6239 J-ナガオカ 2021-10-15 17:00:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]

                                            2021 年 10 月 15 日
各    位
                              会 社 名 株式会社ナガオカ
                              代表者名 代表取締役社長      梅津 泰久
                                  (コード:6239、東証JASDAQ)
                              問合せ先 取締役管理本部長 楯本 智也
                                         (TEL.06-6261-6600)




                 中期経営計画の策定に関するお知らせ




    当社グループは、2022 年6月期から 2024 年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計
画(FLIGHT PLAN:VISION2024)を別紙のとおり策定いたしましたので、お知らせいたします。
FLIGHT PLAN: VISION 2024
中期経営計画




                       2021年10月15日
                        株式会社ナガオカ


                                     1
           中期経営計画
           エグゼクティブサマリー




              2021年6月期までの経営計画における数値目標は、毎期達成。
               2016年~2017年にかけての経営危機から脱却し、財務基盤固めを完了。

              中期経営方針(FLIGHT PLAN: VISION 2024)では、成長戦略を計画
               し、実行することにより、更なる高みを目指す。中期経営戦略においては、
               ①既存事業の深化・拡充、②戦略的パートナーとの連携、③新規市場参入の
               検討を軸に、成長戦略を推進する。

              株主還元方針として、配当性向20%以上を目標値とする。

              SDGsの取り組みに積極的に対応し、ビジネスで貢献する。




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                                                                                                           2
           中期経営計画 目次

         目次                                                   ページ
         1. 経営計画の振り返り                                        P4-P6

         2. 業績ハイライト                                        P7-P11

         3. 中期経営方針(FLIGHT PLAN: VISION 2024)             P12-P13

         4. 中期業績目標                                       P14-P17

         5. 中期経営戦略                                       P18-P23

         6. 株主還元方針                                              P24

         7. SDGsへの取り組み                                          P25



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           1. 経営計画の振り返り
           計画と実績(2018年~2021年)


                 各年の数値目標を達成。
                                                                                                            (百万円)


                       2018年6月          2019年6月          2020年6月                           2021年6月
           数値目標

                     計画      実績        計画      実績       計画       実績                   計画                    実績


    売上高              4,188   4,263     4,100   4,380    4,500    6,436                5,800                  6,263

    売上総利益            1,059   1,332     1,240   1,474    1,430    2,356                2,000                  2,048


    営業利益              211        427    290       494    330     1,076                     700                   809


    経常利益              201        502    270       418    310     1,045                     700                   937


    当期純利益                        180              362                 703                  500                   677

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           1. 経営計画の振り返り
           「選択と集中」の実行
      所有する資産の組み換え(選択と集中)により、収益力を大幅に改善


    日本の製造拠点
                 •   貝塚工場の売却
                 •   主力製品であるスクリーンの生産拠点を、
                     株式会社ハマダの化工機工場の隣接地へ          選択

                 •
                     移転、製造面でのシナジーを活用
                     “Made in Japan”を要望する顧客へ対応                           収益力
                                                                           の
    中国の製造拠点
                 •   那賀設備(大連)有限公司(子会社)の                                   改善
                     完全子会社化を実現
                 •   中国の製造拠点を旗艦工場として、徹底した        集中
                     コストダウンを実施
                 •   同工場の2期工事による製造キャパシティの
                     増強
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           1. 経営計画の振り返り
           経営危機を乗り越え、強固な経営基盤を確立
      2016年6月期・2017年6月期の2期連続赤字からの脱出
                                7,500                                                                        750
                                6,500
                                5,500                                                                        550
                                4,500
                                3,500                                                                        350



                 売上高・純利益
                                2,500
                                1,500                                                                        150
                                 500
                                (500)    2016年   2017年       2018年        2019年       2020年        2021年
                                                                                                             (50)
                               (1,500)
                               (2,500)                                                                       (250)
                               (3,500)
                               (4,500)                                                                       (450)
                               (5,500)
                               (6,500)                                                                       (650)
                               (7,500)                            売上(百万円)              当期純利益(百万円)
                               (8,500)                                                                       (850)




      財務体質の改善
                            2016年6月期                                              2021年6月期



                 自己資本比率


                 ROE

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           2. 業績ハイライト
           2021年6月期



                         売上高




                        営業利益
   2021年6月期

                        経常利益



                        当期純利益


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           2. 業績ハイライト
           エネルギー関連事業


   新型コロナウイルス感染症からいち早く立ち直った
   中国の景気回復に後押しされ、同国内のプロピ
   レン生産の需要と投資が活発化。

   中国市場において、クリーンなエネルギーである
   プロパンガスを原料とした、プロピレン生産プロセス
   であるUOP LLC社開発のOleflexTM* プラント
   向けにスクリーン・インターナルを納入。2021年
   6月期には、既設・新設プラント向けを含む、4件
   のOleflexTM案件を受注。
   (*UOPLLC社は米国プロセス・オーナーであり、OleflexTMは同社の商標)




