6240 ヤマシンフィルタ 2021-02-04 15:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月４日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 10,394 13.2 △146 － △133 － 384 11.3
2020年３月期第３四半期 9,186 △13.3 600 △62.4 501 △67.8 345 △69.7
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 396百万円( 17.3％) 2020年３月期第３四半期 338百万円( △69.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 5.50 5.49
2020年３月期第３四半期 4.99 －
(注）2020年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 26,319 20,236 76.8 283.34
2020年３月期 21,590 18,201 84.3 263.07
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 20,212百万円 2020年３月期 18,201百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2021年３月期 － 3.00 －
2021年３月期(予想) 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,550 14.8 40 △94.9 60 △90.1 500 △17.8 6.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料15ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 71,335,172株 2020年３月期 69,190,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 155株 2020年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 69,880,478株 2020年３月期３Ｑ 69,189,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
添付資料の目次 ………………………………………………………………………………………………１
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………７
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………………９
（２）ESGへの取り組み ……………………………………………………………………………………９
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………９
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………11
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………13
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………13
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………14
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１．当第３四半期連結累計期間の概況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感
染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せ、ワクチン接種開始による新型コロナウィル
ス感染症終息への期待の高まりのなか、変異種による感染再拡大の懸念やワクチン供給の遅れによる経済への悪影
響、米国新政権政策の動向など、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影
響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は各国で再開され、日本、米国、欧州市場において需要は増加し、
中国を除くアジア市場においては足元の需要は減少しました。
一方、中国市場では、当社の主要得意先各社の市場占有率の減少傾向が続く中、中国系建機メーカの市場占有率
拡大が顕著であり、経済活動の本格的な再開に伴い、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の
効果等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で過去最大の販売台数を記録するなど、需要は大幅に増加
しました。同市場では、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2022年度以降に予定される第４次環境
規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、当社グループ
は、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中
心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわ
け、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当
社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの主要市
場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション
用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子
系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter ™ 」を使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去す
るエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先
への積極的な提案を行っております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心と
した既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタ
ビジネスに安定化と更なる成長が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、
地球環境の保全に貢献できると考えております。
エアフィルタ事業においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会・生活様式の変化に伴い感染症対応を訴
求したフィルタ製品の需要が増加することが見込まれることから、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後も堅調
に成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継続し、
新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エアフィル
タを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。これらの
新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働く環境に
きれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えております。
ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大によるマスク需要が爆発的に増加した結果、当事業
年度での家庭用マスク市場は約5,000億円を超える市場規模に急拡大し、来事業年度以降もウィルス感染予防に対す
る意識の定着等により通年着用の習慣化が進むと見込まれます。このような背景の中でマスク供給の約60％強を占
める海外製の不織布マスクから、消費者ニーズは品質重視の志向性が強まり、安価で品質の劣る海外製のマスクに
ついては淘汰され、良質な日本製・国産マスクの需要が拡大することが見込まれます。また、医療用マスク市場に
おいては、N95マスクなど主力製品を海外メーカからの供給に依存するサプライチェーンリスクの反省を踏まえ、日
本企業による国内生産が強く求められております。
当社グループは、こうしたマスク市場の拡大と消費者ニーズの変化に応えるために、当社独自技術である合成高
分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」並びに「究極のヤマシン・フィルタシー
ト」の販売を当社の公式オンラインショップや主要ドラッグストアチェーン、大手ECサイト等を通じて第２四半期
より暫時開始しました。
また、創業以来70年に及びフィルタ専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生
研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②
2
密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ等の、高機能マ
スクに必要な３大性能を医療用レベルで実現した一般消費者向けフラッグシップモデル「Zexeed」（ゼクシード）
の販売を2020年11月より開始いたしました。
更に、2021年１月には、当社「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズが、その機能性、独自性を認められ、
「2020年日経優秀製品・サービス賞」を受賞しました。
これらの取り組みにより、来期以降も高い水準が続くと見込まれるマスク市場に対し、当社独自技術による高機
能マスクを市場に投入しシェア拡大に邁進してまいります。
一方、当社のマスク量産体制については、他に例のない立体構造のナノファイバー素材のフィルタシートを使用
した製造工程の確立に多大な時間を要したことから、ドラッグストア市場等への供給が大幅に遅延しました。また、
量産体制構築の過程では製造原価の低減が十分に図れなかったこと等により、当第３四半期のヘルスケア事業の業
績は著しく低調に推移しました。
今後、当社グループは、国内一般消費者向けマスク市場のみならず、逼迫する医療現場等において需要の拡大が
見込まれる医療用の高機能マスクの増産に対応すべく、必要とされる認証の取得（日米欧の各規格（注３））によ
り、医療用の防塵マスク市場への進出を視野に入れ、更なる高機能マスク開発に邁進するとともに、製品ラインナ
ップ及び販路の拡大に取り組み、自社開発ナノファイバーの特性を活かした独創的な製品開発による差別化戦略に
より、来期以降収益の最大化を実現させてまいります。
（注１）N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所（NIOSH）の
N95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２）当社調べ
（注３）日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、当社素材の優位性を訴求し「YAMASHIN
Nano Filter ™ 」の量産供給提案活動を継続しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社がESG
への取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新
株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャルボ
ンド原則（Social Bond Principles）2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond
Guideline）」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンドパーテ
ィ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs（Sustainable Development Goals）」の目標及びター
ゲットへの貢献についても評価されています。
また、2020年12月には、本社所在地である横浜市が株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所と共に構築
した「横浜型SDGs金融支援制度（Y-SDGs）」を活用しSDGs評価融資を実行しました。当社では、今回の融資を深刻
化する地球環境問題に対するCO2の削減や生物多様性の保全につながる「 YAMASHIN Nano Filter ™ 」への設備投資
及び循環型生産システム構築のための投資並びに感染症対策に極めて有効なナノフィルタマスク（ N95 相当）の開
発・生産のための設備投資等に振り向ける予定です。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィル
タ、エアフィルタ、ヘルスケアの３つの事業に加えてアパレルや家電、自動車用内装材といった産業副資材として
の活用も視野に入れ、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築して
まいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ると
ともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
以上のように、当第３四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向け
た取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第３波の懸念等、依然として経済の先行きに不
透明さが残る中、建機用フィルタビジネスにおける当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は各国で再開
され、結果として同事業における当社の当第３四半期の業績も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍によ
3
り世界的に発生しているコンテナ不足の影響から輸送コストが高騰し、当社の材料調達や得意先への納期対応に係
る航空運賃が継続的に発生しました。更には事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発
生及びヘルスケア事業における大幅な減収の影響や広告宣伝費用等の増加により、当社グループの当第３四半期連
結累計業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103億94百万円(前年同四半期比13.2％増)となり、営業損失は
１億46百万円(前年同四半期は６億円の営業利益)、経常損失は１億33百万円(前年同四半期は５億１百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億84百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
２．連結業績
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 9,186 10,394 1,208 13.2％
