2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社ナガオカ 上場取引所 東
コード番号 6239 ＵＲＬ http://www.nagaokajapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅津 泰久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）楯本 智也 ＴＥＬ 06(6261)6600
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 4,380 2.7 494 15.6 418 △16.7 362 101.0
2018年６月期 4,263 44.2 427 － 502 － 180 －
（注）包括利益 2019年６月期 278百万円 （△19.3％） 2018年６月期 344百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 104.63 － 16.1 8.4 11.3
2018年６月期 51.56 － 9.1 8.3 10.0
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 4,715 2,436 51.7 706.27
2018年６月期 5,250 2,571 39.3 589.46
（参考）自己資本 2019年６月期 2,436百万円 2018年６月期 2,063百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 438 △2 △530 1,058
2018年６月期 941 360 △2,254 1,383
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,380 22.8 444 △10.2 429 2.5 316 △12.9 91.64
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名） 那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司
（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （当連結会計年度における重要な子会
社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 3,539,200株 2018年６月期 3,539,200株
② 期末自己株式数 2019年６月期 89,555株 2018年６月期 39,396株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 3,468,365株 2018年６月期 3,501,348株
（参考）個別業績の概要
2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 2,589 3.1 △20 － △37 － △7 －
2018年６月期 2,512 △9.0 △4 － 72 － △54 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 △2.19 －
2018年６月期 △15.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 2,411 1,774 73.6 514.51
2018年６月期 3,313 1,841 55.6 526.18
（参考）自己資本 2019年６月期 1,774百万円 2018年６月期 1,841百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調となりまし
た。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や米国の保護主義的な通商政策などにより、
先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリン
ピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業で
は、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等
の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネ
ン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の
取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムで
は、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進め、その結
果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリー
ン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した
時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減
少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回
復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続してお
り、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きになっています。このような状況において、獲得利益の
最大化を目指し、価格、納期、実績等で、当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞った営業活動を
行っています。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,380,415千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は
494,806千円（前年同期比15.6％増）となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等により418,746千円（前
年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年９月に那賀設備（大連）有限公司を完全子会社
化したことにより362,886千円（前年同期比101.0％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水処理分野では、案件の掘り起こしに注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用、海外では、マレ
ーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫した当社技術・製品の採用、ベトナムでは浄水場でケレミス
の採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討など
に時間を要しています。取水分野では、官公庁等の予算措置や工事計画の進捗が当社の想定より遅れている案件
があり、受注が前年より低調となりました。これらの結果、売上高は822,201千円（前年同期比24.1％減）、セ
グメント損失は58,196千円（前年同期はセグメント利益87,429千円）となりました。
② エネルギー関連事業
顧客からの問い合わせが増加している状況の下、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位
に立てる案件に絞った営業活動を行っており、その成果として、受注が積み上がってきています。また、これら
の受注済み案件の製造については、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、生産計画の調整を随時
行いながら、効率的に製造を進める体制ができています。加えて、好調な受注により、材料調達における発注量
が増加したこと等から、価格交渉が優位に進展し、従来より製造原価の低減を図ることができ、その結果、売上
高は3,558,214千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は893,834千円（前年同期比23.2％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,292,846千円となり、前連結会計年度末に比べ518,569千円の減少となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が177,090千円、その他流動資産が108,893千円増加した一方で、現金及び
預金が324,970千円、受取手形及び売掛金が396,069千円減少したことによるものです。また、固定資産は
1,422,175千円となり、前連結会計年度末に比べ17,117千円の減少となりました。これは主に、大連工場の建設計
画のうち未完了部分が竣工したことにより建物及び構築物（純額）が100,349千円増加したものの、固定資産の期
中の減価償却費を156,678千円計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における総資産
は、前連結会計年度末に比べ535,687千円減少し、4,715,021千円となりました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,835,178千円となり、前連結会計年度末に比べ414,902千円の減少となり
ました。これは主に、その他流動負債が85,933千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が260,656千円、有利子
