6240 ヤマシンフィルタ 2020-11-04 15:00:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月４日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 6,563 12.9 △50 － △60 － △152 －
2020年３月期第２四半期 5,811 △18.5 388 △64.2 286 △73.3 187 △76.9
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △150百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 126百万円( △85.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △2.20 －
2020年３月期第２四半期 2.70 －
（注）2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。また、2021年3月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 21,806 17,917 82.0 258.35
2020年３月期 21,590 18,201 84.3 263.07
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 17,885百万円 2020年３月期 18,201百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2021年３月期 － 3.00
2021年３月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 26.2 1,300 67.2 1,280 112.1 1,350 122.0 17.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料16ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 69,229,472株 2020年３月期 69,190,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 155株 2020年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 69,205,159株 2020年３月期２Ｑ 69,189,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（2）当社は、2020年11月20日（金）に証券アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
○添付資料の目次
添付資料の目次 ………………………………………………………………………………………………１
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………７
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………………９
（２）ESGへの取り組み ……………………………………………………………………………………９
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………９
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………11
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………13
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………13
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………14
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………15
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………18
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１．当第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感
染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せる中、再び感染拡大の第２波、第３波の兆候
が見られるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影
響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は回復傾向にあるものの、日本、米国、欧州、アジア市場におい
て足元の需要は減少しました。
一方、中国では、当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継
続する中、経済活動の再開が本格化し、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の効果等もあ
り、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で大幅な増加を記録するなど、需要は大幅に増加しました。同市場で
は、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度以降に予定される第４次環境規制対応に向けた新
車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）において、当社グループ
は、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中
心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわ
け、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当
社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの大市場
である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用
フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子系
ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィル
タの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を行っており
ます。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした既存主要得意先への当社製
品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビジネスに安定化と更なる成長
が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地球環境の保全に貢献できると
考えております。
また、エアフィルタ事業においては、アフターコロナの世界を見据え、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後
大きく成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継
続し、新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エア
フィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。こ
れらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働
く環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えており
ます。
更に、ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルス感染者数の継続的な増加に伴う恒常的なマスク需要増大
を背景として国内マスクの市場規模は大幅に拡大しており、外国製マスクと比較して性能面や安全性・品質で勝る
国産マスクの需要は引き続き増加が見込まれます。このような市場環境の中、当社グループは、当社独自技術であ
る合成高分子系ナノファイバーを活用したマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、2020年5月から当社の
ECサイトにおいて販売開始し、同年９月からは主要ドラッグストア等を通じ販売を暫時開始しました。フィルタ専
門メーカである当社のマスク製品は市場に好評をもって受け入れられ、当社グループの業績へ与える重要性が高ま
った結果、当第２四半期よりヘルスケア事業としてセグメント情報を開示するに至りました。
また、70年に及ぶフィルタの専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究
所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉
性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ、というマスクに必
要な３大性能を実現した医療用レベルの性能を実現した一般消費者向けマスク「Zexeed」を開発し、当社のフラッ
グシップモデルとして2020年10月より先行発売を開始し、11月より全国販売してまいります。
今後、当社グループは医療現場等で必要とされる更なる高機能マスクの認証取得（日米欧の各規格（注３））に