営業利益又は営業損失
600 △146
（△） △746 －
（6.5％） （△1.4％）
（利益率）
経常利益又は経常損失
501 △133
（△） △635 －
（5.5％） （△1.3％）
（利益率）
親会社株主に帰属する四半
345 384
期純利益 39 11.3％
（3.8％） （3.7％）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、8.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第
２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献及び新たな事業としてヘルスケア事業
の業績貢献により、全体で13.2％の増収となりました。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、コロナ禍において輸送コストが高騰するな
か、材料調達や得意先への納期対応のための航空運賃等や事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジ
ェンス費用の発生、またヘルスケア事業における事業立ち上げに伴う広告宣伝費用等の発生の影響により全体で
７億46百万円の減益となりました。
経常損失については、営業損失の計上により６億35百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年11月４日付けプレスリリース「和解による紛争の解決
に関するお知らせ」に記載の通り、2019年８月に子会社化した株式会社アクシーの売主に対して一定の請求を行
い、当社と売主らとの間で和解契約を締結したことにより、当第３四半期に特別利益を計上した結果39百万円の
増益となりました。
4
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製
品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、
新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用につき
ましては、第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 8,498 7,742 △756 △8.9％
営業利益 1,403 798
△605 △43.1％
（利益率） （16.5％） （10.3％）
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う主要得意先各社の生産活動に生じた影響により
8.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生、事業ポート
フォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発生等により、６億５百万円の減益となりました。
（エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 687 1,957 1,269 184.6％
営業利益 69 37
△31 △45.6％
（利益率） （10.1％） （1.9％）
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったこと
に伴い、前第３四半期連結累計期間は株式会社アクシーの３か月分の経営成績を記載しております。
（ヘルスケア事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 694 694 －
営業損失(△) － △18
△18 －
（利益率） （－） （△2.7％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第３四半期連結累計期間の経営成績を記載しておりま
す。
5
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億28百万円減少（前連結会計
年度末比0.9％減）し、138億54百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が19億31百万円減少（前連
結会計年度末比22.7％減）した一方で、受取手形及び売掛金が６億66百万円増加（前連結会計年度末比19.6％
増）、商品及び製品が５億20百万円増加（前連結会計年度末比52.3％増）、その他が３億70百万円増加（前連結
会計年度末比152.0％増）、原材料及び貯蔵品が２億47百万円増加（前連結会計年度末比30.6％増）したことによ
るものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比48億56百万円増加（前連結会計
年度末比63.8％増）し、124億64百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が18億３百万円増加（前
連結会計年度末比425.9％増）、有形固定資産のその他が14億79百万円増加（前連結会計年度末比131.9％増）、
投資有価証券が10億円増加（前連結会計年度末比3,521.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比18億87百万円増加（前連結会計
年度末比67.2％増）し、46億97百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億32百万円増加
（前連結会計年度末比112.2％増）、未払金が８億84百万円増加（前連結会計年度末比248.1％増）した一方で、
短期借入金が５億20百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比８億６百万円増加（前連結会計
年度末比139.4％増）し、13億84百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億円増加したことによる
ものです。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比20億34百万円増加（前連結会計年
度末比11.2％増）し、202億36百万円となりました。その主な要因は、資本金が10億14百万円増加（前連結会計年
度末比18.7％増）、資本剰余金が10億14百万円増加（前連結会計年度末比19.6％増）したことによるものです。
6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
１．ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、前回通期の業績見通しを公表した2020年11月４日時点と比較し、新型コロナウィル
スの感染拡大によるマスク需要が爆発的に増加した結果、当事業年度での家庭用マスク市場は約5,000億円を超える
市場規模に急拡大し、来事業年度以降もウィルス感染予防に対する意識の定着等により通年着用の習慣化が進むと
見込まれます。このような背景の中でマスク供給の約60％強を占める海外製の不織布マスクから、消費者ニーズは
品質重視の志向性が強まり、安価で品質の劣る海外製のマスクについては淘汰され、良質な日本製・国産マスクの
需要が拡大することが高く見込まれます。また、医療用マスク市場においては、N95マスクなど主力製品を海外メー
カからの供給に依存するサプライチェーンリスクの反省を踏まえ、日本企業による国内生産が強く求められており
ます。
当社グループは、こうしたマスク市場の拡大と消費者ニーズの変化に応えるために、独自技術である合成高分子
系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」並びに「究極のヤマシン・フィルタシート」の
販売を当社の公式オンラインショップや主要ドラッグストアチェーン、大手ECサイト等を通じて第２四半期より暫
時開始しました。
