在
世界が直面する気候変動問題に対して、当社の有するナノファイバー製品、技術によりGHG排出量の削減などの気
候変動や環境に関する課題の解決に貢献できるものと確信しております。
ヘルスケア事業における、家庭用マスク市場においては、当第１四半期連結累計期間のマスク市場は、コロナ禍
における消費動向は国産品の性能品質の確かなものを望む消費需要が堅調にあるものの、一方では安価で使い捨て
の海外不織布マスクへの需要が最も大きく、また気温の上昇に伴う布マスク等への代替需要が進行するなどの環境
下で、マスク需要の端境期に当たる当第１四半期連結累計期間の売上高は低調に推移いたしました。
また、DS2の認定取得に伴う医療用マスク市場では、海外製のN95マスクが圧倒的主流であることから長期的な視
点で同市場の開拓を進めてまいります。
一方、当社の同事業の収益面での課題であるマスク量産体制については、第２四半期に稼働が開始される全自動
化ラインの導入により生産の合理化による大幅な原価低減が可能となる見込みです。しかしながら、当第１四半期
連結累計期間においては、製造工程の確立は途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れなかったことにより、
ヘルスケア事業の業績は低調に推移しました。
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、当社素材の優位性を訴求し「YAMASHIN
Nano Filter ™ 」の量産供給提案活動を継続しております。
2
更には、「YAMASHIN Nano Filter ™ 」の他の産業資材への展開として、油吸着材「アブソーバル.」を、ヤマシ
ンフィルタ公式オンラインショップにて2021年６月28日より販売開始いたしました。今後、各種産業資材を取り扱
う商社においても順次販売が開始される予定です。油吸着材「アブソーバル.」は、機械の油漏れや浮上油の回収、
それらによる海洋・河川の水質汚染防止など、主に産業用途を想定した新製品であり、市販品と比べて、油吸着材
１キログラム当たりの吸油量は約２倍、吸油速度は約1.5倍（当社試験による）の性能を有し、少ないシートで自
重の約20倍の油を素早く吸着することができる経済的かつ効率的な製品であります。今後、当製品の普及により環
境汚染の防止に貢献してまいります。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィルタ、
エアフィルタ、ヘルスケアの３つの事業に加えてアパレルビジネスやその他産業資材としての活用も視野に入れ、
新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それによ
り中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な
経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
また、当社は、2021年７月12日付けプレスリリース「新市場区分「プライム市場」の上場維持基準への適合に関
するお知らせ」に記載の通り、2021年７月９日、株式会社東京証券取引所より、「新市場区分における上場維持基
準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していること
を確認いたしました。今後、本結果に基づき、取締役会決議を経て本年９月より予定されている新市場区分の市場
選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億85百万円(前年同期比63.9％増)となり、営業利益は３
億41百万円(前年同期は98百万円の営業損失)、経常利益は３億34百万円(前年同期は１億１百万円の経常損失)、
親会社株主に帰属する当期純利益は２億８百万円(前年同期比は82百万円の当期純損失)となりました。
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２．連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,858 4,685 1,827 63.9％
営業利益又は営業損失（△） △98 341 439
－
（利益率） （△3.4％） （7.3％） －
経常利益又は経常損失（△） △101 334 436
－
（利益率） （△3.6％） （7.1％） －
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △82 208 291
－
損失（△） （△2.9％） （4.4％） －
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、71.0％の増収となった一方で、エアフィルタ事業において3.9
％の減収、ヘルスケア事業においては、前第２四半期より新たな事業として開始した業績貢献により全体で63.9％
の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、輸送コストの高騰に伴う、材料調達や得意先への納期対応
のための航空運賃等の一時的な発生による減益要因はあるものの、売上高の大幅な増加に伴い、４億39百万円の増
益となりました。
経常利益については、営業利益の計上により４億36百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、２億91百万円の増益となりました。
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製
品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間よ
り、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更
しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門及び一部子会社の一般管理費
等の全社費用につきましては、前第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更してお
ります。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,194 3,752 1,558 71.0％
営業利益 139 799
659 473.0％
（利益率） （6.4％） （21.3％）
売上高については、主要得意先各社の生産活動が各国で再開され、建機の新車生産台数の増加、及び公共事業投
資の増加により71.0％の増収となりました。
営業利益については、減益要因として納期対応のための航空運賃が一時的に発生している一方で、売上高の増加
に伴い、６億59百万円の増益となりました。
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（エアフィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 663 637 △26 △3.9％
営業利益 70 19
△50 △71.7％
（利益率） （10.6％） （3.1％）
売上高については、テレワークの普及に伴うオフィスビル等の稼働率低下の影響により主力製品であるオフィス
ビル向けの交換用フィルタ等の需要減少に伴い3.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少、セールスミックスの影響により、50百万円の減益となりました。
（ヘルスケア事業）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 295 295 －
営業損失（△） － △111
△111 －
（利益率） （－） （△37.6％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第１四半期連結累計期間の経営成績を記載しておりま