   中国の得意先において、 当社が製造したOleflexTM
   のスクリーン・インターナルを用いて、プロピレンを産出
   する過程で副生される 「水素」 を、新エネルギーとし                                                 H2
   て活用する取り組みが始まっている。
      詳しくは:NAGAOKAニュースレターVolume1を参照 http://www.nagaokajapan.co.jp/newsletter/
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           2. 業績ハイライト
           水関連事業
<国内案件>
• 【上水道(水道局)】
  当社が売買基本契約を締結しているメタウォーター株式会社(東証一部、東京都千代田区)が、
 茨城県下妻市と2020年11月に 「砂沼浄水場浄水施設建設工事(令和2年~令和4年継続事業)」の
 工事請負を締結し、当社は「ケミレス」を提供する契約を、同社と行った。
 • 【上水道以外の分野】
  「ケミレス」は従来のビジネスである上水道に加え、食品や農業に関連する水処理の分野にも
 展開。実績:食品加工関連4件、農業関連5件(2021年8月時点)。
<海外案件>
 • マレーシアにおいて、ケランタン州のケテレ浄水場向けに、「ケミレス」を受注。
 • NAGAOKA VIETNAM CO.,LTD(当社100%子
   会社)が、スクリーン製造を本格稼働。ベトナム天然
   資源環境省向けに、水源のモニタリングに利用される
   「取水スクリーン」を受注。
   国内外問わず、「ケミレス」や当社「取水技術」の普及、
                                     H2O
   受注活動に取り組む。
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           2. 業績ハイライト
           経営課題:課題と対応

                    課題                       対応策
                 新型コロナウイルス          ・ リモートワークの奨励
                                    ・ 海外子会社・代理店を活用した営業活動


                 水事業の強化             ・ 国内:営業の最適化を徹底
                                    ・ 海外:ベトナム子会社を起点とした東南アジアの
                                         シェア拡大

                 安定した収益の確保          ・ 取り扱い製品・所掌範囲の拡大
                                    ・ 海外子会社を用いた製造面の更なるコストダウン




                         新型コロナウイルスの感染拡大の状況下、リモートワークや
                         現地子会社・代理店の活用を強化することで、グローバル
                            ビジネスにおいて、安定した収益を確保。
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           2. 業績ハイライト
           不確実な市況を乗り越え、更なる高みへ挑戦

                 【マクロ環境】
                 不確実性要因




  強固な財務基盤を確立できた今、
     更なる成長を目指す

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           3. 中期経営方針(FLIGHT PLAN: VISION 2024)
           持続的な成長を実現するための成長戦略


                 我々のコア技術であるスクリーンを主軸に、
                 今までと、これからの「エネルギー」と「水」に対し、事業を通じて社会に貢献。




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           3. 中期経営方針(FLIGHT PLAN: VISION 2024)
           持続的な成長を実現するための成長戦略

      事業の地盤固め            現在のメイン事業   中期的取り組み




                 エネルギー     スクリーン
                                    取扱製品の拡充
                 関連事業     インターナル




                         取水用スクリーン
                   水
                                    対応範囲の拡大
                 関連事業
                           ケミレス


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           4. 中期業績目標
           2024年6月期 数値目標




                              中期経営計画


                 売上高   100億円
                 当期純利益  10億円
                         20%
                       配当性向            以上




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           4. 中期業績目標
           2024年6月期 数値目標
                                                                            単位:百万円


   中期数値目標                    2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
   (単位:百万円)



   売上高                           7,200          8,200                               10,000
                 エネルギー関連事業        5,760             5,500                                   5,500
                 水事業関連事業          1,440             2,700                                   4,500

   売上総利益                         2,253          2,637                                  3,238
   営業利益                           933           1,137                                  1,488
   経常利益                          1,010          1,137                                  1,488
   当期純利益                          710                799                               1,032



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           4. 中期業績目標
           水関連事業を伸ばし、持続可能な成長を目指す

                                                                                  単位:百万円
                                                        1,032
           10,000                                                                   1,000
                                    799
             8,000      710                                                         800
                                               4,500
                       1,440      2,700
             6,000                                                                  600


             4,000                                                                  400

                       5,760      5,500        5,500
             2,000                                                                  200


                 0                                                                  0

                     2022年6月期   2023年6月期   2024年6月期
                      エネルギー関連事業    水関連事業    当期純利益
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           4. 中期業績目標
           水関連事業を伸ばし、持続可能な成長を目指す

                                                           2024年6月期
     売上高 構成比率
     (水関連事業・エネルギー関連事業)                         水関連事業
                           売上高 小数点以下は四捨五入                  45億円
                                               45%                                                     エネルギー関
                                                                                55億円
                                                                                                            連事業
                                                                                                            55%


                                      2023年6月期
                            水関連事業

                             33%
                                     27億円
                                            55億円   エネルギー
                                                   関連事業

水関連事業            2022年6月期                          67%
  20%
                 14億円


                    58億円     エネルギー関連事業


                               80%
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           5. 中期経営戦略
           全社戦略=100億円企業へ成長=実現のための3施策