向けた取り組みを加速させるとともに、他のマスクメーカとは異なる高機能なマスク開発に邁進し、医療用の防塵
2
マスクを含めた製品ラインナップの拡大やコンビニエンスストアチェーン、大手通販等への販路の拡大を図り、当
社オリジナルのマスクを普及させることにより、経済活動と感染拡大の抑制を両立させ、多くの皆様の健康被害リ
スクの低減に大きく寄与できると確信しております。
（注１） N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生
研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２） 当社調べ
（注３） 日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、
「YAMASHIN Nano Filter ™ 」の量産供給を継続しており、軽量かつ薄くて暖かいという素材の優位性を訴求し、当
社新素材の採用が進展しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社が
ESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新
株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャル
ボンド原則（Social Bond Principles）2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability
Bond Guideline）」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンドパ
ーティ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs（Sustainable Development Goals）」の目標及
びターゲットへの貢献についても評価されています。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィル
タ並びにエアフィルタの２つの事業に加えてヘルスケア及びアパレル等、新規事業の確立を図ることで、総合フィ
ルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積
極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献
を積極的に行ってまいります。
以上のように、当第２四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向け
た取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第２波の懸念等、依然として経済の先行きに不
透明さが残る中でも、当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は徐々に再開され、結果として当社の第２
四半期の業績も回復傾向にあります。しかしながら、一時的に発生した納期対応に係る航空運賃等の発生や、事業
再編に要したデューデリジェンス費用並びに新規マスク事業に伴うPR費用等の発生等により、当社グループの第２
四半期累計連結業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億63百万円(前年同四半期比12.9％増)となり、営業損失は
50百万円(前年同四半期は３億88百万円の営業利益)、経常損失は60百万円(前年同四半期は２億86百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億52百万円(前年同四半期は１億87百万円の親会社株主に帰属する四
半期純利益)となりました。
3
２．連結業績
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 5,811 6,563 751 12.9％
営業利益又は営業損
388 △50
失（△） △438 －％
（6.7％） （△0.8％）
（利益率）
経常利益又は経常損
286 △60
失（△） △347 －％
（4.9％） （△0.9％）
（利益率）
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す 187 △152
△339 －％
る 四 半 期 純 損 失 （3.2％） （△2.3％）
（△）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、15.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第
２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献及び新たな事業としてヘルスケア事業の
業績貢献により、全体で12.9％の増収となりました。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、航空運賃の一時的な発生等の影響により全体
で４億38百万円の減益となりました。
経常損失については、営業利益の減少により３億47百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の減少及び2019年８月に子会社化した株式会社アクシ
ーの本社工場の移転費用の発生等により３億39百万円の減益となりました。
4
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグストアチ
ェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケア
事業」を事業セグメントとして識別しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の全社費用につきま
しては、当第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 5,811 4,888 △922 △15.9％
営業利益 994 427
△566 △57.0％
（利益率） （17.1％） （8.7％）
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う主要得意先各社の生産活動に生じた影響により
15.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生等により、５億
66百万円の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 1,288 1,288 －
営業利益 － 38
38 －
（利益率） （－％） （3.0％）
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったことに
伴い、当第２四半期連結累計期間の株式会社アクシーの経営成績を記載しております。
(ヘルスケア事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 386 386 －
営業利益 － 106
106 －
（利益率） （－％） （27.5％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第２四半期連結累計期間の経営成績を記載しておりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比20億52百万円減少（前連結会計
年度末比14.7％減）し、119億30百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が29億62百万円減少（前連
結会計年度末比34.8％減）した一方で、商品及び製品が３億65百万円増加（前連結会計年度末比36.7％増）、受
取手形及び売掛金が２億56百万円増加（前連結会計年度末比7.5％増）、その他が１億98百万円増加（前連結会計
年度末比81.5％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比22億69百万円増加（前連結会計
年度末比29.8％増）し、98億76百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が16億７百万円増加（前
連結会計年度末比379.7％増）、有形固定資産のその他が３億35百万円増加（前連結会計年度末比29.9％増）、機
械装置及び運搬具が２億30百万円増加（前連結会計年度末比21.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比４億92百万円増加（前連結会計
年度末比17.5％増）し、33億３百万円となりました。その主な要因は、未払金が７億62百万円増加（前連結会計
年度末比213.9％増）、支払手形及び買掛金が３億61百万円増加（前連結会計年度末比30.5％増）した一方で、短
期借入金が５億20百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比８百万円増加（前連結会計年度
末比1.4％増）し、５億86百万円となりました。その主な要因は、その他が51百万円増加（前連結会計年度末比
30.8％増）した一方で、退職給付に係る負債が43百万円減少（前連結会計年度末比17.4％減）したことによるも
のです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億84百万円減少（前連結会計年
度末比1.6％減）し、179億17百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が３億59百万円減少（前連結会
計年度末比4.7％減）した一方で、新株予約権が31百万円増加したことによるものです。
6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
1. ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルス感染者数の継続的な増加に伴う恒常的なマスク需要増大を背
景として国内マスクの市場規模は大幅に拡大しており、外国製マスクと比較して性能面や安全性・品質で勝る国
産マスクの需要は引き続き増加が見込まれます。このような市場環境の中、当社グループは、当社独自技術であ
る合成高分子系ナノファイバーを活用したマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、2020年5月から当社の
ECサイトにおいて販売開始し、同年9月からは主要ドラッグストア等を通じ販売を暫時開始しました。
また、70年に及ぶフィルタの専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究
所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密
閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ、というマスク
に必要な３大性能を実現した医療用レベルの性能を実現した一般消費者向けマスク「Zexeed」を開発し、当社の
フラッグシップモデルとして2020年10月より先行発売を開始し、11月より全国販売してまいります。
今後、当社グループは医療現場等で必要とされる更なる高機能マスクの認証取得（日米欧の各規格（注３））
に向けた取り組みを加速させるとともに、他のマスクメーカとは異なる高機能なマスク開発に邁進し、医療用防
塵マスク含めた製品ラインナップの拡大やコンビニエンスストアチェーン、大手通販等への販路の拡大を図って
まいります。
（注１） N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所（NIOSH）
のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２） 当社調べ
（注３） 日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
以上の取組みにより、大手コンビニエンスストアチェーンや医療機関向けの供給が2020年11月以降本格化する見
通しであることから業績予想の修正を行います。
2. 建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2020年８月４日時点と比較し、新型コロナウィルスの感染拡大第２波、第３
波の影響などを踏まえ、世界経済全体や為替動向には依然として先行き不透明さが残る中、停滞していた主要得
意先各社の生産活動は回復傾向にあります。とりわけ世界の油圧ショベルの販売の6割以上を占める中国市場にお
いては、日系メーカを中心とした当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場
占有率拡大が継続する中、主力のリターンフィルタを中心とした当社製品の中国系建機メーカへの標準品採用が
着実に進捗している結果を踏まえ、当社の建機用フィルタ事業における業績は回復が見込まれます。しかしなが
ら、第１四半期に発生したコロナ禍における得意先への納期対応に係る航空運賃や、2019年８月に子会社化した
アクシー社の新社屋への移転費用等が一時的に発生したこと、また、同社が保有する工場の建物に関して、一部
法令に適合していない点につき、主たる売主に対して当該株式取得に係る株式譲渡契約の表明補償契約違反を理
由に一定の補償を請求し、2020年11月4日に、当社と主たる売主との間で和解契約書を締結したことにより、第３
四半期に特別利益の計上が見込まれることから、通業績予想の修正を行います。
3. エアフィルタ事業
エアフィルタ事業の業績見通しについては、株式会社アクシーの第3四半期以降の受注動向を踏まえ、業績予想
を据え置きます。
4. 結論
以上により2020年８月４日に公表しました通期連結業績の修正を行います。
2021年３月期の想定為替レートにつきましては、同日の公表値である米ドル108円、ユーロ121円を据え置きま
す。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
7
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．経営方針及び対処すべき課題
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められてお
り、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマ
にESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
（２）ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメ
ーカへの飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィ
ルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に
取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り
組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ライン
ナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向
上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図ってまいります。なお当第２四半期より「Project PAC 20+」を実行し、アフターコロナのビ
ジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減
活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
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④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,506,559 5,544,296
受取手形及び売掛金 3,405,860 3,662,632
商品及び製品 995,680 1,360,770
仕掛品 22,234 18,264
原材料及び貯蔵品 808,606 901,563
その他 243,788 442,580
流動資産合計 13,982,730 11,930,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 423,425 2,030,966
機械装置及び運搬具（純額） 1,061,152 1,291,244
工具、器具及び備品（純額） 237,208 235,221
土地 3,793,017 3,818,705
その他（純額） 1,122,122 1,457,566
有形固定資産合計 6,636,926 8,833,704
無形固定資産
ソフトウエア 315,231 283,000
その他 52,117 48,992
無形固定資産合計 367,349 331,992
投資その他の資産
投資有価証券 28,410 28,680
繰延税金資産 411,013 489,428
差入保証金 114,541 115,698
その他 49,616 77,375
投資その他の資産合計 603,580 711,182
固定資産合計 7,607,855 9,876,879
資産合計 21,590,585 21,806,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,187,452 1,549,308
短期借入金 520,000 －
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
未払金 356,366 1,118,490
未払法人税等 93,565 58,832
賞与引当金 195,342 228,868
役員賞与引当金 21,700 1,117
その他 236,065 246,544
流動負債合計 2,810,492 3,303,162
固定負債
退職給付に係る負債 250,423 206,940
資産除去債務 160,000 160,000
その他 167,979 219,757
固定負債合計 578,402 586,698
負債合計 3,388,894 3,889,860
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,455,126
資本剰余金 5,174,127 5,195,126
利益剰余金 7,613,595 7,253,665
自己株式 △164 △164
株主資本合計 18,221,686 17,903,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 550
為替換算調整勘定 △20,369 △18,621
その他の包括利益累計額合計 △19,995 △18,071
新株予約権 － 31,445
純資産合計 18,201,690 17,917,128
負債純資産合計 21,590,585 21,806,988
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,811,810 6,563,540
売上原価 3,175,123 3,870,649
売上総利益 2,636,686 2,692,891
販売費及び一般管理費 2,248,424 2,743,028
営業利益又は営業損失（△） 388,262 △50,137
営業外収益
受取利息 774 317
受取配当金 36 358
スクラップ売却益 520 2,059
リース債務免除益 － 5,594
その他 6,141 5,116
営業外収益合計 7,473 13,446
営業外費用