負債の削減に努めたことにより、短期借入金が164,233千円、１年内返済予定の長期借入金が48,392千円減少した
ことによるものです。また、固定負債は443,448千円となり、前連結会計年度末に比べ14,361千円の増加となりま
した。これは主に、その他固定負債が64,638千円増加した一方で、違約金負担損失引当金が35,728千円減少したこ
とによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400,540千円
減少し、2,278,627千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,436,394千円となり、前連結会計年度末に比べ135,146千円の減少となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益362,886千円の計上により利益剰余金が増加したこと、連結
子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が156,623千円増加した一方で、連結子会社の出資持分の追加取
得等により非支配株主持分が508,533千円、為替換算調整勘定が101,177千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,058,555千円となり、前連結会計
年度末に比べ324,971千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は438,496千円（前連結会計年度は941,582千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益451,177千円及び売上債権の減少額349,951千円の増加要因に対し、仕入債務の増加額
248,730千円及びたな卸資産の増加額108,262千円千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,464千円（前連結会計年度は360,473千円の収入）となりました。これは主に、
子会社の清算による収入109,928千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出118,928千円の減少要因に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は530,324千円（前連結会計年度は2,254,032千円の支出）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出300,000千円、短期借入金の減少額113,429千円及び
自己株式の取得による支出55,185千円千円によるものです。
（４）今後の見通し
水関連事業は、国内の案件で様々な要因により当初の想定から受注に遅れが生じていますが、それらを継続して
フォローし、受注に向けた商談を進めています。また、引き続き、新たな案件の掘り起こしに注力し、受注拡大を
図ってまいります。海外では、ベトナム、マレーシア等の東南アジアを中心に営業活動を行っており、官営浄水場
や民間水処理施設向けに当社製品の導入実績を着実に積み上げてまいります。
エネルギー関連事業は、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞込み営業
活動を行った結果、受注が積み上がっており、次期の売上に大きく寄与すると見込んでいます。利益面では、製造
原価のコストダウンに引き続き取り組みますが、2019年に入り円高が進行したことで、外貨建て案件の売上高が受
注交渉時の想定より目減りすることとなり、収益悪化が見込まれます。
これらの結果、2020年６月期の業績は次のとおりとなる見通しです。
売上高 ：5,380百万円（前年同期比 22.8％増）
営業利益 ： 444百万円（前年同期比 10.2％減）
経常利益 ： 429百万円（前年同期比 2.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益： 316百万円（前年同期比 12.9％減）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,753 1,149,783
受取手形及び売掛金 1,628,846 1,232,777
商品及び製品 5,356 4,620
仕掛品 207,580 123,825
原材料及び貯蔵品 292,091 469,181
その他 205,324 314,218
貸倒引当金 △2,537 △1,561
流動資産合計 3,811,416 3,292,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 754,544 864,772
減価償却累計額 △159,172 △178,361
減損損失累計額 △9,311 －
建物及び構築物（純額） 586,060 686,410
機械装置及び運搬具 722,308 693,897
減価償却累計額 △415,051 △416,545
減損損失累計額 △16,269 △16,269
機械装置及び運搬具（純額） 290,987 261,081
工具、器具及び備品 256,908 265,753
減価償却累計額 △190,145 △207,795
減損損失累計額 △541 △536
工具、器具及び備品（純額） 66,221 57,421
リース資産 156,816 158,187
減価償却累計額 △66,276 △76,323
リース資産（純額） 90,540 81,863
建設仮勘定 55,370 801
有形固定資産合計 1,089,180 1,087,579
無形固定資産
その他 263,268 235,346
無形固定資産合計 263,268 235,346
投資その他の資産
繰延税金資産 39,807 60,536
その他 71,236 38,712
貸倒引当金 △24,199 －
投資その他の資産合計 86,843 99,248
固定資産合計 1,439,292 1,422,175
資産合計 5,250,708 4,715,021
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 483,387 222,731
短期借入金 1,240,409 1,076,176
1年内返済予定の長期借入金 48,392 －
リース債務 11,737 3,249
未払金 79,809 72,724
未払費用 134,386 142,735
未払法人税等 32,982 32,835
前受金 190,354 170,170
その他 28,620 114,554
流動負債合計 2,250,080 1,835,178
固定負債
リース債務 2,724 9,862
違約金負担損失引当金 246,721 210,993
退職給付に係る負債 64,341 67,961
資産除去債務 1,821 1,823
長期前受収益 99,410 77,797
繰延税金負債 3,697 －
その他 10,371 75,010
固定負債合計 429,087 443,448
負債合計 2,679,167 2,278,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,241 1,253,241
資本剰余金 1,275,938 785,075
利益剰余金 △575,901 448,540
自己株式 △21,178 △76,226
株主資本合計 1,932,099 2,410,631
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △19,003 △22,971
為替換算調整勘定 149,911 48,734
その他の包括利益累計額合計 130,908 25,763
非支配株主持分 508,533 －
純資産合計 2,571,540 2,436,394
負債純資産合計 5,250,708 4,715,021
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,263,270 4,380,415
売上原価 2,930,592 2,906,416
売上総利益 1,332,677 1,473,999
販売費及び一般管理費 904,773 979,192
営業利益 427,903 494,806
営業外収益
受取利息 4,555 9,228
為替差益 3,775 －
スクラップ売却益 26,243 13,247
保険解約益 49,988 －
受取補償金 21,855 －
補助金収入 16,526 15,846
その他 2,335 2,276
営業外収益合計 125,281 40,599
営業外費用
支払利息 25,618 43,826
為替差損 － 61,279
支払手数料 7,216 1,563
その他 17,934 9,988
営業外費用合計 50,768 116,658
経常利益 502,417 418,746
特別利益
固定資産売却益 757 359
違約金負担損失引当金戻入額 － 22,013
関係会社清算益 － 7,328
受取保険金 － 37,677
特別利益合計 757 67,379
特別損失
減損損失 9,311 －
固定資産売却損 7,212 －
固定資産除却損 1,937 245
本社移転費用 9,723 3,203
工場移転費用 30,262 －
過年度決算訂正関連費用 38,963 －
災害による損失 － 31,499
特別損失合計 97,411 34,948
税金等調整前当期純利益 405,763 451,177
法人税、住民税及び事業税 41,875 126,614
過年度法人税等戻入額 － △10,510
法人税等調整額 10,062 △27,813
法人税等合計 51,937 88,290
当期純利益 353,825 362,886
