6239 J-ナガオカ 2019-08-30 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                 2019 年8月 30 日
各    位
                                           会 社 名    株式会社ナガオカ
                                           代表者名     代表取締役社長         梅津     泰久
                                                  (コード:6239、東証JASDAQ)
                                           問合せ先     取締役管理本部長          楯本    智也
                                                            (TEL.06-6261-6600)




                          支配株主等に関する事項について


 当社の親会社である株式会社ハマダコム及び株式会社ハマダについて、支配株主等に関する事
項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


                                      記


1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                             (2019 年6月 30 日現在)
                                 議決権所有割合(%)                   発行する株券が上場され
          名称         属性
                            直接所有分     合算対象分         計         ている金融商品取引所等

     ㈱ハマダコム         親会社         -         60.48     60.48            -

     ㈱ハマダ           親会社       60.48         -       60.48            -



2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
               名称                                   理由
                           当社の筆頭株主であり、当社議決権の 60.48%(2019 年6月 30 日現
     ㈱ハマダ                  在)を直接所有しているため、当社に与える影響が最も大きいと認
                           められます。



3.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
    (1) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
     ① 株式会社ハマダ
         株式会社ハマダ(以下「ハマダ」という。
                           )は、当社議決権の 60.48%(2019 年6月 30
         日現在)を直接所有する当社の親会社です。
         ハマダは、プラント・エンジニアリングを主軸とし、石油化学・鉄鋼・電力・セメント
         など各種産業プラントをトータルケアする多業種企業として事業を展開しており、当社に
         とっては、当社製品の製造委託先です。製造委託取引は、同社が当社の親会社となる以前
  から行っており、インターナルの認証サプライヤーである当社の製品供給を長年にわたっ
  て支える代替先のない重要なパートナー企業です。
   なお、同社代表取締役社長        帽田泰輔氏は、当社取締役(監査等委員)及び株式会社ハ
  マダコム(以下「ハマダコム」という。)代表取締役社長を兼任しています。


 ② 株式会社ハマダコム
   ハマダコムは、ハマダの完全親会社であり、ハマダを通じて当社議決権の 60.48%(2019
  年6月 30 日現在)を間接所有しています。
   ハマダコムは、主に、ハマダの資産管理を行っており、当社との間に姫路工場(土地・
  建物)の賃貸借等の取引関係があります。なお、同社代表取締役社長                帽田泰輔氏は、ハ
  マダ代表取締役社長及び当社取締役(監査等委員)を兼任しています。


 (役員の兼務状況)
    役職       氏名         親会社等での役職             就任理由
                                        豊富な経営経験及び幅広い見識
  取締役(監査             ㈱ハマダ   代表取締役社長
           帽田   泰輔                      を活かして、当社の業務執行の監
  等委員)               ㈱ハマダコム   代表取締役社長
                                        督を行うため
 (注)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 3名及び監査等委員である取締役3名のうち、
                         )
    親会社との兼務役員は当該1名のみです。


(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社
  等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事
  業活動への影響等
   当社は、エネルギー関連事業の受注の波に影響されにくい体制を構築するため、工場設
  備をスリム化し、以前より協業関係を築いていたハマダの化工機工場隣接地へ移転しまし
  た。設備をスリム化したことで当社工場において対応しきれなくなった製造工程について
  は、隣接するハマダ化工機工場に製造委託しています。取引条件については、ハマダが当社
  の親会社となる以前と同様の条件で取引を継続しています。
   なお、親会社の企業グループに属することによる事業上の制約はありません。また、ハマ
  ダ代表取締役社長は、当社取締役(監査等委員)を兼任しており、当社の業務執行の状況を
  監督するとともに、当社とハマダとの協業関係を円滑なものにしています。


(3) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
   当社と親会社とは事業内容が異なり、直接競合することはありません。当社とハマダと
  の間における協業関係は、当社製品の製造面での連携を強化するものです。また、役員の兼
  任は1名のみであり、当社が監査等委員として就任を要請したものです。そのため、経営の
  意思決定において、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保され
  ていると認識しています。
4.支配株主等との取引に関する事項
  (自   2018 年7月1日        至    2019 年6月 30 日)
           会 社 等             資本金又 事業の内 議 決 権 等 関 連 当            取 引             期  末
                                                          取   引
  種    類   の 名 称   所在地       は出資金 容又は職 の 被 所 有 事 者 と            金 額     科 目     残  高
           又は氏名              (千円)  業   割     合 の関係        内   容 (千円)            (千円)

                                     プラント
                                     建 設 工
                                     事、機械           製造の 製造の
             兵庫県                           直接
  親 会 社 ㈱ハマダ 姫路市              55,020 設備の製
                                           60.48%
                                                    外 注 委 外 注 料 313,427 買 掛 金    9,637
                                     造、土木           託     の支払
                                     建築一式
                                     工事等

  (注)取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。


5.支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策の履行状況
   当社は、支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引先と同様に取引内容及び
  取引条件の妥当性を検討し、交渉を行った上で、決定しています。なお、製造の外注取引につ
  いては、品質管理、情報管理の面から取引先を限定していますが、過去の取引実績や当社が蓄
  積してきた製造経験等を踏まえ、取引条件を検討しています。また、新たな内容の取引を行う
  場合は、取締役会で十分審議を行うこととしています。今後も、この状況を維持し、少数株主
  の保護に努めてまいります。




                                                                                 以上