す。
営業損失については、マスク量産体制の整備を進めており、第２四半期に予定されている全自動化ラインの導入
により生産の合理化による大幅な原価低減が可能となる見込みですが、当第１四半期連結累計期間においては、製
造工程の確立は途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れなかったことにより営業損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比12億29百万円減少（前連結会計
年度末比8.0％減）し、140億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が20億60百万円減少（前連
結会計年度末比28.5％減）した一方で、受取手形及び売掛金が３億37百万円増加（前連結会計年度末比7.9％
増）、商品及び製品が３億53百万円増加（前連結会計年度末比19.4％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比３億18百万円増加（前連結会計
年度末比2.5％増）し、131億87百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億80百万円増加（前連結
会計年度末比17.2％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比７億84百万円減少（前連結会計
年度末比14.2％減）し、47億55百万円となりました。その主な要因は、未払金が11億７百万円減少（前連結会計
年度末比67.1％減）、短期借入金が６億円減少（前連結会計年度末比100.0％減）した一方で、支払手形及び買掛
金が９億83百万円増加（前連結会計年度末比50.3％増）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億18百万円減少（前連結会計
年度末比6.0％減）し、18億50百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億円減少（前連結会計年度
末比6.6％減）したことによるものです。
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（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比７百万円減少（前連結会計年度末
比0.0％減）し、206億74百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が５百万円減少（前連結会計年度末
比0.1％減）したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
1. 建機用フィルタ事業
新型コロナウィルスの影響により停滞していた各国経済は、回復に向けたインフラ設備投資や資源需要増に伴
い、建機の稼働時間の顕著な増加と新車需要の急激な回復に支えられ、当第１四半期連結累計期間における当社
の売上高は大幅に増加し、新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで回復いたしました。
しかしながら、新型コロナウィルスの変異種による感染再拡大懸念や、原材料価格の高騰、半導体等の部材不
足のリスク、前年度より世界的に継続して発生しているコンテナ不足の影響に伴う輸送コストの高騰リスク、ワ
クチン供給の遅れによる経済への悪影響など、依然として先行きの見通せない状況が継続していることを踏まえ、
通期業績予想を据え置きます。
２. エアフィルタ事業
エアフィルタ事業の業績見通しについては、コロナ禍におけるオフィスビル等の稼働率減少等の影響による、
フィルタ交換需要の減少やセールスミックス等により当第１四半期連結累計期間の業績は低調に推移しましたが、
第２四半期以降、ワクチン接種の進展によりオフィスビル等の稼働率の増加に伴い既存製品の交換需要の増加が
見込まれることや、当社独自技術によるナノファイバー製エアフィルタや溶菌・酵素エアフィルタといった新製
品の供給開始により業績の回復が見込まれることから、通期業績予想を据え置きます。
３. ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の業績見通しについては、製造工程の確立が途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れな
かったことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は低調に推移しました。しかしながら、家庭用マスク市場
においては、ウィルス感染予防に対する意識の定着に伴うマスク通年着用の習慣化や、消費者ニーズの品質重視
への志向性の変化により、良質な日本製・国産マスクの需要が見込まれ、ドラッグストアを中心とした販売チャ
ネルへの当社製品の供給は順調に進展しております。また、DS2の認定取得に伴う医療用マスク市場においては、
海外製のN95マスクが圧倒的主流であることから長期的な視点で同市場の開拓を進めてまいります。
一方、当社の同事業の収益面での課題であるマスク量産体制については、他に例のない立体構造のナノファイ
バー素材のフィルタシートを使用した製造工程の確立は順調に進展しており、第２四半期に予定されている全自
動化ラインの導入により大幅な原価低減が可能となる見込みであることから、通期業績予想を据え置きます。
４. 結論
以上により、2021年５月14日に公表しました通期連結業績予想を据え置きます。
なお、2022年３月期の想定為替レートにつきましては、米ドル105円、ユーロ125円を据え置きます。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．経営方針及び対処すべき課題
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
（２）ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメ
ーカへの飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィ
ルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスや産業資材としての活用を踏まえた新規事
業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組ん
でまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場で
のシェア拡大に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、ヘルスケアビジネスに加え、アパレルビジネスや他の産業資材としての活用を踏まえ
た新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 21」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図り、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいり
ます。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減
活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
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④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,229,536 5,169,041
