2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ナガオカ 上場取引所 東
コード番号 6239 ＵＲＬ http://www.nagaokajapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅津 泰久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）楯本 智也 ＴＥＬ 06(6261)6600
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 3,425 13.1 466 26.8 412 △10.4 342 60.1
2018年６月期第３四半期 3,029 36.0 368 － 460 － 213 －
（注）包括利益 2019年６月期第３四半期 338百万円 （△13.3％） 2018年６月期第３四半期 389百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第３四半期 98.58 －
2018年６月期第３四半期 61.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 5,192 2,496 48.1
2018年６月期 5,250 2,571 39.3
（参考）自己資本 2019年６月期第３四半期 2,496百万円 2018年６月期 2,063百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年６月期 － 0.00 －
2019年６月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,379 2.7 440 2.9 374 △25.6 297 64.6 85.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名） 那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （当四半期連結累計期間
における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表
の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期３Ｑ 3,539,200株 2018年６月期 3,539,200株
② 期末自己株式数 2019年６月期３Ｑ 89,513株 2018年６月期 39,396株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期３Ｑ 3,474,579株 2018年６月期３Ｑ 3,501,861株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第３四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調と
なりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政
策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリン
ピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業で
は、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等
の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネ
ン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の
取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムで
は、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進めていました
が、その結果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリー
ン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した
時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減
少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回
復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続してお
り、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、
獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込
み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は3,425,556千円（前年同四半期比13.1％
増）、営業利益は466,674千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等
により412,065千円（前年同四半期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期
間において連結子会社である那賀設備（大連）有限公司を完全子会社化したことにより342,508千円（前年同四半
期比60.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用が決定、海外で
は、マレーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品の採用が決定、ベトナムの浄水
場でケレミスの採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕
様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高は654,741千円（前年同四半期比23.4％減）、セグ
メント損失は38,391千円（前年同四半期はセグメント利益122,129千円）となりました。
② エネルギー関連事業
顧客からの問い合わせが増加している状況の下、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位
に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っており、その成果として、受注が積み上がってきています。
また、これらの受注済み案件の製造については、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、生産計画
の調整を随時行いながら、効率的に製造を進める体制ができています。加えて、好調な受注により、材料調達に
おける発注量が増加したこと等から、価格交渉が優位に進展し、従来より製造原価の低減を図ることができまし
た。その結果、売上高は2,770,815千円（前年同四半期比27.4％増）、セグメント利益は741,461千円（前年同四
半期比47.7％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,192,376千円となり、前連結会計年度末に比べ58,332千円減少しま
した。これは主に、建物及び構築物（純額）が145,171千円、原材料及び貯蔵品が126,140千円増加した一方で、現
金及び預金が186,863千円、仕掛品が168,283千円減少したことによるものです。
負債合計は2,696,252千円となり、前連結会計年度末に比べ17,084千円増加しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が187,616千円減少した一方で、短期借入金が157,605千円、その他固定負債が56,587千円増加したことに
よるものです。
純資産合計は2,496,123千円となり、前連結会計年度末に比べ75,417千円減少しました。これは主に、欠損填
補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,004,063千円増加した一方で、欠損填補、連
結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非
支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が55,012千円増加したことに
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2019年２月12日に公表しました通期連結業績予想を修正しました。
なお、当該予想に関する詳細は、2019年５月10日公表の「2019年６月期 通期連結業績予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,753 1,287,890
受取手形及び売掛金 1,628,846 1,651,997
商品及び製品 5,356 21,484
仕掛品 207,580 39,297
原材料及び貯蔵品 292,091 418,231
その他 205,324 290,018
貸倒引当金 △2,537 △2,307
流動資産合計 3,811,416 3,706,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 586,060 731,232
機械装置及び運搬具（純額） 290,987 286,939
リース資産（純額） 90,540 82,077
建設仮勘定 55,370 －
その他（純額） 66,221 58,957
有形固定資産合計 1,089,180 1,159,206
無形固定資産 263,268 249,710
投資その他の資産
繰延税金資産 39,807 37,241
その他 71,236 39,602
貸倒引当金 △24,199 －
投資その他の資産合計 86,843 76,844
固定資産合計 1,439,292 1,485,762