非支配株主に帰属する当期純利益 173,284 －
親会社株主に帰属する当期純利益 180,541 362,886
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 353,825 362,886
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △18,728 △3,967
為替換算調整勘定 9,898 △80,596
その他の包括利益合計 △8,830 △84,564
包括利益 344,995 278,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171,575 278,322
非支配株主に係る包括利益 173,419 －
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,241 1,275,938 △756,442 △21,041 1,751,695
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
180,541 180,541
関係会社出資金の追加取得
による持分の増減
－
欠損填補 －
自己株式の取得 △136 △136
連結除外に伴う利益剰余金
増加額
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 180,541 △136 180,404
当期末残高 1,253,241 1,275,938 △575,901 △21,178 1,932,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △274 140,147 139,873 335,113 2,226,681
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
180,541
関係会社出資金の追加取得
による持分の増減
－
欠損填補 －
自己株式の取得 △136
連結除外に伴う利益剰余金
増加額
－
株主資本以外の項目の当期
△18,728 9,763 △8,965 173,419 164,454
変動額（純額）
当期変動額合計 △18,728 9,763 △8,965 173,419 344,859
当期末残高 △19,003 149,911 130,908 508,533 2,571,540
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,241 1,275,938 △575,901 △21,178 1,932,099
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
362,886 362,886
関係会社出資金の追加取得
による持分の増減
156,623 156,623
欠損填補 △647,485 647,485 －
自己株式の取得 △55,047 △55,047
連結除外に伴う利益剰余金
増加額
14,069 14,069
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △490,862 1,024,441 △55,047 478,531
当期末残高 1,253,241 785,075 448,540 △76,226 2,410,631
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △19,003 149,911 130,908 508,533 2,571,540
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
362,886
関係会社出資金の追加取得
による持分の増減
156,623
欠損填補 －
自己株式の取得 △55,047
連結除外に伴う利益剰余金
増加額
14,069
株主資本以外の項目の当期
△3,967 △101,177 △105,144 △508,533 △613,677
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,967 △101,177 △105,144 △508,533 △135,146
当期末残高 △22,971 48,734 25,763 － 2,436,394
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 405,763 451,177
減価償却費 155,364 156,678
減損損失 9,311 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △639 △22,754
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,526 －
違約金負担損失引当金の増減額（△は減少） － △22,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,098 3,620
受取利息及び受取配当金 △4,555 △9,228
為替差損益（△は益） 13,378 18,709
保険解約損益（△は益） △49,988 －
受取補償金 △21,855 －
支払利息 25,618 43,826
支払手数料 7,216 1,563
固定資産除却損 1,937 245
固定資産売却損益（△は益） 6,454 △359
関係会社清算損益（△は益） － △7,328
受取保険金 － △37,677
工場移転費用 30,262 －
過年度決算訂正関連費用 38,963 －
災害による損失 － 31,499
売上債権の増減額（△は増加） 60,603 349,951
たな卸資産の増減額（△は増加） 155,154 △108,262
仕入債務の増減額（△は減少） 150,598 △248,730
未払費用の増減額（△は減少） 60,959 4,619
前受金の増減額（△は減少） 114,671 △11,101
その他 △106,690 △12,708
小計 1,027,904 581,725
利息及び配当金の受取額 4,555 9,228
利息の支払額 △23,417 △36,805
法人税等の支払額 △20,629 △121,829
補償金の受取額 21,855 －
保険金の受取額 － 37,677
工場移転費用の支払額 △30,262 －
過年度決算訂正関連費用の支払額 △38,423 －
災害損失の支払額 － △31,499
営業活動によるキャッシュ・フロー 941,582 438,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86,000 △0
有形固定資産の取得による支出 △74,354 △118,928
有形固定資産の売却による収入 417,868 631
差入保証金の差入による支出 △33,211 △5,822
差入保証金の回収による収入 31,545 12,356
保険積立金の解約による収入 105,086 －
子会社の清算による収入 － 109,928
その他 △460 △628
投資活動によるキャッシュ・フロー 360,473 △2,464
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △554,234 △113,429
長期借入金の返済による支出 △1,495,934 △48,392
社債の償還による支出 △140,000 －
リース債務の返済による支出 △56,993 △12,025
コミットメントフィーの支払額 △4,500 △977
自己株式の取得による支出 － △55,185
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △300,000
よる支出
その他 △2,370 △315
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,254,032 △530,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,143 △54,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △977,120 △149,124
現金及び現金同等物の期首残高 2,360,647 1,383,526
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △175,847
現金及び現金同等物の期末残高 1,383,526 1,058,555
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（子会社持分の追加取得）
当社は、2018年９月５日付で、連結子会社である那賀設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子
会社化いたしました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が156,623千円増加しています。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2018年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に
基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式
の取得により、自己株式が54,900千円増加し、当連結会計年度において76,226千円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月９日をもって取得を終了しています。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は、当該会社
の清算手続きが進展し、当社の特定子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しています。