支払利息 5,264 6,537
為替差損 2,655 13,060
支払手数料 97,046 －
その他 3,818 4,484
営業外費用合計 108,783 24,082
経常利益又は経常損失（△） 286,951 △60,772
特別利益
固定資産売却益 － 1,317
投資有価証券売却益 16,215 －
特別利益合計 16,215 1,317
特別損失
工場移転費用 － 61,852
固定資産除売却損 0 62,794
特別損失合計 0 124,647
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
303,166 △184,102
純損失（△）
法人税等 116,060 △31,742
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,106 △152,360
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
187,106 △152,360
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,106 △152,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,799 176
為替換算調整勘定 △69,185 1,748
その他の包括利益合計 △60,385 1,924
四半期包括利益 126,720 △150,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 126,720 △150,436
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 303,166 △184,102
減価償却費 284,932 336,531
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,888 33,406
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △46,776 △20,582
退職給付に係る資産及び負債の増減額 7,231 △43,497
受取利息及び受取配当金 △810 △675
支払利息 5,264 6,537
為替差損益（△は益） 6,385 △19,098
リース債務免除益 － △5,594
固定資産除売却損益（△は益） 0 61,477
投資有価証券売却損益（△は益） △16,215 －
工場移転費用 － 61,852
売上債権の増減額（△は増加） 418,056 △258,893
たな卸資産の増減額（△は増加） 324,946 △448,357
仕入債務の増減額（△は減少） △221,154 270,994
その他 25,147 121,733
小計 1,129,063 △88,268
利息及び配当金の受取額 903 584
利息の支払額 △5,275 △6,415
法人税等の支払額 △178,039 △66,068
工場移転費用の支払額 － △61,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 946,651 △222,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,389,370 －
有形固定資産の取得による支出 △277,139 △1,901,437
有形固定資産の売却による収入 － 2,058
無形固定資産の取得による支出 △48,187 △26,538
長期預金の預入による支出 △35,300 △11,015
長期預金の解約による収入 34,900 33,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,269,042 －
る支出
その他 1,308 △1,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △204,091 △1,904,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △520,000
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
新株予約権の発行による収入 － 31,445
リース債務の返済による支出 △37,182 △41,245
配当金の支払額 △241,778 △207,518
財務活動によるキャッシュ・フロー △378,961 △837,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,806 24,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,792 △2,939,979
現金及び現金同等物の期首残高 9,455,036 8,201,564
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,796,828 5,261,585
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適
用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及
び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
建機用フィルタ エアフィルタ 損益計算書計
ヘルスケア事業 計 （注）１
事業 事業 上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,811,810 - - 5,811,810 - 5,811,810
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 5,811,810 - - 5,811,810 - 5,811,810
セグメント利益又は
994,085 - - 994,085 △605,823 388,262
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
建機用フィルタ エアフィルタ 損益計算書計
ヘルスケア事業 計 （注）１
事業 事業 上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,888,874 1,288,126 386,540 6,563,540 - 6,563,540
セグメント間の内部
- 818 - 818 △818 -
売上高又は振替高
計 4,888,874 1,288,944 386,540 6,564,358 △818 6,563,540
セグメント利益又は
427,352 38,833 106,382 572,567 △622,704 △50,137
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△622,704千円は、セグメント間取引消去△20千円と管理部門の一般管理費等の各
報告セグメントに配分していない全社費用△622,684千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグスト
アチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘ
ルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しておりま
す。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全
社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の全社
費用につきましては、全社費用を別掲することにより、当第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに
配賦しない方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、セグメント利益又は損失の新算定方法
及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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（重要な後発事象）
（和解による紛争の解決）
当社は、2019年８月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、建築基準法上の
許容建築面積及び許容延べ面積の不適合箇所が存在する等、法令に適合していない点があったため、主たる売主
に対して当該株式取得に係る株式譲渡契約の表明補償契約違反を理由に、一定の補償を請求し、当社と主たる売
主は、本件の解決に向け協議を行ってまいりましたが、2020年11月４日に、当社と主たる売主との間で和解契約
書を締結いたしました。
本和解契約には、当該売主が当社に対して795百万円を支払う条項が含まれており、これに伴い、2021年３月
期第３四半期連結会計期間において、当該金額を特別利益として計上する見込みであります。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2020年11月４日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の
発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 21,057個
② 発行した株式数 2,105,700株
③ 行使価額の総額 1,979百万円
④ 資本金増加額 993百万円
⑤ 資本準備金増加額 993百万円
（注）上記の結果、2020年11月４日現在の普通株式の発行済株式総数は71,335,172株、資本金は6,448百万円、資
本準備金は6,188百万円となっております。
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