6240 ヤマシンフィルタ 2020-08-04 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月４日
上 場 会 社 名 ヤマシンフィルタ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6240 URL http://www.yamashin-filter.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 山崎 敦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 井岡 周久 (TEL) 045（680）1671
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,858 4.3 △98 － △101 － △82 －
2020年３月期第１四半期 2,740 △21.5 117 △77.5 99 △81.0 61 △85.5
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △70百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 28百万円( △92.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △1.20 －
2020年３月期第１四半期 0.89 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 21,232 17,923 84.4
2020年３月期 21,590 18,201 84.3
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 17,923百万円 2020年３月期 18,201百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 3.00 － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 18.4 1,230 58.2 1,200 98.9 790 29.9 11.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 69,190,000株 2020年３月期 69,190,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 155株 2020年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 69,189,845株 2020年３月期１Ｑ 69,189,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
添付資料の目次 ………………………………………………………………………………………………１
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（２）ESGへの取り組み ……………………………………………………………………………………６
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１．当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感
染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せる中、再び感染拡大の第２波、第３波の兆候
が見られます。各国では、感染拡大の防止策の実施と、経済活動の再開の両立を模索しており、先行きの見通せな
い不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においても、2020年３月以降継
続して行われた各国でのロックダウンの影響により主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな影響が
生じ、日本、米国、欧州、アジア市場において需要は減少しました。
一方、中国では、当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継
続する中、年間で最も需要の高まる春節期における受注が後ろ倒しになった影響に加え、景気対策の奨励金の効果
等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は2020年３月以降前年度と比較し大幅な増加を記録するなど需要は全体で
増加しました。同市場では、今後、政府主導による公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度以降に予定
される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）において、当社グループ
は、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用リターン
フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努
めました。とりわけ、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製
品を主軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、
もう一つの大市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トラ
ンスミッション用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発
した合成高分子系ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーシ
ョン技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な
提案を行っております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした既存主要
得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビジネスに更
なる成長が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地球環境の保全に貢献
できると考えております。
また、エアフィルタ事業においては、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発
による新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エア
フィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。こ
れらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働
く環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えており
ます。
更に、当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う恒常的なマスク需要増大に対処すべく、当社独自
技術である合成高分子系ナノファイバーを活用したマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、当社のECサイ
トを通じて2020年５月より販売を開始しました。また、70年に及ぶフィルタの専門メーカとして培ってきた技術を
活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）（日本の厚生労働省によ
る、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MARS(中東呼吸器症候群)、新型インフルエンザや結核菌の対策指定マスク）
の性能基準をもとに、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以
上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ、というマスクに必要な３大性能を実現した一般消費者向け
マスクとしては世界で初めてのヤマシン・オリジナルマスクの販売を2020年９月より本格化してまいります。この
ように当社のマスク事業は、当社独自技術を活かしたフィルタシートやマスク性能の差別化による全く新しいマス
ク市場の開拓を図るパイオニアとして、中期的な事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。このような取り
組みの結果の一つとして、2020年９月以降ドラッグストアチェーン等に対して本格的な量産供給が開始される見通
しとなったことから、新たにヘルスケア事業としての業績貢献が見込まれるとともに、高性能マスク用フィルタシ
ートや取替用インナーシートを使用した当社オリジナルのマスクを普及させることにより、多くの皆様の健康被害
リスクの低減に大きく寄与できると確信しております。
2
今後、当社グループは医療現場等で必要とされる更なる高機能マスクの認証取得（日米欧の各規格（注３））に
向けた取り組みを加速させるとともに、他のマスクメーカとは異なる高機能なマスク開発に邁進し、持続可能な経
済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
（注１） N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所
（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２） 当社調べ
（注３） 日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格