また、特定子会社の異動には該当していませんが、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司及び那賀欧科(北京）貿易
有限公司の２社についても清算手続きが進展し、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の
範囲から除外しています。
なお、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は2018年10月、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司は2018年11月、那賀
欧科（北京）貿易有限公司は2019年３月に清算結了しました。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を、当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」33,269千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」39,807千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,517
千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,697千円に含めて表示しています。
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取
り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の２つを報告セ
グメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インター
ナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケ
ミレス及びハイシスの製造・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１,２
エネルギー関連 水関連 計 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 3,179,376 1,083,893 4,263,270 － 4,263,270
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,179,376 1,083,893 4,263,270 － 4,263,270
セグメント利益 725,590 87,429 813,019 △385,116 427,903
その他の項目
減価償却費 115,783 31,149 146,932 8,432 155,364
減損損失 － － － 9,311 9,311
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△385,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額8,432千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されてい
ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失
9,311千円は、当社本社の移転を決定したことに伴い、移転に当たり廃棄する建物附属設備の帳簿価額を減
額したものであり、当該本社は事業セグメントごとに分離することが困難であることから全額調整額に帰属
させています。
３．セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討
対象になっていないため記載していません。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 3,558,214 822,201 4,380,415 － 4,380,415
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,558,214 822,201 4,380,415 － 4,380,415
セグメント利益又は損失（△） 893,834 △58,196 835,638 △340,831 494,806
その他の項目
減価償却費 123,857 26,049 149,907 6,770 156,678
減損損失 － － － － －
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△340,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費
です。
(2) 減価償却費の調整額6,770千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されてい
ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
３．セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討
対象になっていないため記載していません。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 589.46円 706.27円
１株当たり当期純利益 51.56円 104.63円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 180,541 362,886
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
180,541 362,886
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,501,348 3,468,365
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年８月９日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年９月26日開催予定の当社第15期
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するもので
す。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給すること
となるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認
を得られることを条件といたします。なお、2017年年９月28日開催の当社第13期定時株主総会において、当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額280,000千円以内（うち社外取締役分
15,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいており
ますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上
記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100,000千円以内として設定すること
につき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額
の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とす
る場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲
渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切
の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの
地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取
締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期 決算短信
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれ
かの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、当該対象取締役が、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点をもって譲渡制限を解
除する。
ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了する時点まで継続して当社又は当社子会社の取締役、
執行役員又は使用人のいずれかの地位にあった場合には、当該時点において当該対象取締役が保有する本
割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しない。また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める
理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社
及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
る。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役
会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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