2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 ＮＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6236 URL http://www.nc-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶原 浩規
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 村田 秀和 (TEL) 03-6859-4611
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,949 4.6 803 14.2 904 18.0 509 △27.4
2019年３月期 13,337 △0.6 703 △4.6 766 △13.6 701 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 121百万円( △79.9％) 2019年３月期 603百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 80.04 ― 6.6 5.6 5.8
2019年３月期 109.46 ― 9.4 4.9 5.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,882 7,749 48.8 1,230.01
2019年３月期 16,240 7,741 47.7 1,215.48
(参考) 自己資本 2020年３月期 7,749百万円 2019年３月期 7,741百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 720 △349 339 5,213
2019年３月期 2,652 △228 △1,271 4,503
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 64 11.3 0.8
2020年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 64 12.2 0.8
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 14,000 0.3 550 △31.5 600 △33.6 450 △13.8 70.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 6,416,046株 2019年３月期 6,416,046株
② 期末自己株式数 2020年３月期 115,571株 2019年３月期 46,840株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,362,326株 2019年３月期 6,409,642株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 372 18.2 79 △5.6 83 △0.1 76 12.8
2019年３月期 314 △50.1 84 △82.5 84 △82.5 67 △85.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 12.02 ―
2019年３月期 10.58 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,364 7,196 97.7 1,142.21
2019年３月期 7,386 7,233 97.9 1,135.65
(参考) 自己資本
2020年３月期 7,196百万円 2019年３月期 7,233百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の情報に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な要
因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項について
は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
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ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年までは穏やかな景気回復は継続したものの、米中の通商問題の長期
化や英国のEU離脱問題等を背景に景況感が悪化し、度重なる自然災害、2019年10月1日に実施された消費税増税、新
型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言により、消費低迷、先行き不透明感が強まり、景気の減速が
鮮明となりました。
当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、2018年3月に策定した基本方針
に基づき、エンジニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス
事業の安定収益体制の構築・拡充を課題と据え、諸施策を推進してまいりました。
2019年11月には、技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社を当社グループに加え、今後需要が高まると予想さ
れる太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力できる体制を整えました。
また管理面では、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入を行
うとともに、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を行ってまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により13,070百
万円(前年同期比34.9％増)となりました。売上高については、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立
体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,949百万円(前年同期比4.6％増)
となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進したことにより、営業
利益は803百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は受取配当金の計上等により904百万円(前年同期比18.0％増)と
なりましたが、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益は509百
万円(前年同期比27.4％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
今後大きな需要が見込まれるトンネル工事向けの延伸コンベヤや大型・重量物の垂直搬送などを取り扱う部門を
物流装置事業部として前年度立ち上げ、また既往納入先への部品営業に注力するなど追加受注に努める一方、コス
ト構造の見直しなどの収益力の強化を行いました。
この結果、受注高は3,517百万円(前年同期比13.0％増)、売上高は石炭火力発電所、土木関連のコンベヤ設備や保
守部品の納入等は順調に推移したものの、トンネル工事向け設備の工事遅延により4,746百万円(前年同期比19.0％
減)となりましたが、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は470百万円(前年同期比22.4％
増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、通常のメンテナンスをグループ外部の協力会社へ
移管し提案型保全工事に業務をシフトする施策を実施しました。
この結果、受注高は、主に平面往復式及びタワー式立体駐車装置の契約により7,250百万円（前年同期比34.1％
増）、売上高は、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入に加え、メンテナンス、保全工事も堅調に推移し
たことにより6,705百万円(前年同期比8.0％増)となりました。一方、工事損失引当金繰入等によりセグメント利益
は1,148百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連では、関西電機工業株式会社が当社グループに加わることにより、受注高は機器、発電
設備ともに増加し1,921百万円(前年同期比121.2％増)、売上高につきましても機器販売に加え発電設備の設置工事
が順調にすすんだことにより2,116百万円(前年同期比119.6％増)、のれんの償却費、子会社株式取得費用の発生が