（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、
「YAMASHIN Nano Filter ™ 」の量産供給を継続しており、軽量かつ薄くて暖かいという素材の優位性を訴求し、当
社新素材の提案活動等を積極的に展開しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社が
ESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィル
タ並びにエアフィルタの２つの事業を軸として、アパレル、ヘルスケアビジネスへの進出を加速させ、第３の事業
ポートフォリオの確立を実現することで、中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業
価値の向上を図ってまいります。
以上のように、当第１四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向け
た取り組みが進展しました。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大第２波、第３波の懸念等、世界経済全
体や為替動向に先行き不透明さが残る中、2020年３月以降継続して行われた各国でのロックダウンの影響により主
要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな影響が生じ、納期対応のための航空運賃の一時的な発生等に
より当社の第１四半期の業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億58百万円(前年同四半期比4.3％増)となり、営業損失は
98百万円(前年同四半期は１億17百万円の営業利益)、経常損失は１億１百万円(前年同四半期は99百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円(前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益)となりました。
２．連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,740 2,858 117 4.3％
営業利益又は営業損
117 △98 △215
失（△） －％
（4.3％） （△3.4％） －
（利益率）
経常利益又は経常損
99 △101 △201
失（△） －％
（3.6％） （△3.6％） －
（利益率）
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す 61 △82 △144
－％
る 四 半 期 純 損 失 （2.2％） （△2.9％） －
（△）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、19.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第
２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献により、全体で4.3％の増収となりまし
た。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、航空運賃の一時的な発生等の影響により全体
で２億15百万円の減益となりました。
経常損失については、営業利益の減少により２億１百万円の減益となりました。
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親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の減少等に伴い１億44百万円の減益となりました。
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,740 2,194 △546 △19.9％
営業利益又は営業損失（△） 117 △144 △261 －％
（利益率） （4.3％） （△6.6％） － －
売上高については、各国でのロックダウンの影響により主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな
影響が生じた影響により19.9％の減収となりました。
営業損失については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生等により、２億
61百万円の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 663 663 －
営業利益 － 45 45
－
（利益率） （－％） （6.9％） －
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったことに
伴い、当第１四半期連結累計期間の株式会社アクシーの経営成績を記載しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比13億29百万円減少（前連結会計
年度末比9.5％減）し、126億53百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億37百万円減少（前連
結会計年度末比16.9％減）した一方で、原材料及び貯蔵品が２億12百万円増加（前連結会計年度末比26.2％増）
したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比９億70百万円増加（前連結会計
年度末比12.8％増）し、85億78百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他が９億42百万円増
加（前連結会計年度末比84.0％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比１億15百万円減少（前連結会計
年度末比4.1％減）し、26億94百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が５億20百万円減少（前連結会
計年度末比100.0％減）、賞与引当金が78百万円減少（前連結会計年度末比40.2％減）した一方で、支払手形及び
買掛金が２億94百万円増加（前連結会計年度末比24.8％増）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比35百万円増加（前連結会計年度
末比6.1％増）し、６億13百万円となりました。その主な要因は、その他が84百万円増加（前連結会計年度末比
50.1％増）した一方で、退職給付に係る負債が48百万円減少（前連結会計年度末比19.5％減）したことによるも
のです。
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（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億77百万円減少（前連結会計年
度末比1.5％減）し、179億23百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億90百万円減少（前連結会
計年度末比3.8％減）したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
1. ヘルスケア事業（新規事業）
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う恒常的なマスク需要増大に対処すべく、当社独自技術
である合成高分子系ナノファイバーを活用したマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、当社のECサイト
を通じて2020年５月より販売を開始しました。また、70年に及ぶフィルタの専門メーカとして培ってきた技術を
活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）（日本の厚生労働省によ
る、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MARS(中東呼吸器症候群)、新型インフルエンザや結核菌の対策指定マス
ク）の性能基準をもとに、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉性－装着中の顔とマスクの密着率
90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ、というマスクに必要な３大性能を実現した一般消
費者向けマスクとしては世界で初めてのヤマシン・オリジナルマスクの販売を2020年９月より本格化してまいり
ます。このように当社のマスク事業は、当社独自技術を活かしたフィルタシートやマスク性能の差別化による全
く新しいマスク市場の開拓を図るパイオニアとして、中期的な事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。
このような取り組みの結果の一つとして、2020年９月以降ドラッグストアチェーン等に対して本格的な量産供給
が開始される見通しとなったことから、新たにヘルスケア事業としての業績貢献が見込まれます。
（注１）N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所
（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。
（注２）当社調べ
2. 建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2020年５月19日時点と比較し、新型コロナウィルスの感染拡大第２波、第３
波の影響などを踏まえ、世界経済全体や為替動向に先行き不透明さが残る中、当第１四半期については、2020年