また、創業以来70年に及びフィルタ専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生
研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②
密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ等の、高機能マ
スクに必要な３大性能を医療用レベルで実現した一般消費者向けフラッグシップモデル「Zexeed」（ゼクシード）
の販売を2020年11月より開始いたしました。
更に、2021年１月には、当社「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズが、その機能性、独自性を認められ、
「2020年日経優秀製品・サービス賞」を受賞しました。
これらの取り組みにより、来期以降も高い水準が続くと見込まれるマスク市場に対し、当社独自技術による高機
能マスクを市場に投入しシェア拡大に邁進してまいります。
一方、当社のマスク量産体制については、他に例のない立体構造のナノファイバー素材のフィルタシートを使用
した製造工程の確立に多大な時間を要したことから、ドラッグストア市場等への供給が大幅に遅延しました。また、
量産体制構築の過程では製造原価の低減が十分に図れなかったこと等により、当第３四半期のヘルスケア事業の業
績は著しく低調に推移した結果を踏まえ、通期業績予想の修正を行います。
今後、当社グループは、国内一般消費者向けマスク市場のみならず、逼迫する医療現場等において需要の拡大が
見込まれる医療用の高機能マスクの増産に対応すべく、必要とされる認証の取得（日米欧の各規格（注３））によ
り、医療用の防塵マスク市場への進出を視野に入れ、更なる高機能マスク開発に邁進するとともに、製品ラインナ
ップ及び販路の拡大に取り組み、自社開発ナノファイバーの特性を活かした独創的な製品開発による差別化戦略に
より、来期以降収益の最大化を実現させてまいります。
（注１）N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所（NIOSH）の
N95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２）当社調べ
（注３）日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
２．建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2020年11月４日時点と比較し、新型コロナウィルスの感染拡大第２波、第３波
の影響などにより、世界経済全体や為替動向には依然として先行き不透明さが残る中、日本、北米、欧州各国にお
いては、停滞していた主要得意先各社の生産活動は前年度と同水準まで回復傾向にあり、当社の需要は増加してお
ります。また、世界の油圧ショベルの販売の６割以上を占める中国市場においては、日系メーカを中心とした当社
の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続する中、主力のリター
ンフィルタを中心とした当社製品の中国系建機メーカへの標準品採用が着実に進捗している結果を踏まえ、増収が
見込まれます。
しかしながら、コロナ禍により世界的に発生しているコンテナ不足の影響から輸送コストが高騰し、当社の材料
7
調達や得意先への納期対応に係る航空運賃の継続的な発生による減益が見込まれることから、通期業績予想の修正
を行います。
３．エアフィルタ事業
エアフィルタ事業の業績見通しについては、コロナ禍におけるオフィスビルの稼働率減少及び鉄道運航本数減少
等の影響により、フィルタ交換需要の減少による減収及び減益が見込まれることから、通期業績予想の修正を行い
ます。
４．結論
以上により、2020年11月４日に公表しました通期連結業績予想の修正を行います。
なお、2021年３月期の想定為替レートにつきましては、米ドル108円、ユーロ121円を据え置きます。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
8
２．経営方針及び対処すべき課題
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
（２）ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメー
カへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタ
ビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に取り組
み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでま
いります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップ
の拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グロー
バルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグ
メントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視
野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、ア
パレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上げ、販
売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管
理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を
図ってまいります。なお第２四半期より「Project PAC 20+」を実行し、アフターコロナのビジネスに対応した、メ
リハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減活動
を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、
グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外
拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグル
ープ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材
採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
9
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアン
ス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、
牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ
（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
10
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,506,559 6,574,988
受取手形及び売掛金 3,405,860 4,072,044
商品及び製品 995,680 1,516,258
仕掛品 22,234 21,069
原材料及び貯蔵品 808,606 1,055,658
その他 243,788 614,452
流動資産合計 13,982,730 13,854,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 423,425 2,226,983
機械装置及び運搬具（純額） 1,061,152 1,497,502
工具、器具及び備品（純額） 237,208 219,320