あったもののセグメント利益は30百万円(前年同期セグメント損失9百万円)となりました。
〔情報サービス関連〕
人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は380百万円(前年同期比26.2％増)、新規採用者の稼動遅れに
よりセグメント損失1百万円(前年同期セグメント利益4百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度において関西電機工業株式会社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度との比較・分
析の金額には、関西電機工業株式会社の企業結合日の金額が含まれております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して357百万円減少の15,882百万円となりました。主な内
訳は、受取手形及び売掛金が1,456百万円、投資有価証券が559百万円減少しましたが、現金及び預金が987百万円、
のれんが255百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して365百万円減少の8,133百万円
となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が721百万円、前受金が740百万減少しましたが、長期借入金が733
百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して7百万円増加の7,749百万円となりまし
た。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は388百万円減少、自己株式は46百万円増加しましたが、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が445百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709百万円増
加(連結子会社増加による429百万円を含む）し、5,213百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、720百万円(前年同期は2,652百万円の獲得）となりました。これは主に、コンベ
ヤ、立体駐車装置新設案件、太陽光ディベロップ案件の入金による売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計
上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、349百万円(前年同期は228百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範
囲変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、339百万円(前年同期は1,271百万円の使用)となりました。これは主に、子会社
株式購入資金及び運転資金としての長期借り入れによる収入によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 58.7 46.6 47.7 48.8
時価ベースの自己資本比率(％) 46.5 31.9 20.1 23.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ― ― 38.8 230.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― 171.2 110.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持してお
りましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残ってお
ります。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強
化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を
構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図
ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達・ルートの最適化の基盤を確立し、今後さらに収益管
理体制を強化し、収益の安定化を図ります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧
客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築
し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に立体駐車装置の保全工事を総合的に担いながら、収
益拡大に取り組んでまいります。
③物流装置事業の確立
グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりまし
た。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。
④再エネソリューション事業
太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡
大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一環したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、
メンテナンス分野の一層の収益向上を図るためグループ各社の連携を強化してまいります。
⑤人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教
育・育成し登用してまいります。
⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環とい
たしまして、取締役８名中、社外取締役を５名、内独立役員を４名とするなど透明性の高い経営を目指していま
す。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企
業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機
能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システム
をさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会
社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意
思決定がなされる体制とする予定です。
このような中、当社グループではコンベヤ関連は公共事業関連を中心に納品据付が進み、立体装置装置関連にお
きましても、再開発による商業施設向け設備の納入、メンテナンスが堅調に推移するものと見込まれていましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が出てくるものと予想されます。
2021年3月期の業績予想については、売上高14,000百万円(前年比0.3％増）、営業利益550百万円(前年同期比31.5
％減）、経常利益600百万円(前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年同期比13.8
％減）、配当については1株につき10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,667,873 5,655,491
受取手形及び売掛金 5,098,341 3,642,138
電子記録債権 - 134,411
製品 - 189,799
仕掛品 646,038 523,162
開発事業等支出金 1,065,496 828,320
原材料及び貯蔵品 476,919 496,587
その他 793,874 843,469
貸倒引当金 △25,501 △17,604
流動資産合計 12,723,041 12,295,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,185 104,400
機械装置及び運搬具（純額） 30,252 102,945
土地 487,210 619,180
リース資産（純額） 54,720 38,613
その他（純額） 8,608 34,301
有形固定資産合計 667,977 899,441
無形固定資産
のれん - 255,718
リース資産 27,144 16,624
その他 54,394 71,317
無形固定資産合計 81,539 343,660
投資その他の資産
投資有価証券 2,142,685 1,582,808
関係会社株式 25,217 10,807
関係会社出資金 15,093 15,093
長期貸付金 18,156 15,453
