6239 Ｊ－ナガオカ 2021-11-08 17:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 株式会社ナガオカ 上場取引所 東
コード番号 6239 ＵＲＬ https://www.nagaokajapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅津 泰久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）楯本 智也 ＴＥＬ 06(6261)6600
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,500 △10.1 194 △31.6 211 △29.5 131 △25.0
2021年６月期第１四半期 1,669 4.2 283 △19.3 300 △15.9 175 △32.2
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 145百万円 （△42.1％） 2021年６月期第１四半期 250百万円 （65.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 18.66 －
2021年６月期第１四半期 25.31 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 6,173 4,011 65.0
2021年６月期 6,501 3,968 61.0
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 4,011百万円 2021年６月期 3,968百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 15.0 933 15.3 1,010 7.8 710 4.7 100.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 7,078,400株 2021年６月期 7,078,400株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 29,199株 2021年６月期 29,199株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 7,049,201株 2021年６月期１Ｑ 6,929,240株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ナガオカ（6239） 2022年６月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ナガオカ（6239） 2022年６月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が再発
出され、経済活動が制限される厳しい状況で推移しました。先進国においてはワクチン接種が進み、一部で経済回
復の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経
営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定いたしました。この計画で掲げた①既存事業の深化・拡充、②戦略的
パートナーとの連携、③新規市場参入について検討を進め、実行に移すことで持続可能な成長を目指してまいりま
す。水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、海外で
は、これまで積み重ねてきた実績を基盤として当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開すること等によ
り、事業拡大を推進し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤とすることを目指しております。エネルギ
ー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識しており、グループ生産体制の最適化の推進
等によりコスト低減を図り、価格競争力を高めて受注機会を拡大することや主力製品以外へマーケットの拡大、定
期メンテナンスサービスの強化など、一定の収益を見込める体制の構築を目指しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、水関連事業では、海外での営業活動が積極的に行えない状況が続い
ている一方、国内向け販売については、取水分野が堅調に推移しました。エネルギー関連事業では、2021年に入り
受注した中国向けの大型案件の製造が進捗し、売上に寄与しておりますが、欧米をはじめ新規の石油精製・石油化
学プラント建設に向けた動きは依然として鈍く、厳しい状況が続いています。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高1,500,683千円（前年同期比
10.1％減）、営業利益194,171千円（前年同期比31.6％減）、経常利益211,587千円（前年同期比29.5％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益131,558千円（前年同期比25.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
海外向けの販売は、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いており、ベトナムでは子会社である
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進め
ているものの、厳しい状況が続いております。一方、国内向けの販売については、取水分野が堅調に推移しまし
た。
これらの結果、売上高156,339千円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失13,882千円（前年同期はセグメ
ント損失36,085千円）となりました。
② エネルギー関連事業
営業面では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化の懸念等から、依然として、欧米をはじ
め各地で新規の石油精製・石油化学プラント建設は鈍い状況が続いており、いち早く経済が回復した中国におけ
る新規プラント建設需要を中心に営業活動を進めております。製造面では、2021年に入り受注した中国向けの大
型案件の製造を大連子会社で進めておりますが、今夏より始まった計画停電が断続的に実施されており、現時点
における影響は限定的ではあるものの、停電中は作業を中断せざるを得ない状況となっています。
これらの結果、売上高1,344,343千円（前年同期比12.7％減）、セグメント 利益347,182千円（前年同期比
22.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,173,460千円となり、前連結会計年度末に比べ327,650千円減少し
ました。これは主に、商品及び製品が48,523千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が202,028千
円、流動資産のその他が90,232千円、仕掛品が63,865千円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は2,162,336千円となり、前連結会計年度末に比べ370,490千円減少しました。これは主に、流動負債
のその他が43,013千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が380,404千円、未払法人税等が66,475千円それぞ
れ減少したことによるものです。
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株式会社ナガオカ（6239） 2022年６月期第１四半期決算短信
純資産合計は4,011,124千円となり、前連結会計年度末に比べ42,840千円増加しました。これは主に、配当金
の支払105,738千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益131,558千円の計上により利益剰余金が