受取手形及び売掛金 4,285,615 4,623,223
商品及び製品 1,823,815 2,176,821
仕掛品 21,101 14,031
原材料及び貯蔵品 1,177,010 1,358,378
その他 785,943 752,125
流動資産合計 15,323,023 14,093,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,144,997 2,110,285
機械装置及び運搬具（純額） 1,766,458 1,704,577
工具、器具及び備品（純額） 220,170 199,586
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 2,795,111 3,275,457
その他（純額） 250,246 246,112
有形固定資産合計 10,813,805 11,172,841
無形固定資産
ソフトウエア 284,260 260,242
その他 45,867 44,304
無形固定資産合計 330,127 304,547
投資その他の資産
投資有価証券 1,010,092 1,006,235
繰延税金資産 462,887 452,473
差入保証金 91,126 95,729
その他 160,430 155,428
投資その他の資産合計 1,724,536 1,709,866
固定資産合計 12,868,469 13,187,255
資産合計 28,191,493 27,280,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,952,884 2,936,122
短期借入金 600,000 －
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 1,649,393 542,077
未払法人税等 239,627 142,866
賞与引当金 239,160 145,931
役員賞与引当金 － 14,936
資産除去債務 160,000 160,000
返品調整引当金 57 －
その他 295,290 410,122
流動負債合計 5,539,793 4,755,437
固定負債
長期借入金 1,529,673 1,428,828
退職給付に係る負債 225,254 215,414
資産除去債務 1,060 1,060
その他 213,229 205,333
固定負債合計 1,969,217 1,850,636
負債合計 7,509,011 6,606,073
純資産の部
株主資本
資本金 6,448,593 6,448,593
資本剰余金 6,188,593 6,188,593
利益剰余金 7,948,908 7,943,224
自己株式 △164 △164
株主資本合計 20,585,930 20,580,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,758 △20,746
為替換算調整勘定 89,834 90,828
その他の包括利益累計額合計 72,075 70,081
新株予約権 24,475 24,475
純資産合計 20,682,481 20,674,803
負債純資産合計 28,191,493 27,280,877
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,858,250 4,685,300
売上原価 1,668,610 2,773,241
売上総利益 1,189,639 1,912,059
販売費及び一般管理費 1,288,164 1,570,919
営業利益又は営業損失（△） △98,525 341,139
営業外収益
受取利息 158 528
受取配当金 358 236
スクラップ売却益 355 1,489
リース債務免除益 3,339 －
解約返戻金 － 3,200
その他 3,616 3,435
営業外収益合計 7,828 8,890
営業外費用
支払利息 3,099 5,224
為替差損 6,327 9,082
その他 1,865 1,221
営業外費用合計 11,293 15,528
経常利益又は経常損失（△） △101,990 334,501
特別損失
事業構造改革費用 － 8,628
固定資産除売却損 － 0
特別損失合計 － 8,628
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△101,990 325,872
純損失（△）
法人税等 △19,064 117,636
四半期純利益又は四半期純損失（△） △82,925 208,236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△82,925 208,236
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △82,925 208,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △616 △2,987
為替換算調整勘定 13,168 993
その他の包括利益合計 12,552 △1,994
四半期包括利益 △70,372 206,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △70,372 206,242
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高か
ら減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に
変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
建機用 エアフィルタ ヘルスケア 務諸表計上額
計 （注）１
フィルタ事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,194,260 663,990 － 2,858,250 － 2,858,250
セグメント間の内部
－ 805 － 805 △805 －
売上高又は振替高
－
計 2,194,260 664,795 2,859,055 △805 2,858,250
セグメント利益又は －
139,458 70,243 209,701 △308,226 △98,525
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本
社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、
前連結会計年度より所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。そのため、前第１四半期連
結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
建機用 エアフィルタ ヘルスケア 務諸表計上額
計 （注）１
フィルタ事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,752,369 637,775 295,155 4,685,300 － 4,685,300
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,752,369 637,775 295,155 4,685,300 － 4,685,300
セグメント利益又は
799,067 19,896 △111,021 707,942 △366,802 341,139
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更による各事業セグメントに与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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