土地 3,793,017 3,818,705
その他（純額） 1,122,122 2,601,904
有形固定資産合計 6,636,926 10,364,416
無形固定資産
ソフトウエア 315,231 276,251
その他 52,117 47,429
無形固定資産合計 367,349 323,681
投資その他の資産
投資有価証券 28,410 1,028,921
繰延税金資産 411,013 456,821
差入保証金 114,541 117,721
その他 49,616 173,065
投資その他の資産合計 603,580 1,776,530
固定資産合計 7,607,855 12,464,628
資産合計 21,590,585 26,319,101
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,187,452 2,519,485
短期借入金 520,000 －
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 － 199,992
未払金 356,366 1,240,570
未払法人税等 93,565 181,377
賞与引当金 195,342 116,015
役員賞与引当金 21,700 1,651
その他 236,065 338,875
流動負債合計 2,810,492 4,697,967
固定負債
長期借入金 － 800,008
退職給付に係る負債 250,423 213,075
資産除去債務 160,000 160,000
その他 167,979 211,416
固定負債合計 578,402 1,384,500
負債合計 3,388,894 6,082,467
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 6,448,593
資本剰余金 5,174,127 6,188,593
利益剰余金 7,613,595 7,582,901
自己株式 △164 △164
株主資本合計 18,221,686 20,219,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 774
為替換算調整勘定 △20,369 △8,539
その他の包括利益累計額合計 △19,995 △7,764
新株予約権 － 24,475
純資産合計 18,201,690 20,236,633
負債純資産合計 21,590,585 26,319,101
12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,186,504 10,394,975
売上原価 5,101,978 6,248,303
売上総利益 4,084,526 4,146,671
販売費及び一般管理費 3,484,183 4,293,260
営業利益又は営業損失（△） 600,342 △146,588
営業外収益
受取利息 1,144 494
受取配当金 276 558
補助金収入 － 25,115
スクラップ売却益 818 2,956
リース債務免除益 － 5,594
貸倒引当金戻入額 12,400 －
その他 11,013 10,519
営業外収益合計 25,651 45,239
営業外費用
支払利息 7,558 9,902
為替差損 12,080 14,655
支払手数料 99,832 －
その他 4,772 7,747
営業外費用合計 124,243 32,304
経常利益又は経常損失（△） 501,751 △133,654
特別利益
受取和解金 － 795,026
固定資産売却益 － 1,317
投資有価証券売却益 16,215 －
特別利益合計 16,215 796,343
特別損失
工場移転費用 － 63,102
固定資産除売却損 727 62,794
特別損失合計 727 125,897
税金等調整前四半期純利益 517,238 536,791
法人税等 171,868 152,228
四半期純利益 345,370 384,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 345,370 384,562
13
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 345,370 384,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,377 400
為替換算調整勘定 △17,604 11,829
その他の包括利益合計 △7,226 12,230
四半期包括利益 338,143 396,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,143 396,793
14
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したYamashin Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、主に新株予約権の権利行使により、資本金が1,014,465千円、資本準備金
が1,014,465千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,448,593千円、資本剰余金が6,188,593
千円となっております。
（会計方針の変更）
当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負
債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
15
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ （注）１ 計上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,498,667 687,837 － 9,186,504 － 9,186,504
セグメント間の内部
－ 23 － 23 △23 －
売上高又は振替高
計 8,498,667 687,860 － 9,186,528 △23 9,186,504
セグメント利益又は
1,403,194 69,281 － 1,472,475 △872,133 600,342
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ （注）１ 計上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,742,470 1,957,770 694,735 10,394,975 － 10,394,975
セグメント間の内部
－ 2,285 － 2,285 △2,285 －
売上高又は振替高
計 7,742,470 1,960,055 694,735 10,397,260 △2,285 10,394,975
セグメント利益又は
798,142 37,658 △18,527 817,273 △963,861 △146,588
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグスト
アチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘル
スケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しておりま
す。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全
社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全
社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに
配賦しない方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、セグメント利益又は損失の新算定方法
及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16