３月以降継続して行われた各国でのロックダウンの影響により主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに
大きな影響が生じ、納期対応のための航空運賃の一時的な発生等により当社の第１四半期の業績は低調に推移し
ました。しかしながら、世界最大の建機市場である中国市場においては、日系メーカを中心とした当社の主要得
意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続する中、主力のリターンフィ
ルタを中心とした当社製品の中国系建機メーカへの標準品採用が着実に進捗している結果、第２四半期以降、当
社の建機用フィルタ事業における業績は回復が見込まれることから、通期の業績予想を据え置きます。
3. エアフィルタ事業
エアフィルタ事業の業績見通しについては、株式会社アクシーの受注動向を踏まえ、予想を据え置きます。
4. 結論
以上により2020年５月19日に公表しました通期連結業績の修正を行います。
2021年３月期の想定為替レートにつきましては、同日の公表値である米ドル108円、ユーロ121円を据え置きま
す。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．経営方針及び対処すべき課題
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められてお
り、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマ
にESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
（２）ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメ
ーカへの飛躍」 -Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィ
ルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に
取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り
組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ライン
ナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向
上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図ってまいります。なお当第２四半期より「Project PAC 20+」を実行し、アフターコロナのビ
ジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減
活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
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④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
7
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,506,559 7,068,807
受取手形及び売掛金 3,405,860 3,150,727
商品及び製品 995,680 1,131,033
仕掛品 22,234 24,434
原材料及び貯蔵品 808,606 1,020,613
その他 243,788 257,808
流動資産合計 13,982,730 12,653,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 423,425 419,878
機械装置及び運搬具（純額） 1,061,152 1,095,101
工具、器具及び備品（純額） 237,208 231,944
土地 3,793,017 3,804,342
その他（純額） 1,122,122 2,064,362
有形固定資産合計 6,636,926 7,615,629
無形固定資産
ソフトウエア 315,231 289,136
その他 52,117 50,554
無形固定資産合計 367,349 339,691
投資その他の資産
投資有価証券 28,410 27,470
退職給付に係る資産 － 748
繰延税金資産 411,013 434,456
差入保証金 114,541 115,690
その他 49,616 44,973
投資その他の資産合計 603,580 623,338
固定資産合計 7,607,855 8,578,659
資産合計 21,590,585 21,232,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,187,452 1,481,723
短期借入金 520,000 －
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
未払金 356,366 500,879
未払法人税等 93,565 28,319
賞与引当金 195,342 116,793
役員賞与引当金 21,700 257
その他 236,065 366,731
流動負債合計 2,810,492 2,694,704
固定負債
退職給付に係る負債 250,423 201,492
資産除去債務 160,000 160,000
その他 167,979 252,139
固定負債合計 578,402 613,631
負債合計 3,388,894 3,308,336
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 7,613,595 7,323,101
自己株式 △164 △164
株主資本合計 18,221,686 17,931,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 △242
為替換算調整勘定 △20,369 △7,200
その他の包括利益累計額合計 △19,995 △7,442
純資産合計 18,201,690 17,923,748
負債純資産合計 21,590,585 21,232,084
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,740,665 2,858,250
売上原価 1,506,277 1,668,610
売上総利益 1,234,388 1,189,639
販売費及び一般管理費 1,117,103 1,288,164
営業利益又は営業損失（△） 117,284 △98,525
営業外収益
受取利息 361 158
受取配当金 36 358
スクラップ売却益 271 355
リース債務免除益 － 3,339
その他 1,587 3,616
営業外収益合計 2,256 7,828
営業外費用
支払利息 704 3,099
為替差損 10,967 6,327
支払手数料 5,978 －
その他 2,317 1,865
営業外費用合計 19,968 11,293
経常利益又は経常損失（△） 99,573 △101,990
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
99,573 △101,990
純損失（△）
法人税等 38,280 △19,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,293 △82,925
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
61,293 △82,925
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,293 △82,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,768 △616
為替換算調整勘定 △47,090 13,168
その他の包括利益合計 △32,322 12,552
四半期包括利益 28,970 △70,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,970 △70,372
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社の米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」
を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資
産及び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
前第１四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を
省略しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
建機用フィルタ エアフィルタ 損益計算書計
計 （注）１
事業 事業 上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,194,260 663,990 2,858,250 － 2,858,250
セグメント間の内部
－ 805 805 △805 －
売上高又は振替高
計 2,194,260 664,795 2,859,055 △805 2,858,250
セグメント利益又は
△144,306 45,837 △98,469 △56 △98,525
損失（△）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント
「エアフィルタ事業」を追加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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