平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月12日
上場会社名 株式会社ナガオカ 上場取引所 東
コード番号 6239 ＵＲＬ http://www.nagaokajapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅津 泰久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）楯本 智也 ＴＥＬ 06(6261)6600
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 2,083 4.8 224 6.0 198 △38.5 159 12.7
30年６月期第２四半期 1,987 60.6 211 － 322 － 141 －
（注）包括利益 31年６月期第２四半期 141百万円 （△54.2％） 30年６月期第２四半期 309百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 45.87 －
30年６月期第２四半期 40.50 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 5,161 2,299 44.6
30年６月期 5,250 2,571 39.3
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 2,299百万円 30年６月期 2,063百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年６月期 － 0.00
31年６月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,431 4.0 317 △25.7 277 △44.8 243 34.6 70.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名） 那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （当四半期連結累計期間
における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 3,539,200株 30年６月期 3,539,200株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 89,438株 30年６月期 39,396株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 3,486,740株 30年６月期２Ｑ 3,502,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ナガオカ（6239） 平成31年６月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ナガオカ（6239） 平成31年６月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調と
なりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政
策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリン
ピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業で
は、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等
の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネ
ン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場に
おいて取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナ
ムでは、民間企業への導入実績ができ、続いて、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を実施す
ることが決定しました。また、平成30年９月に東京で開催されたＩＷＡ（国際水協会）展示会や平成30年10月に福
岡で開催された水道展に出展し、当社技術・製品に対する認知度の向上や理解の促進を図っています。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリー
ン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した
時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減
少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回
復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続してお
り、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、
獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込
み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,083,066千円（前年同四半期比4.8％増）、
営業利益は224,567千円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は198,270千円（前年同四半期比38.5％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は159,949千円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用の決定、海外で
は、マレーシアで取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねてい
ますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高
は404,041千円（前年同四半期比19.4％減）、セグメント損失は43,425千円（前年同四半期はセグメント利益
45,274千円）となりました。
② エネルギー関連事業
平成30年９月の台風21号により完成品が浸水する被害があり、再製作や補修作業が生じた影響から計画どおり
に進捗しなかった案件が一部ありましたが、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、受注済みであ
った案件の製造を着実に進めることができました。その結果、売上高は1,679,025千円（前年同四半期比13.0％
増）、セグメント利益は418,318千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,161,082千円となり、前連結会計年度末に比べ89,626千円減少し
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が148,444千円、建物及び構築物（純額）が141,067千円それぞれ増加
した一方で、現金及び預金が376,563千円減少したことによるものです。
負債合計は2,861,103千円となり、前連結会計年度末に比べ181,935千円増加しました。これは主に、支払手形
及び買掛金が103,497千円、その他流動負債が102,610千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が388,120千円
増加したことによるものです。
純資産合計は2,299,978千円となり、前連結会計年度末に比べ271,561千円減少しました。これは主に、欠損填
補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が821,504千円増加した一方で、欠損填補、連
結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により
非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が54,951千円増加したこ
とによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,006,962千円とな
り、前連結会計年度末に比べ376,563千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は△209,732千円（前年同四半期は637,634千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益193,541千円の増加要因に対し、売上債権の増加額171,953千円、たな卸資産の増
加額96,155千円及び仕入債務の減少額94,666千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は△1,588千円（前年同四半期は387,285千円の獲得）となりました。これは主
に、子会社の清算による収入90,278千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出98,725千円の減少要
因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,776千円（前年同四半期は△1,365,371千円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額405,808千円の増加要因に対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出300,000千円、自己株式の取得による支出55,089千円及び長期借入金の返済による支出36,686千円の減少
要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、平成30年９月13日に公表しました平成31年６月期の通期連結業績予想を修正しま
した。なお、当該予想に関する詳細は、平成31年２月12日公表の「第２四半期（累計）連結業績予想との差異及
び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年６月30日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,753 1,098,190
受取手形及び売掛金 1,628,846 1,777,291
商品及び製品 5,356 38,321
仕掛品 207,580 181,230
原材料及び貯蔵品 292,091 376,368
その他 205,324 199,385
貸倒引当金 △2,537 △2,208
流動資産合計 3,811,416 3,668,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 586,060 727,128
機械装置及び運搬具（純額） 290,987 293,035
リース資産（純額） 90,540 84,027
建設仮勘定 55,370 －
その他（純額） 66,221 62,286
有形固定資産合計 1,089,180 1,166,478
無形固定資産 263,268 247,572
投資その他の資産
繰延税金資産 39,807 38,605
その他 71,236 39,845
貸倒引当金 △24,199 －
投資その他の資産合計 86,843 78,450
固定資産合計 1,439,292 1,492,501
資産合計 5,250,708 5,161,082
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年６月30日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 483,387 379,890
短期借入金 1,240,409 1,628,530
1年内返済予定の長期借入金 48,392 11,706
未払法人税等 32,982 33,693
役員賞与引当金 － 9,600
その他 444,908 342,298
流動負債合計 2,250,080 2,405,718
固定負債
違約金負担損失引当金 246,721 217,452
退職給付に係る負債 64,341 65,533