繰延税金資産 347,711 445,990
その他 280,326 341,730
貸倒引当金 △60,908 △67,800
投資その他の資産合計 2,768,282 2,344,083
固定資産合計 3,517,798 3,587,186
資産合計 16,240,840 15,882,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,274,983 2,553,649
短期借入金 700,000 400,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 - 216,648
リース債務 49,539 50,440
未払法人税等 124,985 152,558
前受金 1,818,960 1,078,358
賞与引当金 153,981 174,197
完成工事補償引当金 124,000 104,000
工事損失引当金 9,000 115,000
移転損失引当金 62,906 62,196
その他 533,269 638,259
流動負債合計 6,851,626 5,555,308
固定負債
社債 - 20,000
長期借入金 - 733,653
リース債務 278,607 231,537
再評価に係る繰延税金負債 18,489 18,489
退職給付に係る負債 752,978 845,106
役員退職慰労引当金 - 69,854
移転損失引当金 576,369 514,001
資産除去債務 17,200 20,200
その他 3,900 125,150
固定負債合計 1,647,545 2,577,992
負債合計 8,499,171 8,133,301
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,221,755 1,218,861
利益剰余金 2,177,972 2,623,495
自己株式 △23,835 △70,430
株主資本合計 7,175,893 7,571,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578,137 190,097
土地再評価差額金 △12,361 △12,361
その他の包括利益累計額合計 565,775 177,735
純資産合計 7,741,668 7,749,662
負債純資産合計 16,240,840 15,882,963
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,337,577 13,949,994
売上原価 10,788,419 11,098,052
売上総利益 2,549,158 2,851,942
販売費及び一般管理費 1,845,449 2,048,013
営業利益 703,708 803,928
営業外収益
受取利息 664 792
受取配当金 57,562 61,799
有価証券売却益 25,774 20,430
受取保険金 9,318 14,973
その他 20,354 24,279
営業外収益合計 113,674 122,275
営業外費用
支払利息 16,360 6,201
支払手数料 2,206 2,291
有価証券売却損 19,872 6,169
為替差損 3,297 2,891
その他 9,028 3,785
営業外費用合計 50,765 21,340
経常利益 766,617 904,863
特別利益
固定資産処分益 - 63
特別利益合計 - 63
特別損失
固定資産処分損 1,910 560
投資有価証券評価損 10,088 74,406
関係会社株式評価損 25,167 -
会員権評価損 - 1,980
事務所移転費用 19,329 -
特別損失合計 56,495 76,946
税金等調整前当期純利益 710,122 827,980
法人税、住民税及び事業税 137,550 222,555
法人税等調整額 △129,008 96,208
法人税等合計 8,542 318,764
当期純利益 701,580 509,215
親会社株主に帰属する当期純利益 701,580 509,215
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 701,580 509,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △97,795 △388,039
その他の包括利益合計 △97,795 △388,039
包括利益 603,784 121,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 603,784 121,175
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益
計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,221,755 1,476,392 △876 6,497,271 675,932 △12,361 663,571 7,160,842
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
701,580 701,580 701,580
当期純利益
自己株式の取得 △22,958 △22,958 △22,958
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△97,795 △97,795 △97,795
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 701,580 △22,958 678,621 △97,795 - △97,795 580,826
当期末残高 3,800,000 1,221,755 2,177,972 △23,835 7,175,893 578,137 △12,361 565,775 7,741,668
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益
計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,221,755 2,177,972 △23,835 7,175,893 578,137 △12,361 565,775 7,741,668
当期変動額
剰余金の配当 △63,692 △63,692 △63,692
親会社株主に帰属する
509,215 509,215 509,215
当期純利益
自己株式の取得 △80,986 △80,986 △80,986
自己株式の処分 △2,894 34,390 31,496 31,496
株主資本以外の項目の
△388,039 △388,039 △388,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △2,894 445,523 △46,595 396,033 △388,039 - △388,039 7,993
当期末残高 3,800,000 1,218,861 2,623,495 △70,430 7,571,926 190,097 △12,361 177,735 7,749,662
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
710,122 827,980
純損失（△）
減価償却費 81,486 73,779
のれん償却額 - 30,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,565 △1,413
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 42,280 △20,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,048 15,716
工事損失引当金の増減額（△は減少） △74,000 106,000
移転損失引当金の増減額（△は減少） △26,486 △63,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,833 84,236
有価証券売却損益（△は益） △5,902 △14,260
受取利息及び受取配当金 △58,227 △62,592
支払利息 16,360 6,201
為替差損益（△は益） △192 753
固定資産処分損益（△は益） 1,910 497
投資有価証券評価損益（△は益） 10,088 74,406
関係会社株式評価損 25,167 -
会員権評価損 - 1,980
事務所移転費用 19,329 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,782,079 1,765,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △434,800 236,088
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △590,992 291,646
