2020年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社ナガオカ 上場取引所 東
コード番号 6239 ＵＲＬ http://www.nagaokajapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅津 泰久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）楯本 智也 ＴＥＬ 06(6261)6600
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第１四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 1,602 89.8 351 282.7 356 346.8 258 583.0
2019年６月期第１四半期 844 △4.2 91 67.0 79 △45.7 37 △41.3
（注）包括利益 2020年６月期第１四半期 151百万円 （637.3％） 2019年６月期第１四半期 20百万円 （△82.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第１四半期 74.95 －
2019年６月期第１四半期 10.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 4,758 2,588 54.4
2019年６月期 4,715 2,436 51.7
（参考）自己資本 2020年６月期第１四半期 2,588百万円 2019年６月期 2,436百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年６月期 －
2020年６月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,434 46.9 848 71.5 847 102.5 625 72.3 181.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期１Ｑ 3,539,200株 2019年６月期 3,539,200株
② 期末自己株式数 2020年６月期１Ｑ 89,580株 2019年６月期 89,555株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期１Ｑ 3,449,630株 2019年６月期１Ｑ 3,499,804株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ナガオカ（6239） 2020年６月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ナガオカ（6239） 2020年６月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念等から、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への
営業を継続的に行っており、当期においては、これまで実績のなかった農業分野で導入が実現するなど、案件の掘
り起こしに注力しています。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が進んでおり、こ
の導入実績を足がかりに受注拡大に向けて取り組んでいます。また、インフラ整備が望まれる東南アジア諸国にお
いて、地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制の構築を目指し、ベトナムにおいて製造
及び販売を行う子会社を設立することを決定しました。
エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に動き出す中、競合他社に対
して優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期に大型案件を含む多数の受注獲得に至り、当期におい
ても大型案件の受注を見込んでいます。具体的には、プラント建設計画や設備更新計画の情報を精査し、案件を獲
得するための営業活動を行っています。また、獲得利益の最大化を目指し、大量購入による調達材料等の価格交渉
や受注案件のみならず受注見込みを含んだ案件を対象に製作工程の最適化を行うことで、工場の生産効率向上を図
り、製造原価低減を行っています。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,602,481千円（前年同期比89.8％増）、営
業利益は351,727千円（前年同期比282.7％増）、経常利益は356,892千円（前年同期比346.8％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は258,563千円（前年同期比583.0％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、国内において、案件の掘り起こしに注力し、新たに農業分野においてケミレス導入が実現し
ました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が進展しています。これらの結果、
売上高は176,180千円（前年同期比20.5％増）、セグメント損失は22,888千円（前年同期はセグメント損失
39,210千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達及び製造が進んでいます。材料調達において
は、発注量の増加に伴い価格交渉が優位に進展したことで原価の大幅な低減が実現できています。また、製造面
では、当期に受注した案件等も含め、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を図ることで、生産効率の
向上に努めています。これらの結果、売上高は1,426,301千円（前年同期比104.3％増）、セグメント利益は
461,056千円（前年同期比130.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,758,537千円となり、前連結会計年度末に比べ43,516千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が273,310千円、その他流動資産が70,001千円それぞれ減少する一方で、受取手
形及び売掛金が308,221千円、原材料及び貯蔵品が161,970千円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は2,170,190千円となり、前連結会計年度末に比べ108,436千円減少しました。これは主に、未払法人税
等が68,411千円、支払手形及び買掛金が57,338千円それぞれ増加した一方で、その他流動負債が146,440千円、そ
の他固定負債が81,758千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は2,588,347千円となり、前連結会計年度末に比べ151,952千円増加しました。これは主に、繰延ヘッ
ジ損益が58,842千円、為替換算調整勘定が47,748千円それぞれ減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により利益剰余金が258,563千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2019年８月９日に公表しました2020年６月期の通期連結業績予想を修正しました。
なお、当該予想に関する詳細は、2019年11月８日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,149,783 876,472
受取手形及び売掛金 1,232,777 1,540,999
商品及び製品 4,620 4,265
仕掛品 123,825 105,724
原材料及び貯蔵品 469,181 631,151
その他 314,218 244,217
貸倒引当金 △1,561 △1,775
流動資産合計 3,292,846 3,401,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 686,410 652,732
機械装置及び運搬具（純額） 261,081 243,928
リース資産（純額） 81,863 75,796
建設仮勘定 801 251
その他（純額） 57,421 70,289
有形固定資産合計 1,087,579 1,042,997
無形固定資産 235,346 225,438
投資その他の資産
繰延税金資産 60,536 50,518
その他 38,712 38,527
投資その他の資産合計 99,248 89,046
固定資産合計 1,422,175 1,357,481
資産合計 4,715,021 4,758,537
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 222,731 280,069
短期借入金 1,076,176 1,038,428
未払法人税等 32,835 101,247
賞与引当金 － 33,277
役員賞与引当金 － 3,900
その他 503,435 356,994
流動負債合計 1,835,178 1,813,916
固定負債
違約金負担損失引当金 210,993 203,592
退職給付に係る負債 67,961 69,945
資産除去債務 1,823 1,824
その他 162,670 80,911
固定負債合計 443,448 356,273
負債合計 2,278,627 2,170,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,241 1,253,241
資本剰余金 785,075 785,075
利益剰余金 448,540 707,103
自己株式 △76,226 △76,245
株主資本合計 2,410,631 2,669,174
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △22,971 △81,813
為替換算調整勘定 48,734 986
その他の包括利益累計額合計 25,763 △80,827
純資産合計 2,436,394 2,588,347
負債純資産合計 4,715,021 4,758,537
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 844,451 1,602,481
売上原価 538,535 1,017,044
売上総利益 305,916 585,437
販売費及び一般管理費 214,002 233,710
営業利益 91,913 351,727
営業外収益
受取利息 1,498 5,009
スクラップ売却益 2,265 5,585
補助金収入 3,983 3,725
その他 200 3,244
営業外収益合計 7,947 17,565
営業外費用
支払利息 10,303 7,548
為替差損 5,148 4,845
支払手数料 2,155 －
その他 2,373 4
営業外費用合計 19,980 12,399
経常利益 79,880 356,892
特別利益
固定資産売却益 463 －
特別利益合計 463 －
特別損失
固定資産除却損 － 234
本社移転費用 3,203 －
災害による損失 32,000 －
特別損失合計 35,203 234
税金等調整前四半期純利益 45,140 356,658
法人税等 7,285 98,095
四半期純利益 37,854 258,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,854 258,563
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 37,854 258,563
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △8,025 △58,842
為替換算調整勘定 △9,216 △47,748
その他の包括利益合計 △17,242 △106,590
四半期包括利益 20,612 151,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,612 151,972
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 698,266 146,185 844,451 － 844,451
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 698,266 146,185 844,451 － 844,451
セグメント利益又は損失（△） 199,793 △39,210 160,582 △68,669 91,913
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社
費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,426,301 176,180 1,602,481 － 1,602,481
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,426,301 176,180 1,602,481 － 1,602,481
セグメント利益又は損失（△） 461,056 △22,888 438,167 △86,440 351,727
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△86,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社
費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、2019年10月15日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 処分期日 2019年10月15日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,000株
(3) 処分価額 １株につき729円
(4) 処分価額の総額 43,740,000円
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 く。）
３名 60,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
(6) その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月９日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取
締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議
し、また、2019年９月26日開催の当社第15期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲
渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60,000株を上限とすること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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