6236 ＮＣＨＤ 2019-11-26 15:00:00
当社完全子会社日本コンベヤ株式会社による関西電機工業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名： ＮＣホールディングス株式会社
代表者名： 代表取締役社長 梶原 浩規
（コード： 6236 東証第一部）
問合せ先： 管理本部長 村田 秀和
電話番号： 03-6859-4611
当社完全子会社日本コンベヤ株式会社による関西電機工業株式会社の株式取得（子会社化）
に関するお知らせ
当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社は、本日開催の取締役会において、以下の通り関西電
機工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
１．株式取得検討の理由
当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の太陽光発電事業強化の一環として、今後
需要が高まると期待される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力することを計画してお
り、この分野において技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社との連携を深めることによって
高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することと
いたしました。
２．異動する子会社等の概要（関西電機工業株式会社の概要）
（１）名称 関西電機工業株式会社
（２）所在地 大阪府東大阪市新喜多１丁目６番 30 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 寺田哲也
（４）事業内容 太陽光発電システム・各種太陽光関連機器、システム工事、
太陽光発電所のメンテナンス事業、キュービクル・配電盤・動力制御
盤・監視盤・各種盤 設計/製作
（５）資本金 22,000,000 円
（６）設立年月日 1979 年 12 月５日
（７）大株主及び持株比率 寺田哲也 90.8％
他 個人２名 9.2％
（８）上場会社と当該会社 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はあり
との間の関係 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社
の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係
はありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社
の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係
はありません。
取引関係 当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社
の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係
はありません。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 6 月期 2018 年 6 月期 2019 年 6 月期
純資産 306 百万円 361 百万円 428 百万円
総資産 844 百万円 1,081 百万円 1,349 百万円
1 株あたり純資産 6,964 円 8,208 円 9,731 円
売上高 1,394 百万円 1,516 百万円 1,504 百万円
営業利益 39 百万円 77 百万円 81 百万円
経常利益 51 百万円 90 百万円 99 百万円
当期純利益 38 百万円 56 百万円 69 百万円
1 株あたり当期純利益 877 円 1,293 円 1,573 円
1 株あたり配当金 50 円 50 円 50 円
３．株式取得の相手先の概要
（１）氏名 寺田哲也 他 2 名
（２）住所 大阪府東大阪市
（３）上場会社と当該個人の関係 当社と当該個人の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取
引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人
的関係・取引関係はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０．０％）
（２）取得株式数 ４４，０００株
（議決権の数：４４０個）
（３）取得価額 取得価額については、相手側の意向により、契約上の守秘義務
に基づき開示は差し控えさせていただきます。
ただし、本取得価格については、専門家である公認会計士、弁
護士にそれぞれ財務、法務に掛かるデューデリジェンスを依頼
し、その結果を踏まえた上で取締役会にて慎重に審議、決議し
ており、価格の合理性は十分確保されていると考えておりま
す。
（４）異動後の所有株式数 ４４，０００株
（議決権の数：４４０個）
（議決権所有割合：１００．０％）
５．日程
（１）取締役会決議日 2019 年 11 月 26 日
（２）契約締結日 2019 年 11 月 29 日
（３）株式譲渡実行日 2019 年 11 月 29 日
６．今後の見通し
本株式の取得に伴う当社の 2020 年 3 月期の連結業績に与える影響については精査中であり、開示す
べき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以上