資産除去債務 1,821 1,822
繰延税金負債 3,697 －
その他 112,506 170,576
固定負債合計 429,087 455,384
負債合計 2,679,167 2,861,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,241 1,253,241
資本剰余金 1,275,938 785,075
利益剰余金 △575,901 245,603
自己株式 △21,178 △76,129
株主資本合計 1,932,099 2,207,790
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △19,003 △3,654
為替換算調整勘定 149,911 95,842
その他の包括利益累計額合計 130,908 92,188
非支配株主持分 508,533 －
純資産合計 2,571,540 2,299,978
負債純資産合計 5,250,708 5,161,082
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,987,331 2,083,066
売上原価 1,362,824 1,392,062
売上総利益 624,507 691,004
販売費及び一般管理費 412,659 466,437
営業利益 211,848 224,567
営業外収益
受取利息 1,555 3,421
為替差益 38,415 －
スクラップ売却益 13,858 7,657
保険解約益 49,988 －
受取補償金 21,855 －
補助金収入 8,208 7,957
その他 8,423 1,541
営業外収益合計 142,304 20,578
営業外費用
支払利息 14,027 18,044
為替差損 － 26,469
支払手数料 5,683 2,293
その他 12,144 68
営業外費用合計 31,855 46,875
経常利益 322,297 198,270
特別利益
固定資産売却益 4,288 462
違約金負担損失引当金戻入額 － 22,108
関係会社清算益 － 7,328
特別利益合計 4,288 29,899
特別損失
固定資産除却損 1,926 229
工場移転費用 30,262 －
本社移転費用 － 3,203
過年度決算訂正関連費用 38,554 －
災害による損失 － 31,194
特別損失合計 70,744 34,627
税金等調整前四半期純利益 255,841 193,541
法人税等 △7,870 33,592
四半期純利益 263,711 159,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 121,839 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,872 159,949
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 263,711 159,949
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △9,816 15,349
為替換算調整勘定 55,511 △33,488
その他の包括利益合計 45,694 △18,138
四半期包括利益 309,406 141,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,130 141,811
非支配株主に係る四半期包括利益 141,275 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 255,841 193,541
減価償却費 76,293 78,228
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,202 △22,108
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,495 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 9,600
工事損失引当金の増減額（△は減少） 224 －
違約金負担損失引当金の増減額（△は減少） － △22,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17,201 1,192
受取利息及び受取配当金 △1,555 △3,421
支払利息 14,027 18,044
支払手数料 5,683 2,293
固定資産除却損 1,926 229
固定資産売却損益（△は益） △4,288 △462
関係会社清算損益（△は益） － △7,328
保険解約損益（△は益） △49,988 －
為替差損益（△は益） 35,176 △18,945
売上債権の増減額（△は増加） 383,855 △171,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △120,799 △96,155
仕入債務の増減額（△は減少） 113,552 △94,666
未払費用の増減額（△は減少） △34,473 △93,459
前受金の増減額（△は減少） 84,084 43,385
その他 △83,359 14,380
小計 653,301 △169,714
利息及び配当金の受取額 1,555 3,421
利息の支払額 △13,509 △14,007
法人税等の支払額 △3,711 △29,432
営業活動によるキャッシュ・フロー 637,634 △209,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86,000 △0
有形固定資産の取得による支出 △36,411 △98,725
有形固定資産の売却による収入 377,052 735
差入保証金の差入による支出 △2,082 △2,040
差入保証金の回収による収入 29,641 8,433
保険積立金の解約による収入 105,086 －
子会社の清算による収入 － 90,278
その他 － △268
投資活動によるキャッシュ・フロー 387,285 △1,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △292,245 405,808
長期借入金の返済による支出 △1,000,079 △36,686
社債の償還による支出 △40,000 －
リース債務の返済による支出 △27,843 △10,205
コミットメントフィーの支払額 △3,743 △1,736
自己株式の取得による支出 － △55,089
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △300,000
よる支出
その他 △1,458 △315
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,365,371 1,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33,371 8,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △373,822 △200,716
現金及び現金同等物の期首残高 2,360,647 1,383,526
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △175,847
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,986,824 1,006,962
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成30年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の
取得により、自己株式が54,900千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において76,129千円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成30年11月９日をもって取得を終了しています。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は、当該会社の
清算手続きが進展し、当社の特定子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しています。
また、特定子会社の異動には該当していませんが、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司及び那賀欧科(北京）貿易有
限公司の２社についても清算手続きが進展し、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲
から除外しています。
なお、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は平成30年10月、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司は平成30年11月に清
算結了しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっています。
（会計方針の変更）
原価差異の繰延処理
従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理
を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の
平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第１四
半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ3,465千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
なお、前第２四半期連結累計期間については、主力工場の移転等の影響で発生した原価差異等が原価計算期間末
までに解消が見込めないことから繰延処理を行わず、原則的処理を行ったため、遡及処理は行っていません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
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株式会社ナガオカ（6239） 平成31年６月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,485,760 501,571 1,987,331 － 1,987,331
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,485,760 501,571 1,987,331 － 1,987,331
セグメント利益 337,591 45,274 382,865 △171,017 211,848
（注）１．セグメント利益の調整額△171,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,679,025 404,041 2,083,066 － 2,083,066
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,679,025 404,041 2,083,066 － 2,083,066
セグメント利益又は損失（△） 418,318 △43,425 374,892 △150,325 224,567
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異について
は、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の
長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の
発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わ
ず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利
益が3,489千円減少し、「水関連」のセグメント損失が23千円減少しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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