仕入債務の増減額（△は減少） △45,374 △1,465,023
前受金の増減額（△は減少） 1,305,096 △1,008,373
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,677 120,372
その他 △134,929 △76,717
小計 2,770,008 923,800
利息及び配当金の受取額 58,227 62,592
利息の支払額 △15,490 △6,540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △140,783 △259,109
事務所移転費用の支払額 △19,329 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,652,633 720,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86,007 △71,820
定期預金の払戻による収入 - 50,000
投資有価証券の取得による支出 △443,251 △345,685
投資有価証券の売却による収入 383,162 315,319
有形固定資産の取得による支出 △22,476 △33,516
無形固定資産の取得による支出 △22,995 △20,336
連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得に
- △267,189
よる支出
貸付けによる支出 △6,100 -
貸付金の回収による収入 5,686 2,703
保険積立金の積立による支出 △11,327 △13,042
保険積立金の払戻による収入 11,223 4,628
その他 △36,791 28,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △228,878 △349,985
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,250,000 6,400,000
短期借入金の返済による支出 △16,450,000 △6,700,000
社債の償還による支出 - △5,000
長期借入れによる収入 - 900,000
長期借入金の返済による支出 - △64,162
自己株式の取得による支出 △22,958 △80,986
配当金の支払額 △40 △62,910
リース債務の返済による支出 △48,835 △47,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,271,835 339,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 152 △720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,152,072 709,735
現金及び現金同等物の期首残高 3,351,775 4,503,847
現金及び現金同等物の期末残高 4,503,847 5,213,583
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱って
おり、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベ
ヤ関連」「立体駐車装置関連」「情報サービス関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントと
しております。
第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連
結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「情報サービス関連」は、情報サービス業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
当第３四半期連結会計期間において、関西電機工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
前連結会計年度の末日に比べ、「太陽光発電システム関連」のセグメント資産が1,577,277千円増加しております。
当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが
強くなったため、第１四半期連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管
理部門の費用の一部について、セグメント利益の調整欄に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを
記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 情報サービス 太陽光発電シ
コンベヤ関連 計
関連 関連 ステム関連
売上高
外部顧客への売上高 5,861,435 6,210,544 301,543 964,053 13,337,577 13,337,577
セグメント間の内部
157,293 43,393 88,317 ― 289,004 289,004
売上高又は振替高
計 6,018,728 6,253,937 389,861 964,053 13,626,581 13,626,581
セグメント利益又はセグ
384,173 1,152,903 4,659 △9,628 1,532,108 1,532,108
メント損失(△)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 情報サービス 太陽光発電シ
コンベヤ関連 計
関連 関連 ステム関連
売上高
外部顧客への売上高 4,746,863 6,705,528 380,684 2,116,917 13,949,994 13,949,994
セグメント間の内部
― ― 11,311 ― 11,311 11,311
売上高又は振替高
計 4,746,863 6,705,528 391,996 2,116,917 13,961,306 13,961,306
セグメント利益又はセグ
470,198 1,148,378 △1,802 30,584 1,647,359 1,647,359
メント損失(△)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,626,581 13,961,306
セグメント間取引消去 △289,004 △11,311
連結財務諸表の売上高 13,337,577 13,949,994
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,532,108 1,647,359
全社費用等(注) △828,400 △845,696
連結財務諸表の営業利益 703,708 803,928
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,215.48円 1,230.01円
１株当たり当期純利益 109.46円 80.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 701,580 509,215
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
701,580 509,215
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,409,642 6,362,326
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 4,435,226 △29.6
立体駐車装置関連 6,274,178 +8.
太陽光発電システム関連 770,245 +194.8
合計 11,479,650 △7.2
(注) １．セグメントの内部振替前の数値によっております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 3,517,400 +13.0 8,435,717 △12.7
立体駐車装置関連 7,250,771 34.1 5,607,495 10.8
情報サービス関連 380,684 +26.2 ― ―
太陽光発電システム関連 1,921,880 +121.3 356,295 △35.3
合計 13,070,738 +34.9 14,399,509 △5.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 4,746,863 △19.0
立体駐車装置関連 6,705,528 +8.0
情報サービス関連 380,684 26.2
太陽光発電システム関連 2,116,917 +119.6
合計 13,949,994 +4.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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