29,119千円増加したこと、為替換算調整勘定が13,022千円増加したことよるものです。なお、収益認識会計基準
等の適用により、利益剰余金の期首残高が3,298千円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2021年８月６日の「2021年６月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響によって、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたし
ます。
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株式会社ナガオカ（6239） 2022年６月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,676,213 1,651,092
受取手形及び売掛金 2,001,234 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,799,206
商品及び製品 8,649 57,172
仕掛品 198,504 134,639
原材料及び貯蔵品 369,076 364,620
その他 406,255 316,023
貸倒引当金 △3,022 △2,009
流動資産合計 4,656,911 4,320,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 668,068 669,440
機械装置及び運搬具（純額） 236,796 248,720
リース資産（純額） 60,292 61,746
建設仮勘定 3,801 22,560
その他（純額） 80,348 74,724
有形固定資産合計 1,049,307 1,077,191
無形固定資産 336,274 331,714
投資その他の資産
繰延税金資産 102,726 81,532
その他 355,889 362,276
投資その他の資産合計 458,616 443,808
固定資産合計 1,844,198 1,852,714
資産合計 6,501,110 6,173,460
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株式会社ナガオカ（6239） 2022年６月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 660,914 280,510
短期借入金 514,915 482,467
１年内返済予定の長期借入金 63,000 84,000
未払法人税等 143,760 77,284
賞与引当金 － 31,853
役員賞与引当金 － 32,250
資産除去債務 1,828 －
その他 576,865 619,878
流動負債合計 1,961,283 1,608,243
固定負債
長期借入金 207,600 186,600
違約金負担損失引当金 230,504 232,926
退職給付に係る負債 75,863 75,887
その他 57,575 58,678
固定負債合計 571,543 554,092
負債合計 2,532,827 2,162,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,241 1,253,241
資本剰余金 785,195 785,195
利益剰余金 1,760,833 1,789,953
自己株式 △20,106 △20,106
株主資本合計 3,779,164 3,808,283
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △6,424 △5,724
為替換算調整勘定 195,542 208,564
その他の包括利益累計額合計 189,118 202,840
純資産合計 3,968,283 4,011,124
負債純資産合計 6,501,110 6,173,460
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,669,362 1,500,683
売上原価 1,089,226 987,055
売上総利益 580,136 513,627
販売費及び一般管理費 296,367 319,455
営業利益 283,768 194,171
営業外収益
受取利息 2,118 1,550
為替差益 9,356 8,154
スクラップ売却益 5,583 8,397
補助金収入 3,737 4,144
その他 6,451 2,876
営業外収益合計 27,248 25,122
営業外費用
支払利息 8,726 5,200
支払手数料 2,000 2,486
その他 － 20
営業外費用合計 10,726 7,706
経常利益 300,289 211,587
特別利益
固定資産売却益 3,453 －
特別利益合計 3,453 －
特別損失
固定資産除却損 － 1,988
特別損失合計 － 1,988
税金等調整前四半期純利益 303,743 209,599
法人税、住民税及び事業税 99,770 53,820
法人税等調整額 28,594 24,221
法人税等合計 128,364 78,041
四半期純利益 175,379 131,558
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,379 131,558
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 175,379 131,558
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 45,352 699
為替換算調整勘定 30,064 13,022
その他の包括利益合計 75,417 13,721
四半期包括利益 250,796 145,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250,796 145,280
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたって履行義務が
充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,597千円減少し、売上原価は5,199千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,398千円減少し、法人税、住民税及び事業税は1,099千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,298千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社ナガオカ（6239） 2022年６月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,540,318 129,043 1,669,362 － 1,669,362
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,540,318 129,043 1,669,362 － 1,669,362
セグメント利益又は損失（△） 447,206 △36,085 411,120 △127,352 283,768
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△127,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,344,343 156,339 1,500,683 － 1,500,683
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,344,343 156,339 1,500,683 － 1,500,683
セグメント利益又は損失（△） 347,182 △13,882 333,299 △139,127 194,171
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△139,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー関連」の売上高は9,597千円
減少、セグメント利益は4,398千円減少しております。
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