資産合計 5,250,708 5,192,376
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 483,387 295,770
短期借入金 1,240,409 1,398,015
1年内返済予定の長期借入金 48,392 5,000
未払法人税等 32,982 75,338
賞与引当金 － 42,925
役員賞与引当金 － 15,675
その他 444,908 403,840
流動負債合計 2,250,080 2,236,565
固定負債
違約金負担損失引当金 246,721 221,892
退職給付に係る負債 64,341 66,878
資産除去債務 1,821 1,823
繰延税金負債 3,697 －
その他 112,506 169,093
固定負債合計 429,087 459,687
負債合計 2,679,167 2,696,252
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,241 1,253,241
資本剰余金 1,275,938 785,075
利益剰余金 △575,901 428,162
自己株式 △21,178 △76,190
株主資本合計 1,932,099 2,390,288
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △19,003 △17,005
為替換算調整勘定 149,911 122,840
その他の包括利益累計額合計 130,908 105,835
非支配株主持分 508,533 －
純資産合計 2,571,540 2,496,123
負債純資産合計 5,250,708 5,192,376
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,029,399 3,425,556
売上原価 2,044,854 2,250,767
売上総利益 984,544 1,174,788
販売費及び一般管理費 616,383 708,113
営業利益 368,160 466,674
営業外収益
受取利息 2,630 6,097
為替差益 17,557 －
スクラップ売却益 19,159 10,223
保険解約益 49,988 －
受取補償金 21,855 －
補助金収入 12,357 11,936
その他 7,971 1,724
営業外収益合計 131,521 29,982
営業外費用
支払利息 19,947 31,761
為替差損 － 51,269
支払手数料 7,080 1,535
その他 12,507 26
営業外費用合計 39,534 84,592
経常利益 460,147 412,065
特別利益
固定資産売却益 4,288 361
違約金負担損失引当金戻入額 － 22,108
関係会社清算益 － 7,328
受取保険金 － 37,677
特別利益合計 4,288 67,475
特別損失
固定資産除却損 1,926 245
工場移転費用 30,262 －
本社移転費用 － 3,203
過年度決算訂正関連費用 38,963 －
災害による損失 － 31,499
特別損失合計 71,152 34,948
税金等調整前四半期純利益 393,282 444,592
法人税等 33,467 102,083
四半期純利益 359,814 342,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 145,852 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,962 342,508
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 359,814 342,508
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,090 1,998
為替換算調整勘定 30,962 △6,489
その他の包括利益合計 29,872 △4,491
四半期包括利益 389,687 338,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,385 338,016
非支配株主に係る四半期包括利益 154,302 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（子会社持分の追加取得）
当社は、2018年９月５日付で、連結子会社である那賀設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会
社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が156,623千円増加しています。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2018年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づ
き、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取
得により、自己株式が54,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において76,190千円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月９日をもって取得を終了しています。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は、当該会社の
清算手続きが進展し、当社の特定子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しています。
また、特定子会社の異動には該当していませんが、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司及び那賀欧科(北京）貿易有
限公司の２社についても清算手続きが進展し、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲
から除外しています。
なお、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は2018年10月、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司は2018年11月、那賀欧
科（北京）貿易有限公司は2019年３月に清算結了しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっています。
（会計方針の変更）
原価差異の繰延処理
従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処
理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業
度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、
第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ18,075千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載していま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間については、主力工場の移転等の影響で発生した原価差異等が原価計算期間
末までに解消が見込めないことから繰延処理を行わず、原則的処理を行ったため、遡及処理は行っていません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
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株式会社ナガオカ（6239） 2019年６月期第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,174,810 854,588 3,029,399 － 3,029,399
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,174,810 854,588 3,029,399 － 3,029,399
セグメント利益 501,909 122,129 624,038 △255,878 368,160
（注）１．セグメント利益の調整額△255,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,770,815 654,741 3,425,556 － 3,425,556
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,770,815 654,741 3,425,556 － 3,425,556
セグメント利益又は損失（△） 741,461 △38,391 703,069 △236,394 466,674
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△236,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異について
は、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の
長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の
発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わ
ず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利
益が7,383千円減少し、「水関連」のセグメント損失が10,691千円増加しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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