                       施策① 既存事業の深化・拡充

       売上100億円
        企業への           施策② 戦略的パートナーとの提携を推進
         成長

                       施策③ 新市場参入の検討



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           5. 中期経営戦略
           全社戦略=100億円企業へ成長=施策①



             施策① 既存事業の深化・拡充

                 既存の事業領域であるエネルギー関連事業、
                 水関連事業で展開する自社の製品・サービス
                 の深化と拡充を実行する。

                 多様化する顧客ニーズへ対応するため、一層
                 の研究開発、マーケット開発などを通じ、顧客    自社のコアビジネス
                 への提供価値の拡大を図る。

                 商材やサービスのラインナップを広げ、顧客ニー
                 ズへの対応と、市場シェア拡大を推進。




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           5. 中期経営戦略
           全社戦略=100億円企業へ成長=施策②



             施策② 戦略的パートナーとの提携を推進

                 多岐にわたる顧客ニーズに対応するため、
                 自社 で の取 り 組み の他 、 外 部と の 関係
                 構築を積極的に推進。

                 戦略的パートナーとの提携を推進し、双方
                 にとって収益や事業メリット等を享受できる
                 体制づくりの実行。

                 現在の事業領域の枠組みに囚われず、
                 新たな発想で、成長戦略を描く。



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           5. 中期経営戦略
           全社戦略=100億円企業へ成長=施策③



             施策③ 新市場参入の検討

                 新たな発想で、新たな収益基盤を創出。

                 <推進事項>
                 1. 現在のコアビジネス・モデルのリノベーション
                 2. 既存ビジネスでの新市場開拓
                 3. 事業領域の全く異なる市場への参入検討

                 その実現のため、積極的に外部リソースの取り
                 込みを行い、社内では新プロジェクトへの奨励
                 制度などを新設することで、新たなビジネスに
                 チャレンジできる環境づくりを行う。



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           5. 中期経営戦略
           【エネルギー事業】中期経営戦略に基づく事業戦略


                    【エネルギー関連事業】
                    エネルギー関連事業において、今後のプロジェクト動向に備え、
                    取り扱い可能製品のラインナップ拡大を行い、ビジネス機会を増や
                    す体制を構築する。

                    未参入分野・製品の需要獲得を実現することで、収益機会の
                    拡充を実現する。また、「脱炭素」や「新エネルギー」など、今後の
                    社会に求められるエネルギーの変革にも、果敢に挑戦する。

                    国内外問わず、戦略的なパートナーとの関係構築を進め、積極
                    的な顧客ニーズへの対応を実現し、中期的な収益基盤の構築を
                    目指す。




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           5. 中期経営戦略
           【水関連事業】中期経営戦略に基づく事業戦略


      【水関連事業】
      日本で培った浅井戸技術の「取水」と、日本・アジアで実績を
      積み上げた「水処理」を用い、一貫した技術が採用された
      マ レ ー シ ア で の T プ ロ ジ ェ ク ト を “ NAGAOKA MODEL ”
      (「取水」「水処理」パッケージ)として、国内外問わず売上
      拡大を図る。

      現 在 、 ベ ト ナ ム で は 、 産 ・ 官 ・ 学 (NAGAOKA VIETNAM
      CO.,LTD・ハノイ水道公社・ハノイ市水利大学)が連携し、
      “NAGAOKA MODEL”をモデルケースとした河川からの伏流
      水*の取水方法の検討に着手。

      また、国内外問わず、当社の事業領域で協業するパートナー
      との積極的な関係構築を推進することで、提携先と共に収益
      拡大を図ってゆく。
                     *伏流水の詳細は、NAGAOKAニュースレターVolume4を参照 http://www.nagaokajapan.co.jp/newsletter/


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           6. 株主還元方針
           中期株主還元方針



                 株主への還元方針

                 当社は、掲げた成長戦略を実行し、その活動で得られた利益を、
                 今まで以上に、株主の皆様へ還元する方針。



                     配当性向 目標    20%以上


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           7. SDGsへの取り組み
           社会から求められている事への対応

                               当社と持続可能な開発目標とのリンク



         株式会社ナガオカは、事業を通じて、
         SDGs(持続可能な開発目標)の達成に
         寄与する。
                                    主に取り組むSDGs
      • 事業領域である「エネルギー」 、「水」に
        かかる開発目標を、コアテーマとして
        取り組む。

      • 当社の領域から派生する開発目標に
        関しても 、パートナー企業との連携 、
        バリューチェーン ・ネットワークを通じて         リンクするSDGs
        社会に貢献してゆく。


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           見通しに関する注意事項



      本資料に掲載している将来に関する業績見通し等の記述について、現在当社が
     入手できる情報や、合理性があると判断される前提に基づいており、当社としてその
     実現を約束するものではありません。

      実際の業績は、マクロ環境、経済情勢、市況、為替レートなど様々な要因により、
     大きく異なる可能性があることを、ご承知おきください。




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